（開発の終了）
２３日の朝日新聞で、「全国総合開発計画廃止へ。開発行政の終幕」が解説されていました。
「新地方自治入門」でも述べましたが、戦後日本の国是は「豊かになること」でした。その方法が「成長と開発」だったのです。「豊かさ」とは、経済的なものに偏重していました。人的な「貧しさ」には成長を、面的な「遅れ」には開発を、だったのです。後者のスローガンが、「地域格差の是正」「均衡ある国土の発展」でした。
（国による号令）
全総に代わる、新しい国土計画は見えていません。国の号令の下、全国で何かを作るという手法そのものが、時代遅れなのでしょう。
（政治にできること）
日本の問題は、開発に失敗したことではありません。これに大成功したことで、他の「豊かさ」を切り捨てたことと、その転換に遅れていることです。
開発を重視したことで、道路や文化会館は立派になりましたが、街並みは見にくくなりました。道路やハコモノは、お金があれば作ることができます。しかし、街並みは、政治の力では作ることは難しいです。私が関係資本や文化資本として指摘した、人間関係や共同体意識も、行政では作りにくいものです。政治や行政の「無力さ」を感じます。
もっとも、「霞が関・永田町」では、みなさんそんなことには無関心で、「カネとモノの政治」に浸かっておられるようです。

平成１５年１２月９日に、小泉総理が、イラク復興人道支援活動のため、自衛隊と文民を派遣することを決断されました。私は、歴史に残る政治決断だと思います。
第１０章で、政治のあり方を議論しました。そして、日本は、この５０年間「政治をしなくても済んだ」（ｐ３０７）と述べました。その際に代表例として出したのが、国際社会での貢献と、国内では税負担の増です（ｐ２９９）。
そのうち、国際社会でのありようについては、憲法の『われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ』『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって・・』を引用して、それについて具体的な努力をしてこなかったのではないかと述べました（ｐ３０６）。
今回の決断は、具体的な（お金だけでない）国際貢献だと考えます。すると、今回の決断は、日本のあり方としては、日米安保条約・日中国交回復・ＰＫＯ参加などに続く、あるいはそれを超える大きな決断でしょう。
これらを政治決断・リーダーシップと評価する（そのほかの多くの選択を決断と評価しない）のは、次のような理由です。それは、
①国民の意見が分かれている事項を決めることであるかどうか、
②その選択には合わせて「負担」を伴うことであるかどうか
ということです。
ここで私は、国民に異論がないことを決めることは、政治決断・リーダーシップとは呼んでいません。また、誰もが「痛まない」選択は、決断とは呼んでいません。
総理は記者会見で「私はイラク復興人道支援に対して多くの国民からも不安なり、あるいは自衛隊を派遣することに対して反対の意見があることは承知している」「現在、イラクの情勢が厳しい、必ずしも安全といえない状況だということは十分認識している」と述べておられます。今回の決断は、まさに私の二つの基準に当たります（総理発言は、日本経済新聞によります）。
ただし、今回の判断が「正しかったか、そうでなかったか」という評価は、別の基準で考えなければならないでしょう。また、政治的には、タイミングや発表の仕方も、評価の対象となります。