職場では、インターネット・エクスプローラーの危険対策が施され､今朝から使うことができるようになりました。自宅のパソコンは､自動的にプログラムが修正されたようです。便利なだけに、危険性も大きくなります。困ったことです。

インターネット・エクスプローラーに脆弱性があって、政府機関では使用を制限されました。｢脆弱性」というのは､わかりにくい言葉ですが、簡単いうと「使うと危ないよ」ということです。危険性を警告するなら､普通の人にわかる表現が良いですよね。作成元は、なるべく穏便な表現を使うでしょうが。
｢なるべくインターネットを使わないように」といわれても､それでは仕事になりません。職場では､モジラが入っているので､それを使っています。自宅ではクロームを入れてあるので､それを使っています。ふだん使っていないので､使いにくいですね。

4月7日の朝日新聞｢報われぬ国」は、「介護で欠勤、雇い止め」でした。親の介護のために､会社勤めを辞めざるを得なくなった人たちが、紹介されています。記事によると､総務省の調査では､介護で離職した人は1年間で10万人もいるそうです。また、介護をしながら働いている人は290万人います。介護休暇制度がありますが､使った人は、介護をしながら働いている人の3％でしかありません。
同じく7日の読売新聞「介護と両立、モデル職場、厚労省100社選定。時短や在宅勤務に報奨金」によると、介護しながら働く人（291万人）は、仕事を持つ人の4.5％になるそうです。
これまでは､介護保険制度を利用しながら、娘や嫁が親の介護をしました。しかし、独身の子どもが増えると､難しいです。介護保険制度だけでは、支えられないでしょう。これから多くの職場で､課題になるでしょう。

読売新聞夕刊が、4月1日から「若いホームレス」の連載を始めました。
ネットカフェに寝泊まりし、衣類など全財産を詰めたバッグをコインロッカーに預けて、毎朝、出社する40代の男性が紹介されています。本人は、自分自身のことを「隠れホームレス」だと、表現しています。
「ホームレスになるのは就労が難しい高年者」という常識に、異変が起きているのだそうです。ホームレスの自立支援を行うＮＰＯの窓口に、20～30歳代が目立つようになりました。2010年の調査では、若者ホームレス(40歳未満）の50人のうち、路上だけで暮らすのは12人で、多くはネットカフェや終夜営業店と路上を行き来しています。3人に1人は一人親家庭の出身です。国の調査では、2007年時点で、ネットカフェで寝泊まりするホームレスは、5，400人と推計されています。他方、路上などで過ごすホームレスは、自治体の調査で、2013年には8，000人です。
宮本みち子・放送大学教授は「困窮した若者には、失業保険と生活保護しか用意してこなかった」と指摘しています。若者の社会的自立支援は、家族と職場が担ってきたからです。政府は、2009年から新たな支援を始めました。家賃補助は、既に11万人が利用しました。しかし、保証人が無く、アパートを借りることができない例もあります。

3月22日の読売新聞夕刊に､｢ストーカー、心を治療」という記事が載っていました。ストーカーの加害者に､精神科医の受診を勧めるという「加害者治療」制度を､警察庁が4月から導入するという内容です。再発を防止するためには､単に罰するだけではだめで、偏った考え方や恨みを解消しようとする試みです。
私が大学の刑法で習ったのは､罪を犯した人を罰するということでした。しかし、それだけでは根本的な解決にならないとわかってきました。高齢者で身寄りがなく､知恵遅れがある人の場合など､刑務所から出ても､また戻ってくることが多いのです。
そこで､近年では、さまざまな試みがなされています。刑務所から出所する人に､社会生活に復帰するための訓練。他方、被害を受けた人への補償やケアなどが進められています。犯罪対策の考え方が､大きく変わってきているようです。