行政－災害復興
大震災以来、福島への旅行客が減っていました。徐々に、元に戻りつつあります。一般の方に比べ戻り方が遅かった、教育旅行（修学旅行など）も、約7割まで戻りました。「ＮＨＫニュース」。
もっとも、まだ7割しか戻っていないと言うことです。
福島の修学旅行といえば、会津若松市の鶴ヶ城が有名です。そして、会津地方は、原発事故による放射性物質の影響はありませんでした。しかし、多くの学校が、旅行をやめました。
話を聞くと、父兄の中に少数でも反対する人がいると、先生たちも無理をしないとのことです。残念ですが。
全く問題ないことを皆さんに理解してもらい、旅行客が元に戻り、さらに増えることを期待しています。
今日は、東電福島第一原発と第二原発を視察してきました。
第一原発は、かつてのような服や靴下を着替え面体をつけることはなくなり、多くの場所で普通の工事現場になっています。
３号機の使用済み核燃料の取り出しが進んでいます。また、第１号機と第２号機では、燃料取り出しのための準備工事が行われています。
燃料取り出しの次に、溶け落ちた燃料の取り出しをします。これには、難しい技術と長期間の作業が必要です。
第二原発は、全く問題ない原発ですが、廃炉が決まっています。技術的には第一原発より難しくないようですが、同時に二つの原発の廃炉作業は難しいでしょう。
これから30年40年もかかる作業です。すると、作業の工程管理と共に、技術者の確保、それを管理する職員の養成が重要です。あの大事故を知らない世代に、この作業を引き継ぐことになります。
そして、作る作業は喜びがあることに比べ、壊す作業は元気が出ません。しかし、作業員の皆さんには、例のない難しい作業に取り組んでいる、世の中のためになるという意識で頑張ってもらいたいです。
今日11月18日は、南相馬市で「復興・再生に向けた協議」の場に出席しました。
市の南側、３分の１を占める小高区の避難指示が解除されてから3年あまり。関係者の努力のおかげで、住民も賑わいも戻りつつあります。しかし、まだ大震災の前の状態には戻っていません。「市の資料ｐ９」
他方で、戻らないと決めている人もいます。住民の帰還を進めるだけでは、賑わいは戻りません。また、戻った人も高齢者が多く、若い人に住んでもらうことが課題です。
政府と県は、官民合同チームによる産業再開と、イノベーションコースト構想で、これまでにない、またほかの地域ではないような支援を続けています。それらに加えて、今後どのような対策を打つかが、次の課題になっています。
ＮＨＫによる、大熊町の有権者の意識調査です。
・・・原発事故による除染廃棄物を福島県外で最終処分する国の方針について、「信用できない」と答えた人が６８％にのぼりました・・・
・・・また、有権者自身が、どこに最終処分するべきと考えているか聞いたところ、大熊町と双葉町にまたがる「中間貯蔵施設の敷地」が最も多く３９％、次いで「大熊町・双葉町以外の福島県内」が２４％で、県内の選択肢を選んだ人は６割を超えました。
一方、「福島県外」は１８％、「その他」は１７％でした・・・
11月10日の日経新聞が、「被災地産食品、進む規制緩和 輸入停止、残るは5カ国・地域 中国への働きかけ強化」を伝えていました。
記事に着いている図が、わかりやすいです。原発事故後に輸入規制をかけた国は54です。現時点では、完全撤廃したのが33、検査証明書添付などの限定規制が16です。
輸入停止を含む規制をかけているのは5カ国、韓国、台湾、中国、香港、マカオです。