読売新聞夕刊が、4月1日から「若いホームレス」の連載を始めました。
ネットカフェに寝泊まりし、衣類など全財産を詰めたバッグをコインロッカーに預けて、毎朝、出社する40代の男性が紹介されています。本人は、自分自身のことを「隠れホームレス」だと、表現しています。
「ホームレスになるのは就労が難しい高年者」という常識に、異変が起きているのだそうです。ホームレスの自立支援を行うＮＰＯの窓口に、20～30歳代が目立つようになりました。2010年の調査では、若者ホームレス(40歳未満）の50人のうち、路上だけで暮らすのは12人で、多くはネットカフェや終夜営業店と路上を行き来しています。3人に1人は一人親家庭の出身です。国の調査では、2007年時点で、ネットカフェで寝泊まりするホームレスは、5，400人と推計されています。他方、路上などで過ごすホームレスは、自治体の調査で、2013年には8，000人です。
宮本みち子・放送大学教授は「困窮した若者には、失業保険と生活保護しか用意してこなかった」と指摘しています。若者の社会的自立支援は、家族と職場が担ってきたからです。政府は、2009年から新たな支援を始めました。家賃補助は、既に11万人が利用しました。しかし、保証人が無く、アパートを借りることができない例もあります。

3月22日の読売新聞夕刊に､｢ストーカー、心を治療」という記事が載っていました。ストーカーの加害者に､精神科医の受診を勧めるという「加害者治療」制度を､警察庁が4月から導入するという内容です。再発を防止するためには､単に罰するだけではだめで、偏った考え方や恨みを解消しようとする試みです。
私が大学の刑法で習ったのは､罪を犯した人を罰するということでした。しかし、それだけでは根本的な解決にならないとわかってきました。高齢者で身寄りがなく､知恵遅れがある人の場合など､刑務所から出ても､また戻ってくることが多いのです。
そこで､近年では、さまざまな試みがなされています。刑務所から出所する人に､社会生活に復帰するための訓練。他方、被害を受けた人への補償やケアなどが進められています。犯罪対策の考え方が､大きく変わってきているようです。

2月6日のNHKニュースによると、去年１年間に都内で発生した振り込め詐欺の被害額は87億円余りで、前年を6億円も、上回っています。金融機関の職員が詐欺だと見抜いて声をかけることで、被害を防いだ例が話題になりますが、他方で、思いとどまらないまま、現金をだまし取られている実態がなまなましく伝えられています。
・・調布市に住む70代の女性は、去年3月、おいをかたる男から「かばんをなくし、現金が必要になった」とオレオレ詐欺の電話を受け、現金400万円をだまし取られました。現金を引き出しに訪れた銀行の窓口では、顔見知りの行員が繰り返し現金の使いみちを確認してきたということです。
女性は、行員がオレオレ詐欺の可能性を疑っていると感じ、とっさに「おいのため」という使いみちを隠し、「一緒に暮らす孫のために家を改修する」とうそをついて現金を引き出したということです。
女性は「振り込め詐欺の手口はよく知っていたし、自分は絶対にだまされないと思っていました。現金を下ろしたときも、まさか自分がだまされているとは思わず、止められないようにと、必死で演技をしていました」と話しています・・

朝日新聞1月29日オピニオン欄、柳原三佳さん（ノンフィクション作家）の発言「車の保険、組員排除は危険」から。
・・自動車保険の約款に、暴力団員と契約しないという条項を加える損保会社が増えています。任意保険に入らないままハンドルを握る組員に事故を起こされたらどうなるのか。被害者救済という観点から、多くの問題があると言わざるを得ません・・
例えば信号待ちで停車中、無保険の組員に追突されてしまったとします・・このケースでは、被害者が直接、保険を使えず自腹を切ることになる組員と交渉することになりますが、それがいかに困難であるかは明白です・・
損保会社が、暴力団による保険金詐欺を防ぎたいという事情も、悪質な運転で事故を引き起こすような組員に保険金を支払いたくないという気持ちも理解できますが、被害者救済のためにも、対人・対物といった賠償保険だけは引き受けるべきです。保険から暴力団を徹底的に排除するのであれば、その前に、組員に免許を与えない、車を売らない、車検も通さないという取り組みをすべきでしょう。順序が逆です・・

厚生労働省の調査で、大学を卒業して就職後、3年以内に仕事を辞めた人の割合は31％で、業種別では宿泊業や飲食サービス業で51％ということを、NHKニュースが伝えていました。すみません､厚労省の基礎資料のページを見つけることができませんでした。
教育・学習支援業が49％、生活関連サービス業・娯楽業が45％です。3分の1の人が､さらに業種によっては半数の人が､3年以内に辞めているということです。
従業員に問題があるのか､会社側に問題があるのか｡この数字をみると､会社が若手職員を｢使い捨てにしているのか｣と、疑いたくなります。正規職員といいながら､期限付きのアルバイトと同じです。これは、本人にとっても、社会にとっても、大きな損失です。
一方、離職率が低かったのは、電気・ガスで9％、鉱業・採石業などで14％、製造業が18％です。｢やってみたら、合わなかった」ということはあります。