カテゴリーアーカイブ：政治の役割

2月18日の朝日新聞夕刊、藤原帰一教授の「政権への委任拡大　空洞化する民主政治」から。

・・・日本に限った現象ではない。かつてアルゼンチン出身の政治学者ギジェルモ・オドンネルは、多元的民主主義の条件を備えながら権力のチェック・アンド・バランスが失われてしまった政治体制の類型として、「委任型民主主義」という概念を提起した。ラテンアメリカ諸国で民主化が進展していると信じられていた時代のなかにあって、民主政治の発展は当然のものではないと指摘したのである。
オドンネルがこの概念を提起した１９９４年から３０年が経ち、委任型民主主義、すなわち民主政治の外見のもとにおける政府への委任と権力の集中はラテンアメリカなどの新興民主主義国ばかりでなく、欧州や米国においても政治の日常になってしまった。ナチス・ドイツにおける全権委任法のような授権法を経ることがなくても民主政治は空洞化するのである。

日本の政治ではもともと行政権力に委任された権力の幅が大きい。政権与党と野党との間において公平・公正な競争が制度的に保障されてきたと言うこともできない。そして２０２６年総選挙によって、政府への委任がこれまでになくひろがるだろう。私は日本が独裁に向かっているとはまだ思わないが、チェック・アンド・バランスと政治的競合がこれまでになく弱体化することは避けられないと考える。

では、なぜ高市首相が支持を集めたのだろうか。フランスの政治学者ベルナール・マナンは、主著「代表制統治の諸原理」（初版は１９９５年刊行）において欧州における代議制は民主主義の一形態としてではなく、本来は民主主義とは異なるはずの貴族支配と結びつくことで生まれたことを論じ、代表制民主主義の誕生を、その内部の緊張を含めて多元的に考察した。
その主著の終章で、マナンは観客民主主義という独特な概念を提起している。かつての選挙研究は有権者の社会的・経済的・文化的背景によって政治的選好を説明できたが、現在では社会・経済・文化的背景が変わらなくとも選挙結果が変わるようになった。それを説明する要因としてマナンが注目したのが、政治におけるパーソナリティーの役割の拡大だった。政治家は有権者に直接呼びかけ、世論はイベントやコミュニケーション戦略によって左右され、コミュニケーションのエキスパートが政治活動家や政党の官僚に代わる役割を果たすのである。

観客民主主義といっても、観客が政治を左右するわけではない。選挙における選択のイニシアチブは有権者ではなく政治家が握っているからである。観客民主主義における有権者は自分の利益や心情を政治に伝える主体ではなく、政治家がコミュニケーションによって操作する客体に過ぎない。代表制民主主義における政治権力への委任はさらに拡大することになる・・・

1月16日の朝日新聞オピニオン欄「ほころぶ社会保障」の続きです。橋本努・北海道大学教授の「次世代へ投資、少子化対策にも」から。

―社会保障に対する不安が高まっている背景には何があるのでしょうか。
「少子化による人口減への不安です。人口減によって国力や経済力が落ちていくことが明らかだからこそ、社会保障を維持できなくなるのではないかという不安が引き起こされている、という構図でしょう」

―昨年刊行の共著「新しいリベラル」で発表した意識調査が注目を集めましたね。日本の有権者がどのような福祉国家を求めているのかを探る調査でした。
「私たちの調査が可視化したのは、『子ども世代や次世代に投資する』という形の新しい社会保障の実現を求めている人々が２割以上いるという実態でした」
「もちろん２割は多数派ではありません。しかし、これまで見えていなかった２割の存在が可視化されたことには意味があります」

―どういう特徴を持つ人々だったのですか。
「従来の『弱者支援』型の社会保障とは異なり、個人の成長を支援する『社会的投資』型の社会保障を求める人々でした。個人の潜在能力の成長を可能にする社会的環境は『自由』の基礎です。それを求める人々という意味で『新しいリベラル』と名付けました」
「また調査では、従来型のリベラルには高齢世代への支援を重視する傾向が見られた半面、新しいリベラルの人々は子ども世代や次世代への支援を望んでいました。具体的には、子育てや教育などへの支援です」

―社会保障というと、年金や医療を思い浮かべる人が多そうですよね。
「ええ。欧州の国々と比べたときの日本の社会保障給付の特徴は、年金と医療の占める割合が高く、それ以外の割合が低いことです。次世代への投資は『それ以外』にあたります」

―調査結果の分析は、「新しいリベラル」の人々の社会保障ニーズに応える政党は存在していないと結論づけられていました。
「政党や政策について尋ねましたが、積極的に支持されている政党は見当たりませんでした。調査時期が２０２２年だったことには注意が要りますが、子どもや次世代への社会的投資が必要だと思う人々のニーズをすくい上げる政党がなかったことを示しています」

1月16日の朝日新聞オピニオン欄は「ほころぶ社会保障」でした。
・・・人生のさまざまなリスクに備える「安心」のための仕組み、社会保障。しかし近年は、制度の持続性や個人の負担に対し、不安や不満が広がっています。なぜ今の社会で安心感を持てないのでしょうか。「支え合い」の制度を、立て直す道筋は・・・

宮本太郎・中央大学教授の発言「若い世代に「低福祉・高負担感」」から。
―社会保障への不満や不安が現役世代に強まっています。世代間対立や利用者への偏見をあおるような主張も見聞きします。
「暮らしの困難が増している時に、頼りになるはずの社会保障への支持がなぜ揺らいでいるのか。ここにさまざまな問題を考えるヒントがあります。私は不満が強まるのはむしろ当たり前と考えています」

―なぜでしょうか。
「この約３０年、日本の実質賃金は上がっておらず、最近は物価高で生活が苦しい人が増えています。給与明細を見ると、支給欄の金額はあまり増えない分、控除欄で差し引かれた社会保険料や税金が大きく感じられる。このお金がどこに行っているのか、誰でもいぶかしみます」
「特に現役世代は社会保障の給付が少なく、恩恵を実感しにくい。なぜこうなるのか考え、たどり着くネット情報には、誤解や誇張、偏見も少なくありません。高齢者や生活保護受給者、外国人らが不当に大きな給付を得ていると考えてしまう人も出てきています」

―問題をどこから解きほぐせばよいでしょう。
「日本の社会保障の水準は国民全体で見れば、先進国の中で『中福祉・やや低負担』ですが、若者にとっては『低福祉・高負担感』なのです。この落差を解消していくためにも、負担と給付それぞれの中身を詳しく見ることが必要です」

―どんな状況ですか。
「まず『能力に応じた負担』の原則が徹底されていません。社会保険料は料率が一律で低所得層の負担が重くなる逆進性がある。１９９０年代以降、社会保障費の増加に応じて負担が引き上げられましたが、税ではなく社会保険料が中心で、偏りが拡大しました」
「給付の方も現役世代向けは『必要に応じた給付』になっていない。全世代型社会保障として強化されてきた子育て支援は、現役世代を支える決定打のはずでした。ところが、経済的事情で結婚できない、子どもをもてない層が増えており、最近、この層を中心に、健康保険料への上乗せで財源負担を求められることに反発が出ています」

―制度が社会情勢に合っていないのでしょうか。
「そう言わざるを得ません。もともと日本の社会保障は、男性の稼ぎ手が安定的に働く想定のもと、現役時代は勤め先の年功賃金で家族を扶養し、社会保険は定年退職後の生活や病気などへの対応に重きを置く構図でした。ところが９０年代以降、このやり方を支える前提が覆った。非正規雇用やひとり親世帯など、所得が低いのに社会保障の支援を受けられない生活困難層が急増したのです」

―改善にはどんな視点が大切ですか。
「まず社会保障と雇用政策の連携です。ポイントは、介護・医療や保育といったエッセンシャルワークに就いて暮らしていける条件を整えること。働き手の処遇を改善し、サービス量の確保をはかる点で社会保障政策ですが、地域を支える雇用政策でもあります」

自治体国際化協会の機関誌『自治体国際化フォーラム』436号（2026年2月号）は「若年層の政治参加促進に向けた国際動向と政治教育の在り方」でした。世界各国における若年層の投票行動や若年層への政治教育の取り組みについて紹介しています。若年層の政治参加意識を高めることが共通の課題となっています。選挙権を16歳に引き下げる動きもあるようです。

連載「公共を創る」第123回、第124回、第125回で、若者の政治・社会参加の問題や主権者教育について、西欧諸国との違いを論じました。政治参加意識を教えるのは学校教育ですが、日本の学校では民主主義の制度は学びますが、｢政治的中立性」の名の下に、政治には深く立ち入らないようです。それでは、現実の政治や社会の問題に関心が向きませんよね。それでいながら、突然に選挙権をもらっても、困るでしょう。

明治以来の日本は、政治制度、法制、政府の組織、技術や教育などについて、出来上がったものとして「輸入」してきました。これ自体は大したものです。ただ、そこには限界があります。中央政府や地方自治体がつくることができる「制度」「施設」なら輸入は比較的簡単なのですが、その制度を住民が自分のものとして動かすことは、簡単には輸入できません。国民の主体的な行動を伴う「運用」は輸入しにくかったのです。各国における政治・社会参加は、制度や施設の問題でなく、まさに運用の問題に当たります。

今日2月8日は、衆議院議員総選挙の投票日でした。各地で豪雪になっています。選挙事務も大変だったと思います。東京も、久しぶりに雪が積もりました。私は、期日前投票を済ませてありました。

2025年4月10日の時事通信社「コメントライナー」への寄稿で、「選挙投開票にも「働き方改革」を」を書きました。
現行制度では、投票時間は午後8時までと公職選挙法で定められています。これを午後5時までに繰り上げてはどうかと提案しました。かつて投票時間は午後６時までだったのです。投票率向上のため、1997年に午後8時までに延長されました。
2003年に期日前投票制度が導入され、投票に行く自由度は広がりました。前回の衆議院選挙では、投票者数のうち約4割が期日前投票でした。投票日はたいてい日曜日です。わざわざ日曜の夜に投票に行かずとも、昼か期日前投票に行けばよいのです。

特に投票日はもっと早く、例えば午後3時に閉じれば、4時から開票作業を開始できます。
開票作業に携わる関係者は、約20万人だそうです。その人たちのことを考えても、なるべく早く済ませるべきでしょう。開票結果を少しでも早く知りたいのが人情です。候補者の陣営はもちろん、報道関係者や見守っている有権者も早く寝たいですよね。