2月10日の日経新聞経済教室は、岩間陽子政策研究大学院大学教授の「今後の国際平和協力の方向・警察の役割が重要に」でした。破綻国家では、治安維持のために、PKO活動として、軍隊ではなく警察の役割が大きいのです。しかし、受け入れ国の実情と、派遣国の実情が異なり、なかなかうまく機能していないのだそうです。記述にあるように、日本は1992年のカンボジアPKOの際に、警察官が死亡するという事件が起きて以来、警察は派遣していません。
事件の後、当時の宮沢首相と河野官房長官の指示で、村田自治大臣兼国家公安委員長が、カンボジアに派遣されました。私は自治大臣秘書官として、お供をしました。その際のことは、今もなお、強い印象として残っています。
カテゴリーアーカイブ：政治の役割
PKO協力・治安維持
2月10日の日経新聞経済教室は、岩間陽子政策研究大学院大学教授の「今後の国際平和協力の方向・警察の役割が重要に」でした。破綻国家では、治安維持のために、PKO活動として、軍隊ではなく警察の役割が大きいのです。しかし、受け入れ国の実情と、派遣国の実情が異なり、なかなかうまく機能していないのだそうです。記述にあるように、日本は1992年のカンボジアPKOの際に、警察官が死亡するという事件が起きて以来、警察は派遣していません。
事件の後、当時の宮沢首相と河野官房長官の指示で、村田自治大臣兼国家公安委員長が、カンボジアに派遣されました。私は自治大臣秘書官として、お供をしました。その際のことは、今もなお、強い印象として残っています。
自衛隊海外派遣・国際協力
今日の日経新聞夕刊に、「自衛隊派遣、揺れた20年」が、特集されていました。1991年第一次湾岸戦争の時に、巨額の資金支援をしながら、人的貢献をしないことで、海外から大きな非難を浴びました。それがきっかけになり、1991年ペルシャ湾への掃海艇派遣、1992年のPKO協力法制定、それに基づくカンボジアPOKと、自衛隊の海外派遣を進めました。記事には、わかりやすい簡単な年表もついています。
当時は、大問題でした。しかし、もう20年前のことですから、今の大学生や若い人たちは、知らないのですね。
憲法において「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と宣言しながら、そのための努力や貢献をしなかったことです。
授業では、次のようなたとえ話をしています。
村の共同井戸に、ならず者が来て、火をつけた。村人が総出で、消火に当たった。その時に、岡本の息子だけが、消火に加わらなかった。「うちには、『息子を危険なところに出してはいけない』という家訓があるから」と。村の人は言った、「でも、共同井戸から一番たくさん水をくんでいるのは、岡本さんですよ」と。
消火が終わって、村人が慰労会をした。岡本家は「慰労会の費用を、みんなの分も出します」と、たくさん寄付をした。そして、「わが家の息子も、慰労会に参加します」と言ったけれど、村人は「一緒に汗をかいた者の打ち上げですから、岡本さんは結構です」と言って、参加させてもらえなかった。学生諸君は、どう考えますか、と。
高齢者は弱者か
週刊「東洋経済」2008．1．12号「経済を見る眼」八代尚宏教授の「高齢化社会へ対応した年金改革を」から。
・・過去の高い成長期には、働く者は年々豊かになる一方で、貧弱な蓄えに依存した高齢者は、疑いもなく「弱者」であった。その意味で年金や医療保険における世代間の負担と給付の格差は、公平な所得再分配であった。しかし、戦後生まれの団塊世代が引退期を迎え、高齢者世代はもはや弱者でなく、最も所得や資産の格差が大きな年齢層でもある。
社会保障の負担を若者世代につけ回すのではなく、貧しい高齢者の生活保障は、豊かな高齢者の負担で賄う、同一世代内の所得再分配を基本とする必要がある・・
金融再生大臣2年間に6人交代
15日の朝日新聞変転経済は、銀行への公金投入でした。1990年代以降投入された公的資金総額は47兆円、1年の国家予算の半分くらいです。このうち回収できる分を除くと、9兆円程度が返ってこないので、国民負担になるようです。
あわせて記事では、一時国有化銀行の売却の際の判断、貸出債権を良不良に振り分けると連鎖倒産が起きるかも知れないこと、瑕疵担保条項の機能など、難しい判断が必要だったことを指摘しています。
また、元金融再生委員の片田哲也さんは、次のような指摘をしておられます。
・・結局、そごう（デパート）は民事再生法を申請しました。その混乱のさなかにも再生委員長（金融再生担当大臣）の交代があり、大臣主導の政治判断がなかったのは心残りです。委員長は国益に関わる重大問題の責任者だったのに、あの金融危機の2年間に、延べ6人が次々と交代しました。これは理解しがたいことです・・