行政－災害復興
原発被災地では、順次復興が進んでいます。住民も戻りつつあり、事業所も再開しつつあります。そこでの問題は、住民は働く場所を求め、事業所は職員を募集しているということです。
人が戻らないと復興は進まず、事業所は職員が充足されないと、営業できません。もちろん、ハローワーク（職業紹介所）はありますが。
経産省が、民間職業紹介事業を活用して、その引き合わせをしています。
福島求人支援チーム「ふくしまで働こう！復興エリア求人特集」
ご覧いただくとわかるように、さまざまな求人があります。しばらく前までは、いくら求人をしても充足せず、コンビニのアルバイトが時給1500円という時期もありました。さすがにそれはなくなり、｢世間並み｣あるいは｢世間より少し高め」になっています。
また、福島への移住も支援しています。サイトのうち、インタビューをお読みください。
ＨＯＯＫ「福島ではたらく、移住きっかけマガジン」
昨日、福島相双復興推進機構（官民合同チーム）の成果報告会を紹介しました。
最新版の活動実績が、ホームページに載りました。「事業者のご紹介４」（令和元年12月）
関係者から「宣伝せよ」との指令が来たので、紹介します。
今日12月3日は、福島相双復興推進機構（官民合同チーム）の成果報告会に行ってきました。今年6月にも行きました。この支援事業の意義は、前回の記事を読んでください。新しい形での、産業支援だと思います。活動実績。
今回は、病院の経営改善、村の居酒屋の営業支援、和菓子屋の新製品販売支援、金型工場の技術支援、運送業者が来ない地域での共同運送支援、大規模営農支援などです。
その多くは、日本や世界の最先端で戦っているような大企業ではありません。しかし、地域では重要な産業であり、賑わいの場です。
11月25日の日経新聞が、「災害対応経験ある自治体職員 台風19号で560人超派遣」を載せていました。
・・・10月12日に上陸した台風19号は各地に大きな被害をもたらした。災害対応業務に追われる被災地自治体を支えるため、全国から災害時の経験を持つ自治体職員が応援に駆けつけた。11月21日時点で長野や福島など4県の10市町に累計564人が派遣され、罹災証明書の発行などをサポートした。過去の災害の経験を生かした自治体連携は定着してきた・・・
東日本大震災以来、自治体職員が被災地自治体の応援に派遣されることが、定着してきました。それも、経験を積んで、どのような職員が有用かがわかってきました。
窓口対応など、まずは人数が足りません。
その次に、ゴミの片付けや罹災証明、公共施設復旧など、専門知識を持った職員が必要です。
さらに、この記事に取り上げられているように、災害対応の指揮を執った経験がある職員が、有用です。
詳しくは、記事をお読みください。