今日は、衆議院の復興特別委員会で、5時間にわたって審議が行われました。国会議員、そして議員が代弁する国民の意見はどのようなものか。勉強になります。
国会開会中は、大臣が拘束されるので、日程調整が大変です。現地出張は、どうしても休日になります。しかし、この仕事は現地を見ないと、話になりません。昨日は、埼玉県加須市に避難している福島県双葉町の町長を訪問し、続いて福島県に行ってきました。休日に相手をしていただくのは、恐縮なのですが。

今日は、福島市で、第2回目の国と県との協議会が開催されました（資料はこちら）。県から要望のあった財政支援・基金について、第3次補正予算に盛り込んだので、その報告。先日、緊急時避難準備区域を解除したので、その報告と、帰還に向けての課題。東電の賠償金請求手続の問題など。県や市町村からは、次の課題が提起され、今後解決していくことになりました。
地元で、国の関係者が集まって議論することは、良いことだと考えています。東京に来てもらうのでなく、地元ですから、地元の方は発言しやすいと思います。そして、言いっぱなし聞きっぱなしでなく、次回には回答しなければなりません。

17日に、総務大臣が、東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」の創設を発表されました。関係県が基金を作る場合に、特別交付税で支援する内容です。7月29日に決めた「復興の基本方針」の中に、地域が基金を作る際に、国が支援すると明記されていました。
特別交付税での支援なので、使い道は特定されません。自治体の判断で使うことができます。究極の「使い勝手の良い基金」です。もちろん公金ですから、何にでもというわけにはいきません。
阪神淡路大震災や中越地震の際には、運用型基金を支援しました。簡単に言うと、県が銀行からお金を借り、財団法人などに作った基金に無利子で貸し付けます。その運用差額（金利差）を、基金が使えるように仕組みます。しかし現在は低金利なので、金利差が出てきません。よって、今回は、特別交付税によって、現金で支援することになりました。実質的な支援額は、阪神淡路大震災の時より、大きくなっています。
先日解説した「復旧・復興事業の地方負担額への特別な交付税での財源手当」（10月12日の記事）とあわせ、被災地方団体は心配なく、多くの事業ができることになります。

16日の読売新聞が、社説「被災自治体との連携が肝心だ」で、復興庁法案を取り上げていました。
「復興庁が被災自治体への一元的な窓口となり、連携を強化することも極めて重要だ」という主張です。御指摘の通りです。

今日は、復興大臣のお供をして、福島県南相馬市、相馬市、新地町を訪問し、意見交換をしました。南相馬市では、先月末に緊急時避難準備区域が解除されました。子どもや高齢者が戻ってくるので、学校や病院の再開の準備をしています。また、これまでこの区域では、仮設住宅を建てることができなかったので、これから建設し、市外に出ておられる方に戻ってもらう準備もします。
医師や看護師が戻っていないこと、十分な数の住民が戻らないと商店が成り立たないことなど、難しい問題もあります。何度もこのページで指摘しているように、道路と住宅を復旧しても、住民の安心と街の賑わいは戻りません。