カテゴリーアーカイブ：政治の役割

10月30日の朝日新聞オピニオン欄「多民社会、ニッポン」、鈴木康友・浜松市長の「ロボット扱いしない制度を」から。
・・・国は９０年当時から、ずっとダブルスタンダードです。経済産業省は「労働力として必要」という。けれども法務省や文部科学省、厚生労働省は腰が引けています。外国人の支援に乗り出すと、事実上、移民を受け入れることになってしまうからです。本音と建前が相反したままではよくありません。国に欠けているのは、外国人を受け入れる覚悟ですね。
労働力と考えてすませようとするからダメなんです。入ってくるのはロボットではありません。血の通った人間の集団です。どうやって社会に統合するかということを考えなければなりません。
今回、外国人労働者の受け入れを本格的に進めることにした国の方針は一歩前進だと思います。ただ滞在を原則５年にし、家族帯同も認めないといった規定はどうでしょうか。それは人をロボット扱いしていることになります。
「入国管理庁」を設置し、入国審査をしっかりするという方針にも賛成です。ただ残念ながら、社会統合に取り組む部署ではなさそうです。日本に入れたら現場まかせで、問題が起きたら犯罪者として捕まえるくらいのことしか考えていないように見えます・・・

10月28日の朝日新聞には、遠藤乾・北海道大学教授の「外国人政策　国が地方に丸投げ」も載っていました。

「原発事故、個人の責任と仕組みの責任」の続きです。次のような指摘もあります。

・・・「予見できなかった」「規則を守っていた」状態で大きな被害を生じたなら、そしてそれが会社幹部の責任でないなら。それは、そのような危険な装置を許した社会の仕組みに、責任があると思います。
すなわち、
・より安全な基準を作らなかった会社の責任
・より安全な基準を作らなかった政府の責任
・事故防止をできない施設を動かした、会社と政府の責任
です。
しかし、それを規制する（国民に安全を保障する）政府（経済産業省）が、この点については、何も答えていないようです。
今回の原因と対応策を明らかにしない限り、事故を起こすような装置は動かしてはいけないのでしょう・・・

この点も、なるほどと思います。
再稼働を納得してもらうためには、原因をはっきりさせて、「それについては、きちんと対応策をとりました。だらか安心してください」というべきでしょう。その際に、失敗したことについて「ごめんなさい」と言うのは、現在の日本では常識となっています。
もちろん、仕組みはそれ自体に主体性があるのではなく、責任を負うことはできません。仕組みが「ごめんなさい」と発言することはありません。仕組みは、人間が作るものです。この点については、別途書きましょう。
なお、関連して「お取りつぶしのパラドックス」を書いたことがあります。

東電福島第一原発事故について、会社幹部の責任を問う裁判が続いています。起訴された幹部たちは、「防ぐことは不可能だった」との発言をしているようです。裁判でどのような判決が出るかは、わかりません。
防止策をとっても防ぐことができなかったとして、またそれは幹部たちの責任でなかったとして、無罪になることもあり得ます。防ぐことができた、幹部に責任があったとしても、証拠が不十分で無罪になることもあります。
では、それで、国民は「そうだよな」と納得するか。ある人が、次のような趣旨のことを述べていました。

・・・「十分な措置を講じても、大災害を引き起こす原発事故を防げない」と判断されるなら、今後、原発を動かすことは難しいでしょう。多くの人が、「そんな危険なものを、動かして良いのか」と思うでしょう。
人間が作った道具や機械は、取り扱い方によって、人を傷つけます。包丁も自動車もそうです。しかし、「通常の注意をしていたら、大きな被害は生じない」との前提で、それら「危険物」を日常生活で使っています。通常の注意では大きな災害を起こす可能性がある装置は、このような判断の外にあります。原発は火力発電所に比べ、事故が起きた際の被害が桁外れに大きいのです。
関係者が「防ぐことはできなかった」と発言するなら、今後も同じようなことが起きる可能性があるので、再度動かしてはいけないことになります・・・

これに関して思い出すのが、日航機御巣鷹山墜落事故(1985年)です。ジャンボジェット機が制御不能となり、墜落しました。製造元であるボーイング社は、圧力隔壁の修理不十分が原因だと認めました。原因を究明して、他のジャンボ機は安全であると宣言したのです。もし原因が不明のままだと、世界中のジャンボ機が飛行禁止になる恐れもあります。これはこれで、一つの経営戦略だと思いました（もっとも、ボーイング社の職員は起訴されていないとのこと。事故の原因究明を優先するためだそうです）。

原因と責任が明らかになれば、次への防止策をとることができます。しかし、「防ぐことができなかった」あるいは「原因はわからない」となると、「じゃあ、そんな危ないものは動かしてはいけない」となります。

なお、今回おきた原発事故が、全く防ぐことができなかったわけではありません。東北電力女川原発は、震源により近かったのですが、津波による事故を起こさず停止しました。
この項続く。

10月29日の読売新聞連載「時代の証言者」、佐々木毅・元東大総長の「定数是正と格差是正答申」から。
佐々木先生は、2014年、衆議院議長の諮問機関として設置された衆議院選挙制度調査会の座長に就任しました。そして、2016年に、定数削減10と小選挙区（6減）での割り振りを答申します。

・・・各党は定数削減を選挙で約束したので、何とか手形を落とそうとした。でも、自縄自縛に陥り、我々第三者委員会に委ねたわけです。定数是正は我々の答申通りに実現しました。
英国議会を訪問調査した際、議会事務局幹部の言葉が印象的に残っています。「議員の数くらい、議会が決めるものではないか」・・・

10月8日の日経新聞オピニオン欄、大林尚・上級論説委員の「「消費税こわい」偏る負担　社会保障、現役もう限界」に、わかりやすい図が載っていました。

「主な社会保障制度の財源構成」です。生活保護、基礎年金、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、協会けんぽ、健保組合、厚生年金です。
このうち、健保組合と厚生年金は全額保険料でまかなっていますが、その他の制度には、国費と自治体負担が入っています。生活保護は全額が公費、基礎年金・国民健康保険・後期高齢者医療制度介護保険は、半分が公費です。この公費は、税金です。
皆さん、ぼんやりとはわかっているのですが、このような図で示されると、わかりやすいですね。

大林さんの原文は、今後も増え続けることが予想されるこれら社会保障費の、財源をどうするのかを問うています。
次のような記述もあります。
・・・増税に真っ向から挑んだのは与謝野馨氏。2009年、麻生政権の経財・財務相として改正所得税法案の国会審議の矢面に立った。付則にこう書かれていた。「消費税を含む税制の抜本改革を行うため11年度までに法制上の措置を講ずる」。増税の法定期限を区切った法案を賛成多数で成立させた自民党は、その年の衆院選に大敗し野に下った・・・
私は、総理秘書官として、その現場に立ち会いました。