10月14日の日経新聞に、「若年層収入、女性が上回る」という記事が出ていました。総務省の2009年全国消費実態調査によると、単身世帯、30歳未満の女性の可処分所得は月に21．8万円で、男性の21．6万円を上回りました。初めての逆転です。男性の所得が減少し、女性の所得が増加したのです。
その背景に、男性の比率が高い製造業は、海外移転で就業機会が減り賃金も上がらない。一方、女性の比率が高い医療や介護分野では労働力需要が高まり、就業機会も給与水準も上向きだというのが、記事の分析です。記事では、諸外国に比べ大きいとされていた日本の男女賃金格差も転換点を迎えつつあると、述べています。
男女格差が縮小することは、好ましいことです。これまでは、例えばパート勤務は正規雇用に比べ賃金が安い、そしてパートといえば女性であるというような「二重の差別」によって、女性の収入が少なかったのです。もちろん正規雇用にあっても、仕事の内容によって女性の収入は低く抑えられがちでした（2006年11月8日の記事）。男女格差が縮まるのはよいのですが、若年男性の所得が減っているのは、手放しでは喜べません。また、介護従事者の給与は低い、との調査結果もあります。

日経新聞が17日から社会面で、連載「震える小さな命。児童虐待防止法10年」を始めました。児童虐待は、新聞報道の中で、最も涙が出る話です。記事にも書いてありますが、各家庭の問題から、社会全体で取り組むべき課題へと変わりました。しかし、家庭の中で起きる、子供は外に訴える手段を持たないことが多いことなどから、なかなか有効な手は打てません。
介護保険制度もできて10年なのですが、こちらは「見えるサービス」なので、問題点の改善が容易です。行政は、人間関係、家庭の中の問題は、得意ではありません。

昨日の続きです。小中学校での問題行動、例えば、いじめ、教師への暴力、学級崩壊、さらには不登校など。これらの問題に、誰が取り組み、だれが解決するかです。
かつては、このような問題は、本人が悪い子であり、親のしつけが悪い、と片付けられていたのでしょう。しかし、これだけ数が増えると、一個人、一家庭の問題とは、言っておられなくなります。学校での問題だから、教師が悪い、教師の責任だとも、言っておられないのです。
では、学校での問題行動は、どうしたら減らすことができるのでしょうか。それを、誰が取り組むのでしょうか。教育委員会と教師に任せていては、改善しないでしょう。原因は、学校現場だけにあるのではないのです。

そこには、原因として、社会の変化があると言わざるを得ません。そして、家庭や当事者だけでは解決できない問題であるということは、個人の問題・自己責任の問題から、社会の問題に変化したのです。
たとえば、交通事故死者は、政府や自治体、国民の長年の取り組みで、大幅に減らすことに成功しました。速度違反や飲酒運転の取り締まり、シートベルトなど事故を起こしても安全な車の開発、信号機・ガードレールなど施設の整備によってです（2010年1月3日の記事）。

私は、「新地方自治入門－行政の現在と未来」で、地域の財産を、自然環境、公共施設、制度資本、関係資本、文化資本に分けて説明しました（p190）。そして、公共施設や制度資本はお金と技術があればできるが、関係資本や文化資本は人間関係であり、それをつくるのは簡単ではないと述べました。児童生徒の問題行動の多発は、この分野に属します。
しかし、地方自治体が取り組まなければならない課題です。もちろん、市役所だけで解決できるものではありませんが、地域の人たちや組織を巻き込んで、対策を考えることができるのは、市町村です。
地方自治体の仕事は、このような地域住民の不安を解消することに、重点が移っています。「モノを増やすことから、関係の充実へ」。これが、私の主張です。

文部科学省が、子どもの暴力行為などの調査結果を発表しました（児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査）。それによると、平成21年度中の、小・中・高等学校での暴力行為の発生件数は約6万１千件です。うち生徒間暴力が3万4千件、対教師暴力が8千件もあります。器物損壊が1万7千件です。
小・中・高・特別支援学校での、いじめの認知件数は約7万3千件です。高等学校での不登校生徒数は約5万2千人、小・中学校の不登校児童生徒数は12万2千人です（8月5日発表）。高等学校での中途退学者数は約5万7千人です。小・中・高等学校で自殺した児童生徒は165人もいます。
これらの問題は、依然として減っていません。困ったことです。

内閣府共生社会政策統括官（局に相当）に、定住外国人施策推進室があります。これは、平成21年1月に設置されました。定住外国人が日本での暮らしに困っている、地元住民とうまく共生できないといった問題に対処するためです。定住外国人が多く住んでいる市町村では、問題を放置できないので、さまざまな取り組みがされています。それを、中央政府でも支援しようという趣旨です。
今日8月31日に、「日系定住外国人施策に関する基本指針」を、策定しました（概要はこちら）。定住外国人のなかでも、日系人が、平成に入って急増し、しかし日本語が話せない、経済危機によって生活が苦しいという状況にあります。そこで今回は、日系人に的を絞った対策を、策定しようとしています。定住外国人を、地域社会から排除しないこと。これも、地域が抱える新しい課題です。
ありがとうございます、宮地参事官。