6月17日の読売新聞が「特定技能２号　９分野追加　人手不足　外国人材で打開」を解説していました。

・・・政府は９日、外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を現在の２分野から１１分野に広げる方針を閣議決定した。人口減少と少子高齢化に伴う人手不足が深刻化しており、経済界の要望を聞き入れた。外国人労働者の安定的な受け入れには課題も多い。
特定技能制度は国内の深刻な労働力不足に対応するため、２０１９年４月に導入された。一定の技能が必要な特定技能１号と、熟練技能が求められる特定技能２号がある。今年３月末時点で１号の在留者は１５万４８６４人。２号の在留者は１１人しかいない・・・
・・・特定技能１号取得には原則、日常会話程度の日本語能力の試験と、就業分野の知識・技能に関する試験の両方に合格する必要がある。さらに、就業分野に関する難易度の高い試験を突破して２号に移行すれば永住への道が開ける。
１号の対象分野は１２分野。このうち２号の対象分野でもあるのは「建設」「造船・舶用工業」の二つだけだったが、「自動車整備」「航空」「宿泊」「農業」「漁業」など９分野も追加されることになった。１号の「介護」は、長期就労可能な別の在留資格があるため加えなかった。
政府が２号の対象を拡大するのは、制度導入後も続く国内の各業界での労働力不足を踏まえたものだ・・・

・・・来年春以降、１号の労働者らが順次在留期限を迎えるため、経済界などから「熟練技術を持つ人材に引き続き現場を支えてもらいたい」といった要望が相次いだことも政府の判断を後押しした。
２号の対象拡大を巡っては、自民党の保守派などからの反発が予想された。制度を導入する際の議論では、「事実上の移民政策だ」といった声が相次いだためだ。
ところが自民が５月に開いた外国人労働者等特別委員会などの合同会議は、波乱もなく政府案を了承。出席者から２号の対象分野拡大に異論は出なかったという。同委員会で事務局長を務める笹川博義衆院議員は「皆が、人材が不足しているという危機感を持っていた」と振り返った。
２号の対象拡大について、経団連の十倉雅和会長は５日の記者会見で、「日本の生産年齢人口は減少傾向にある中、外国人労働者、特定技能を持った方は非常に重要で、歓迎すべきだ」と語った・・・

政府は「移民政策はとらない」と説明してきたようですが、事実上そして徐々に政策は転換しています。これも、日本型の政治過程と言えるでしょう。

6月16日の朝日新聞、西沢和彦・日本総研主席研究員の「少子化対策、実態はばらまき」「財源、消費税中心に見直しを」から。

政府が１３日閣議決定した「異次元の少子化対策」では、児童手当の拡充など幅広い支援策が並んだ一方、財源の詳細は年末に持ち越した。この分野に詳しい日本総研の西沢和彦・主席研究員に、財源のあるべき姿や、給付と負担からみる持続可能な社会保障について聞いた。
――政府が示した少子化対策をどうみますか。
「少子化対策の名を借りたばらまき政策で、出生率の上昇にはつながらないだろう。例えば、児童手当の拡充策はすでに生まれている子どもに対する政策で、出生率を上げるためには無意味だ。婚姻率を高め、子どもを産みたくなる環境づくりがより重要になる。財源もあいまいで、持続可能性がある制度なのか、疑問がある」

――社会保険料への上乗せが想定される「支援金制度」が検討されています。
「そもそも、社会保険は個人が病気や要介護などのリスクに備えるもので、少子化対策に使うには無理がある。そのうえ、社会保険は高齢者に比べて現役世代の負担が大きく、高齢者や高所得者を優遇することにつながる。例えば、厚生年金保険の場合、徴収対象は賃金に限定され、年金や資産所得は対象外。正義に反するやり方といえる」
「企業は負担が増え、賃上げの流れに水を差される。負担増を嫌って非正規雇用に切り替える動きがでれば、生活が不安定になって逆に少子化を促してしまうだろう。子育て世代にフレンドリーな政策ではない」

――なぜ、社会保険の給付抑制や負担増を打ち出せないのでしょうか。
「政治は、人口割合の大きな高齢者や業界団体の反発をおそれて、給付の抑制や診療報酬の引き下げなどを打ち出せない。社会保障の高齢者への給付が７割に迫るなか、給付の抑制を訴えることは、政治が道筋をつけるべき仕事だ」

――少子化対策の財源をどこに求めるべきですか。
「消費税を中心とした、税体系の見直しでまかなうべきだ。消費税は逆進性が目立つが、所得税の控除を組み合わせるなどして、低所得者の負担感を和らげることができる。税だと、高所得者や金融資産にも課税が可能で、社会保険料よりも公平な制度にできる」

――少子化対策はどうあるべきですか。
「税を中心とした支援にしたうえで、例えば、児童手当の拡充は、低所得者の貧困層対策に限定すれば、使い道の納得感が高まるのではないか。財政が厳しいなかでお金を効果的に使うために、誰に向けた政策なのかを明確にする必要がある。政策に効果があるのかどうかをきちんと検証する仕組みも重要だ」

朝日新聞に連載された「語る　人生の贈りもの」、環境工学者・中西準子さんの第13回は「情けない、基準値も決められぬ国」でした。第7回は「助手の研究と発言を止めようとする教授」。

リスク管理には二つの異なる考え方が同居しています。ある許容値（閾値〈いきち〉）以下なら安全だとする考え方と、許容値がなくリスクをゼロにしなければならないという考え方です。前者は食品の安全性など、後者は事故や災害、病気などにつながる放射線や発がん性物質に適用されます。ただ、リスクをゼロにしようとすると社会経済活動が止まってしまう場合があり、リスクに対するベネフィット（利益）を見極め、この程度のリスクは仕方がないと決める必要がある。でも、国がその基準値を決められずにいるのが事故後の日本です。

除染作業は長期化し、費用もかさみました。残念ながら帰還者は限られ、うまくいったとは言えません。失敗の原因は私が見るところ、数値目標の議論が迷走したことにあります。国は当時、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を根拠に、当面は年間追加被曝線量２０ミリシーベルトが目標で、長期的には１ミリシーベルトを目指すと説明しました。私は、２０ミリよりも低く１ミリより高い現実的な目標値を設定すべきだと考え、１３年に日本学術会議のシンポジウムで５ミリシーベルトを提案しました。

住民の多くが早く帰還し、新しい生活を始めるという大きなメリットが得られるなら、ある程度のリスクは我慢した方がいいのではないか。２年以内に帰還できるのは、例えば２・５ミリシーベルトを目指せば約８万６千人（２０１０年国勢調査）中３万人でしかないが、５ミリシーベルトなら約７万人になる。リスクがさほど大きくない範囲で避難者の「時間」を少しでも取り戻したいと考えました。でも、誰も声を上げませんでした。「勇気がありますね」と言うだけ。がっかりしました。
海外の基準に頼り、日本独自で決めて国民にリスクを説明することができない。しみじみ情けない国です。

6月3日の朝日新聞オピニオン欄「サイバー戦、迫る危機」、　デービッド・サンガー記者（ニューヨーク・タイムズ）の発言から。

――コンピューターシステムに侵入し、破壊するサイバー兵器の出現によって、私たち人類はそれまでとは全く違う世界に生きていると訴えていますね。
「これまでの兵器とは全く異なる、世界を一変させうる兵器が出現し、実際に使用されているのに、核の時代が始まった頃のような基本戦略をめぐる議論が行われていません。サイバー兵器が世界をどう変え、どのような意味を持つのか、それをどう制御すればよいのかといった合意がないまま急速な軍拡が続いている状態です」

――核兵器の誕生が与えたようなインパクトがあると。
「核兵器が１９４５年８月に与えたようなインパクトです。安全保障の力学を根本的に変える可能性が高いですが、どれだけの変化をもたらすのか、すべてを見通すことができません」
「必ずしも明らかにされていませんが、私の取材では２０１２年には高度なサイバー攻撃が可能だった国は５カ国ほどでしたが、それから７年間で３５カ国にまで急増しました。反体制派に対して使っている政府も多いです」

――具体的にはどんな事例があるのでしょう。
「もう１０年以上にわたって報道していますが、米国のブッシュ（子）政権とオバマ政権は、大統領がイランの核関連施設へのサイバー攻撃を極秘に指示していました。何年もかけてＵＳＢメモリーからイラン中部のナタンズにある地下核施設を制御するコンピューターに侵入し、遠心分離機を停止させました。米国はイランが核爆弾を持つことを防ぐため、デジタルの新しい『爆弾』をつくってしまったのです。この作戦がサイバー紛争時代の口火を切りました。すでに各国による何百件ものサイバー攻撃が行われています」

――日本の対応をどう見ていますか。
「政府の対応では、過去に驚いたことがありました。１４年に日本のソニーの子会社（米国）が北朝鮮を題材にした映画の公開をめぐってサイバー攻撃を受け、数分間で７割のコンピューターが使えなくなりました。米ホワイトハウスでは、シチュエーションルーム（危機管理室）に当時のオバマ大統領をはじめとした高官が集まって、情報収集と北朝鮮に報復の制裁を発動するかなどを検討しました」
「私は安倍政権の関係者に、当時の官邸や政府でどのような会合を開いたのかを尋ねたのですが、担当者は『まったく開きませんでした』と答えました。ソニーは日本の企業なのに」

5月24日の朝日新聞くらし欄「コロナ５類、専門家たちの葛藤２」、押谷仁・東北大教授の発言から。

・・パンデミック対策として集中治療室（ＩＣＵ）や人工呼吸器が足りなくなる状況を誰も考えていませんでした。政府が考えていたのは初期対応だけ。少数の感染者が発生した際に保健所が入院調整し、患者は感染症指定医療機関に入院し、保健所が聞き取り調査をするところまでです。
こうした対応ではパンデミックが起きると３日で破綻しますが、医療が維持できなくなることは「起きないこと」になっていました。原発事故が「起きないこと」になっていた福島の事故の背景と同じです。

感染症疫学の専門家の仕事は「Ａの選択だと１千人亡くなる」「Ｂの選択だと１万人亡くなる」などと示すことです。どの選択をするかは、選挙で選ばれた政治家が決め、選択をした理由を説明するべきです。
日本の政治家はそれをしておらず、専門家が対策を決めているかのように誤解され、批判の矛先が向きました。政府は「感染対策に万全を期した上で経済を回す」と言いますが、おとぎ話でしかないと思います。対策緩和で感染リスクがどの程度高まるかは、政府が説明すべきです・・・