行政－災害復興
福島相双復興推進機構（官民合同チーム）が、被災農業者の営農再開支援として、個別訪問をしています。令和元年12月での概要を公表しました。
1,774 の農業者に対し、延べ4,755 件の訪問をしています。
再開済の農業者は 518 者（29％）、今後再開意向の農業者は 247 者（14％）で、合計で 765 者（43％）です。再開意向のない農業者は 766 者（43％）、再開未定の農業者は 243 者（14％）でした。
大まかにいって、半数近くの人が、再開意向があります。他方、半数の方は、再開意向がありません。
すると対策は、
・営農意向のある方に、再開の支援をすること
・営農再開意向のない方には、同意があればその田畑を貸してもらって、他の人による大規模営農につなげることでしょう。
独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）が、被災地の復興に貢献してくださっています。
これまでにない大災害で、町を作り直します。市町村役場にも県庁にも、それだけの経験も能力もなく、職員もいません。企画、設計、工事どの場面においてもです。そして、工事は急ぐ必要があります。
大手工事業者も力強い味方ですが、国の関係機関である都市再生機構は、自治体にとって｢信用でき安心できる」組織なのです。
岩手県と宮城県での津波被災地での工事は、ほぼ終わりました。福島の原発被災地での町の再生に、引き続き取り組んでもらっています。
福島についてのパンフレットができました。ご覧ください。インフラ工事だけでなく、にぎわい創出などにも、取り組んでもらっています（P6）。
今日は、いつもの8時8分東京駅発の新幹線で、福島へ。途中、うっすら雪化粧の山々を見つつも、福島駅の周辺は雪はありません。こんなに雪が降らなくて、大丈夫でしょうか。
午後からは、現場視察へ。町村長らと、現場を見ながら、次の策を議論。関係者の頑張りのおかげで、一定程度の暮らしは戻っています。しかし、まだまだです。次に向かって、働く場や農業の再開などが課題です。
原発事故によって、きれいなふるさとを汚してしまったこと、平穏な暮らしを壊してしまったことの「罪」を、目の当たりにします。
関係者は、必死の思いで、ふるさとを取り戻そうとしています。その要求や悲鳴に対し、「これまでの制度にないから」では、政府が拒否する理由にはならないのです。東電と政府が起こした事故と、自然災害とは違います。
建築設計事務所の久慈設計さんが、こんな復興支援をしてくださっています。
福島の現状を知らせするチラシを、 営業資料に挟み込んで配ってくださっているのです。これで、もう１年間になります。
ありがとうございます。