カテゴリーアーカイブ：政治の役割

5月25日の日経新聞経済教室、江藤名保子・日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員の「歴史問題、国内統治の軸足」から。誠実さだけでは国際政治は動かないことが、よくわかります。原文をお読みください。

・・・中国共産党による独裁体制は「共産党が日本の軍事的侵略に対して国民党と協力して抵抗し、『抗日戦争』勝利を導いて国家存亡の危機を救った」という歴史解釈と、「共産党の指導により高度な経済発展を維持してきた」ことを根拠に正当化されている。
つまり共産党の正統性は基本的に(1)歴史（過去の成果）と(2)経済発展（現在の成果）――の２つに依拠している。そしてこうした論理を国内に浸透させるために政府は「管理」（公権力を用いた強制的な言論統制）と「誘導」（教育やメディア、各種の党組織を通じた思想統制）を両輪とする強力な世論コントロールを行ってきた。
中国の対日政策は継続的にこの世論コントロールの影響を受けてきた。だが実のところ、1970年代まで共産党政権にとって主たる敵はソ連や台湾の国民党で、国交正常化以降の日本はむしろ経済協力の担い手として期待と憧憬の対象だった。日本政府が歴史認識を巡り批判されるようになったのは、82年の第１次歴史教科書問題からだ・・・

・・・共産党政権が歴史問題を重視し始めた背景には、70年代末に開始した改革開放政策の下で、どのように一党独裁体制を維持するかというジレンマがあった。開放政策には経済発展という恩恵と同時に、政治改革（民主化）を求める世論を拡大する副作用があった。それはすなわち、共産党が正統性の根拠である経済発展（現在の成果）を求めるほど、一党独裁体制が揺らぐという矛盾の始まりだった。
そしてこの構造的な矛盾の下で、正統性のもう一つの根拠である「歴史」の重要性が高まっていった。それは89年の天安門事件を経て、愛国主義教育キャンペーンが導入され、共産党を支持する歴史教育が強化されたことに象徴的に表れていた。

2000年代、中国の歴史解釈に重要な変化があった。大国化が国家目標となったのに伴い、中国は日本に勝利したことにより世界の平和に貢献し、中華民族の発展の礎をつくったとの解釈が加わった。そして歴史解釈の主要テーマが「被侵略の苦難の歴史」から「戦勝国・大国の歴史」へと移行した結果、侵略者としての日本のイメージがある程度相対化された。
06年の安倍首相訪中時に中国側が日本の「戦後60年余、一貫して平和国家として歩んできた」という主張を積極的に評価したのはその証左だ。
だがそれは必ずしも歴史問題の収束を意味しなかった。13年12月の安倍首相の靖国神社参拝に対し各国駐在の中国大使は、日本は「戦後国際秩序への挑戦者」と従来とは異なる趣旨の批判を展開した。
その背後には、日本という悪役と対照的に位置づけることで、国際社会に貢献する大国・中国という国家イメージを認知させたいとの思惑があったのだろう。日中の歴史問題は単なる歴史解釈や謝罪の問題にとどまらず、より広範な外交問題に波及する段階に入ったといえる・・・

・・・こうした文脈で中国の対日政策を考えるとき、昨年12月の王毅国務委員兼外相による演説が意味深い。中国外交を総括した王氏は、大国関係として米中関係、中ロ関係、中欧関係に言及し、日本は「周辺環境」の一角に位置づけた。
すなわち中国外交で日中関係は大国関係とみなさないというメッセージを発したのである。インドを「大隣国で文明古国」と評しながら「周辺環境」に加えていることから、「中国はアジアの唯一の大国」という独自の情勢認識がにじんだと考えられる。
このような中国の論法は他国からみれば独善的ですらあるが、それは論理形成の過程で国内統治の方法論（管理と誘導）を踏襲しているためだと考えられる。つまり共産党政権が何に世論コントロールの軸足を置くかにより、中国の「大国」としての語りようが定まるのである。
一方、日本を含む「周辺」の国家に対して中国は、中長期的には自国の勢力圏に引き込みたいと考えているだろう。だがそのためには文化や政策で他国をひきつけ、ソフトパワーを高めることが肝要だ。共産党政権が独善的な「話語体系」に固執するならば、実現は難しいだろう・・・

5月24日の日経新聞経済教室、阿南友亮・東北大学教授の「中国共産党政権と日本　西側の関与政策　限界露呈」から。詳しくは原文をお読みください。

・・・いまようやく中国との経済関係に付随するリスクについて日米欧の政府当局者の間で一定の共通認識が生まれつつある。日米欧が20年以上維持してきた中国に対する「関与（ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）」政策の妥当性を巡る議論も浮上している。

関与政策とは端的にいえば、米国を中心とする既存の世界経済システムに中国を組み入れ、中国に利益と安心を供与することで、中国との調和を図ることを狙う政策だ。1990年代前半にクリントン政権が打ち出して以降、米国ならびに日欧の対中政策の基本指針となってきた。
関与政策は、中国の経済発展に伴う中間層の拡大で政治の民主化を要求する機運が高まり、経済のグローバル化とともに、中国の政治体制改革を促すという未来予測を根拠としてきた。また同政策の支持者は、中国の政治体制の変化に伴い中国と日米欧の間に残る相互不信や緊張が緩和され、アジア・太平洋地域の安全保障環境が安定化に向かうという期待を持っていた。
そうした予測や見通しに基づき、日米欧は中国に対する経済支援と投資を積極的に進めてきた・・・

・・・だが現在、日米欧の眼前には当初の期待とは著しく異なる光景が広がっている。中国では様々な構造改革の試みもむなしく「権力と資本の癒着」に歯止めがかかっていない。すなわち中国共産党の高級幹部および党とコネでつながる集団が経済・産業の主要部分を独占的に支配し、富を特権的に囲い込んでいる・・・
・・・共産党は本来であれば、構造改革による格差是正に力を入れるべきだったが、そうした改革は特権集団の既得権益に抵触した。このため90年代以降、党内で優位に立った既得権益派は、一連の改革を骨抜きにしつつ排外的なナショナリズムを率先してあおり、それを通じて国内の不満を国外、特に日米に転嫁する政策に力を入れるようになった。
またそれと並行して、共産党直属の軍隊である人民解放軍に大々的に資金を投入するようになった・・・

・・・中国の大規模な軍拡は、中国国内の不満分子が日米欧と連携して共産党を窮地に陥らせるのではないかという根深い危機感と疑念に裏付けられている。それは危機感の起源となった89年の天安門事件以降約30年間維持されてきた。
共産党のプロパガンダにより90年代以降、国内に広く浸透した排外的色合いの濃い世界観は、中国でのネット世論の基調を成し、次第に中国外交を束縛するようになった。それにより中国政府が領土・海洋権益・安全保障などを巡り周辺諸国に譲歩することが困難になると、共産党は増強された解放軍を用いた威嚇や経済制裁を多用するようになった。これがアジア・太平洋地域の緊張増大を招いた。
結果的にいえば、米国主導の対中関与政策に基づく日米欧の巨額の対中支援・投資は中国の経済発展を後押ししたが、それにより中国との関係が安定化する展開にはならなかった。日米に関しては中国との経済的相互依存関係の発展と同時に、中国との軍事的緊張も増大の一途をたどるというジレンマが顕在化した・・・
・・・３月１日付英誌エコノミストは「中国が早晩民主化・市場経済化するという西側の25年来の賭けは外れた」と評価。現在の関与政策の立ち位置を的確に反映した指摘だろう・・・

吉田裕著『日本軍兵士』（2018年、中公新書）が勉強になります。太平洋戦争において、日本軍の兵士がいかに劣悪・過酷な状況にあったかが、数字と証言とで明らかにされています。

戦争を書いたものには、いくつかの分野があります。戦争の推移。戦闘の記録。軍の指導者による戦記もの。戦艦や戦闘機の闘いの記録。戦略や戦闘の成功と失敗。これらの「戦記」でなく、兵士や国民の状況を明らかにした、社会史的なものが増えています。
前者は指導者層から見たものが多く、軍事作戦が主な対象となります。そしてしばしば、負け戦については詳しくは書かれません。その点、戸部良一ほか著『失敗の本質―日本軍の組織論的研究』（1984年。1991年、中公文庫に再録）は、日本軍の失敗を分析した名著です。
後者にあっては、沖縄戦、本土での大空襲、原爆被害などが、非戦闘員である国民の悲劇を明らかにしています。戦争では、政治指導者や軍人は功績を求め、兵士や国民は過酷な状況に追い込まれます。政治や軍事的観点から見ていると、戦争の本質を見失います。

それらに対し、この本は、勇ましいかけ声の下で、十分な食料も与えられず、医療や衣服なども不十分なままで死んでいく兵士の実態を、明らかにしています。栄養失調や伝染病だけでなく、精神を病む兵士が続出します。また、足手まといになる傷病兵を、自殺に追い込んだり殺害します。

客観的事実に基づかない精神主義、無謀な突撃、長期戦を想定していない戦略、食糧を補給せず「現地徴発」という名の略奪・・・。これらの戦争指導の下で、多くの兵士がそして一般民が、犠牲になるのです。
読んでいて、気分が暗くなります。戦争映画や漫画が、いかに一面的に描いているか。勝者の立場から見ていると、敗者や被害者の立場を忘れてしまうことがよくわかります。もちろん、映画や漫画は娯楽であり、楽しくなるように描くのでしょうが。そのようなものだけを見ていると、戦争の実態を見失います。

新書版という軽い形の書物ですが、内容はとても重いです。戦争を学ぶ際の、入門書の一つだと思います。

5月14日の日経新聞、経済教室、橘川武郎・東京理科大学教授の「エネルギー基本計画の論点」から。

・・・日本の原子力開発は「国策民営」方式で進められてきた。福島第１原発事故のあと、事故の当事者である東電が福島の被災住民に深く謝罪し、ゼロベースで出直すのは当然のことである。ただし、それだけですまないはずである。国策として原発を推進してきた以上、関係する政治家や官僚も、同様にゼロベースで出直すべきである。しかし、彼らはそれを避けたかった。そこで思いついたのが、「たたかれる側からたたく側に回る」という作戦である。
この作戦は、東電を「悪役」として存続させ、政治家や官僚は、その悪者をこらしめる「正義の味方」となるという構図で成り立っている。うがった見方かもしれないが、その悪者の役回りは、やがて東電から電力業界全体、さらには都市ガス業界全体にまで広げられたようである。一方で、政治家や官僚は、火の粉を被るおそれがある原子力問題については、深入りせず先送りする姿勢に徹した

このように考えれば、福島第１原発事故後、政府が電力システム改革や都市ガスシステム改革には熱心に取り組みながら、原子力政策については明確な方針を打ち出してこなかった理由が理解できる。熱心に「たたく側」に回ることによって、「たたかれる側」になることを巧妙に回避しようとしたのである。誤解が生じないよう付言すれば、筆者は、電力や都市ガスの小売り全面自由化それ自体については、きわめて有意義な改革だと評価している。
結果として、福島第１原発事故後７年余りが経過したにもかかわらず、原子力政策は漂流したままである・・・

朝日新聞、5月6日の社説は「エネルギー計画　この議論で決めるのか」です。

・・・経済産業省が、今年夏に改定する「エネルギー基本計画」の骨子案を審議会に示した。国内外で逆風が強まる原発と石炭火力発電を基幹電源と位置づけるなど、４年前に決めた現行計画をほぼ踏襲する内容だ・・・
・・・国民の声に耳を傾けるプロセスも軽んじられている。
経産省は、ネットなどで受け付ける「意見箱」を設けた。原発の賛否は分かれ、再エネは大幅拡大を求める声が目立つが、そのまま印字した分厚い紙を審議会に配るだけで、議論の材料になっていない。エネルギー分野のＮＰＯや消費者団体から、国民各層との対話の場を求める声も相次いだが、黙殺された・・・
・・・どんなエネルギーをどれだけ使うのか。望ましい方向に変えるには、個々の消費者や企業に適切な行動を促すことが欠かせないのに、こんなやり方で社会の理解が進むだろうか。
今からでも遅くない。市民やさまざまな団体、幅広い知見を持つ専門家らと意見交換する場を設け、活発な議論につなげるべきだ。重要な政策を鍛え直す機会を逃してはならない・・・

原発については、国民の間で意見が分かれています。今後のエネルギー政策をどうするのか、安定供給、安全、環境保全などの観点で、これが正しい唯一の答というものはないでしょう。しかし、どれかに決めなければならない。その際にどのような手順で決めるか。それは、国会です。国民の間にある異論を集約する機能と責任は、国会にあります。

この社説では、経産省、それも審議会が決めるかのように読めます。
かつて、審議会は、国民の意見を聞く、有識者の意見を聞く、関係者の意見を聞く場として活用されました。しかし、そのお膳立てを官僚がすること、結論もあらかじめ決められているのではないかという批判がありました。「官僚の隠れ蓑」とも言われました。
2001年の省庁改革の際も、官僚主導から政治主導に変える一つとして、審議会の数や役割の見直しをしました（方針は決まっていて、その実施が私の役割でした。「中央省庁改革における審議会の整理」月刊『自治研究』（良書普及会、2001年2月号、7月号にまとめておきました）。

エネルギー政策や原発のありようが重要政策なら、経産省や審議会に任せるのではなく、それらの議論も踏まえ、国会で議論すべきことでしょう。
案の提示とその長所短所の説明は、官僚の役割です。しかし、異論がある時に、結論を出すのは、国会です。
国民の声を聞く、国民の声を反映させるのは、審議会ではなく、国会です。