日経新聞は10日から、連載「育児・仕事両立の現場から」を始めました。第1回目は、日経子育て支援大賞の受賞企業の紹介です。でも、まだ日経新聞のHPは、子育て支援大賞のページか更新されないままです。そろそろ、なんとかなりませんかね。
「再チャレンジ」カテゴリーアーカイブ
行政－再チャレンジ
新しい仕事51
4日の日経新聞夕刊「永田町インサイド」「今年、政治に何を期待するか」での三浦展さんの発言から。「若者の間では格差が拡大したし、これからも拡大する。フリーターや派遣社員の待遇は、正社員と同じにはならないし、成果主義の導入によって、正社員の間でも待遇の差が広がるからだ。一律の救済策を打ち出しても意味がない。フリーターやニートはある程度、自分の境遇に納得している。自分の時間を削ってまで正社員になりたい、豊かになるためにもっと働こうとは思っていない。都合よく雇いたい企業と、都合よく働きたいフリーターはある意味、共犯関係にある。優先的に支援すべきなのは、学齢期の子どもがいて、本人が働きたいのに働けない場合などだ」
新しい仕事50
朝日新聞1日の第3別刷りは、定年を迎える団塊世代の特集でした。地域、家庭、農業、新しい職場で活躍している先達を取り上げ紹介しています。朝日新聞はロストジェネレーション（24～35歳）も、大きく取り上げています。バブル崩壊後に就職期を迎え、長期不況の影響を一身に受けた世代です。4人に1人が非正社員であること。正社員になるかならないか、結婚するかしないかなどで、生涯の所得が5倍も違うことを示しています。また年金にも差がつくことや、税収と保険料にも大きな影響があることも示されています。
日経新聞は、「若者よ、職を抱け」を大きく書いていました。大卒者が3年以内に離職する割合が3割を超えていること、第2新卒が増えていること、また引きこもりからの脱出に自立支援センターが効果を発揮していることなどです。このように報道・解説してもらうと、政府が「団塊の世代の方もがんばりましょう」とか広報するより、ずっと効果があるでしょうね。
新しい仕事49
29日の朝日新聞「新社会のデザイン」は、八代尚宏教授と中野麻美さんの、労働ビッグバンについての対論でした。
新しい仕事48
（祝プラン決定）
昨日、再チャレンジ会議で「再チャレンジ支援総合プラン」を決定し、今朝、関係閣僚会合を開いて了承いただき、公表しました。プランは、本文と行動計画（各省の施策、２３７項目）、関係する法律改正案、関係予算からなっています。簡単には、説明資料をご覧ください。
（施策の全体像と手法）
このプランは、政府が取り組む施策を網羅してあります。その際には、対象となる人にきめ細かな対策をうち、障害となっている既存制度を改正します。また、予算や制度改正だけでは達成できないことも多く、社会意識や慣行を見直すことも必要です。
（３つの対象と目指す目的）
特色は、対象者を大きく３つに分類したことです。一つは、フリーターやニート、非正規労働者など長期デフレによる被害者です。二つめは、デフレの被害者ではありませんが、不平等でな扱いを受けている人です。子育て女性、障害者、母子家庭の子供など。これは日本社会が持つ問題です。この人たちには、機会の均等化を目指します。三つ目は、障害はなく、これからもう一花咲かせようという人たちです。退職する団塊世代などです。この人たちには、複線型社会を目指します。「再チャレンジは漠然としていてわかりにくい」との批判も多かったので、制約条件によって、この３つに分けました。それによって、目指す目的も明確になったと思います。
（目標数値）
もう一つの特色は、できるだけ数値目標を掲げたことです。フリーターを２割削減する、女性の労働力人口を２５万人増やす、６０歳以上の労働力人口を１６０万人増やすなどです。また、これら社会数値目標（成果）の他に、各施策でも利用率などの数値目標（産出量）を掲げました。例えば試行雇用事業では、常用雇用移行率を８割以上にするとかです。大きな成果目標数値に向かって、それぞれの施策が産出目標を達成するようにがんばるということです。そして、その産出目標は数字ですから、毎年度達成度を測ることができます。このような政府の大きな施策で、ここまで数値目標を掲げているのは、珍しいと思います。
まずは２か月で、ここまで来ることができました。関係者に感謝します。このあと、各省ではこれら施策を実行してもらいますが、私たち対策室では、国民に広く理解してもらうことが必要です。