子ども食堂が、全国で９１３１か所になったそうです。これは全国の公立中学校の数に匹敵します。読売新聞12月18日の「子ども食堂、中学校数並みの全国９１３１か所に…コロナ禍後の活動再開が運営後押し」。「むすびえ」は、全小学校区での設置を目標にしています。その目標では3割達成です。

「むすびえ」の発表資料によると、次の通り。
・2023年度調査では、1,768箇所の増加となり、コロナ前を含めても過去最大の増加数となりました。総数では9,131箇所となり、全国の公立中学校と義務教育学校の数を合わせた9,296箇所とほぼ並ぶ箇所数となりました。

・小学校区に対する充足率（校区実施率）の全国平均は30.56％で、初めて30％を超えました。
上位は「沖縄県」56.70％、「鳥取県」54.62％、「東京都」51.26％となり、上位3都県はすべて50%を超える結果となりました。一方、充足率が低いのは、「長崎県」13.10％、「秋田県」15.34％、「福井県」（17.89％）でした。

・さらに、充足率（校区実施率）は重要な指標であるものの、他方で小学校の統廃合が進んでいる都道府県ほど充足率が見かけ上高く出るという不都合も生じかねないため、人口比指標（人口10万人あたりのこども食堂数）も併せて発表しています。人口比は、「沖縄県」（21.27箇所）、次いで「徳島県」（15.44箇所）、「鳥取県」（15.19箇所）が上位となりました。一方、人口比が少なかったのは、「長崎県」（3.68箇所）、「秋田県」（4.04箇所）、「千葉県」（4.61箇所）でした。

非営利団体が子ども食堂に先駆的に取り組んでいること、それが子どもへの食事提供だけでなく、多世代の交流の場になっていることを紹介しています。先日は、お寺が取り組んでいることを取り上げました。

企業も取り組んでいる事例を紹介します。介護事業を行っているソンポケア（SOMPOケア）の「ＳＯＭＰＯ流 子ども食堂」です。老人ホームなどで子ども向けに無料で食事を提供することで、地域の交流拠点、子どもたちの居場所を提供しています。
約４５０の施設で毎月１回開催しています。入居高齢者と参加した子どもが、食事を一緒に食べ、レクリエーションなどで楽しんでいます。これらの高齢者施設は、調理場があり食事の提供が可能なのです。もちろん、それに関わる労働力や経費が必要となります。

入居者からも「子どもが来ると施設に活気が出て楽しい」「地域の一員であることを実感できる機会をもらった」との声があがっています。施設側の評価も、子どもたちがホームを訪れてくれることで利用者の笑顔が増え、職員の働きがい向上にもつながっているとのことです。

全国で広がっている子ども食堂。支援している「むすびえ」によると、全国で7千か所を超えたそうで、今年はさらに増えているとのことです。

お寺でやっている事例の動画「こども食堂　多様なカタチ　〜宗教施設とこども食堂（お寺編）」を紹介します。13分の動画です。
そうですよね。お寺は、困っている人を救ってくれる場所でした（死後の世界も面倒見てくれますが）。また、地域の人が集まる場所であり、お寺と神社の境内は子どもの遊び場でした。近年は、葬式と法事で行くこともなくなり、お墓があるとお参りくらいでしょうか。

子ども食堂は、人が集まるきっかけになっているようです。子どもにとっても、一度行けば行きやすい場所です。お寺にとっても、良いことですよね。街や村には必ずあり、目立つ場所ですから。
「ソーシャルテンプル」も、ご覧ください。

「地域の看護師、コミュニティナース」の続き、矢田さんの発言です。「教科書に書いてあることは、「過去のこと」が多い。教科書通りだけのことをしていては、時代に乗り遅れます。ですので教科書に載る前の「実験」を続けています」は、耳が痛いです。

――行動力がすごいですね。
看護は実践学という思いが強いのです。看護に限らず、知は実践に生かさないと意味がない、と考えています。誤解を恐れずに言えば、教科書に書いてあることは、「過去のこと」が多い。教科書通りだけのことをしていては、時代に乗り遅れます。ですので教科書に載る前の「実験」を続けています。

――民間企業とのコラボレーションも進んでいます。
瞬間瞬間で出会った人と、考え方や感性が合えば、ご一緒しています。「コミュニティナースがいる日本をつくりたい」という計画を企てていこうという方たちです。１億総コミュニティナース化が目標。元気なうちからコミュニティナース的にかかわる、という共通目標をもっています。
日本列島を人体に見立て、そこに考え方が合った自治体や企業という「良い血液」を流し、いい細胞をつくるイメージです。これまで鉄道会社やコンサルティング会社、ガス会社や製薬会社などと連携を進めてきました。具体的には、コミュニティナースを派遣したり、社員を受け入れたりしてきました。これらの会社は、社会的な意義を感じ、トップ自ら経営マターとして取り組んでくれています。

――医療・介護の枠をはみ出ていますね。
自分では、社会システムの変革者、ゲームチェンジャーだと思っています。この国にまだない健康インフラをつくろうとしています。コミュニティナーシングというマインドやふるまいを、全国民が享受できる世の中にしていきたいと思います。

11月24日の朝日新聞「フードバンクの今：下」「持続可能な活動へ、行政の役割とは」から。
・・・困窮している人たちへの食料支援で大きな役割を担うフードバンクだが、企業や個人の寄付で運営しており、多くの団体はぎりぎりの状況で活動を続けています。支援を持続可能なものにするには何が必要なのでしょうか。
徳島県は昨年１２月、フードバンクなどの困窮者支援団体や子ども食堂に、無償で食品を提供する事業を全国に先駆けてスタートした。
カップ麺などの県産食品セットや県産米、菓子パンなどの食品の提供費用として、補正予算で５億円を計上した。１団体あたりの上限は月２００人分を目安とした。
県によれば、７月末までに、県内約１３０団体に県産米約１１８トン、県産食品セットは約２・６万人分を提供、９月末でいったん受け付けを終了した。その後、９月の補正予算で新たに予算を確保、来年１月末まで食品の無償提供を続ける予定という。
急きょ事業を立ち上げたきっかけは、福祉団体や社会福祉協議会などを通じて困窮者に食料を提供するＮＰＯ法人フードバンクとくしま（徳島市）が食料不足に陥っているという情報が届いたことだった。
県国保・地域共生課の加藤貴弘課長は「物価高騰で生活困窮者の暮らしはより深刻になっている。フードバンクに十分な食料が集まらなくなれば、そこから食品を受け取る様々な団体も活動継続が難しくなる恐れがある」と説明する・・・

・・・物価高騰やＳＤＧｓへの意識の中で減っているとされる企業の食品ロスだが、さらに食品ロス削減を進めるため、消費者庁は、関係省庁と連携しフードバンクを「重要なパーツ」（自見英子消費者相）として捉え、年内に施策パッケージをとりまとめようとしている。
企業にとって、食中毒などの事故が起きた場合に法的責任を追及されることや、寄付した食品が転売されて企業の評価低下につながることなどへのおそれは、食品寄付のハードルを高くしている。そこで、一定の基準を設けて、損害賠償などの責任を軽減する仕組みを検討している。
また、農林水産省ではこれまでは主に食品ロス削減の観点から捉えていたフードバンク活動を、十分な食料が得られない経済弱者を支える役割として捉え、支援することを検討している。２４年度予算の概算要求では、新たに約１０億円を盛り込み、フードバンクや子ども食堂などが食品取扱量を増やすために必要な倉庫費などを補助することを予定している・・・

12月9日の朝日新聞別刷りbeには、「行政による食料支援　民間と連携、生鮮食品含め提供」が載っていました。
・・・物価高騰のなかで値上げが相次ぐ食品類。家計が苦しく、日々の食べ物を手に入れるのに苦労する人が増えています。こうしたなか、生活に困窮した人に対する緊急の食料支援に本格的に乗り出す自治体が出てきました。民間の取り組みが先行する食料支援に、行政はどう関わっているのでしょうか。全国に先駆けて取り組む長野県と東京都板橋区の実践を報告します・・・
原文をお読みください。