9月11日の朝日新聞夕刊に「自殺の原因、小学生は「家庭」４割　「対策白書」２４年版概要案」が載っていました。

・・・２０２４年版の「自殺対策白書」の概要案が判明した。２２年に５１４人と過去最多を更新し、２３年は５１３人で高止まりしている子どもの自殺について分析。０９～２１年のデータで原因や動機をみると、小学生は男女ともに、家族からの叱責や親子関係の不和といった家庭の問題が約４割を占めた。

昨年の自殺者数は２万１８３７人で、男性は２年連続増加し、女性は４年ぶりに減少した。年代別の１０万人あたりの自殺者数は、２０年以降多くの年代で上がっており、特に１０代は上昇傾向にあるという。２３年に自殺した子ども５１３人の内訳は、高校生３４７人、中学生１５３人、小学生１３人だった。
白書案によると、子どもの自殺の原因や動機について０９～２１年のデータを分析したところ、中学生の男女ともに、学業不振や進路の悩み、人間関係など学校の問題が３～４割となった。男子高校生は学校の問題が約４割で、女子高校生はうつ病や精神疾患などの健康の問題の割合が高くなった。
自殺した子どもの自殺未遂の有無をみると、２２年以降、男女ともに自殺の１年以内に自殺未遂となっていたケースが過半数を占めた・・・

8月30日の読売新聞東京版に「トー横相談所　利用１５００人超　開設２か月で 想定上回りトラブルも」が載っていました。

・・・新宿・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれるエリアで若者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、都が５月に開設した相談施設の利用者が、開設２か月で１５００人以上に達した。想定を上回る好調な滑り出しだが、トラブルも起きており、都は相談員を増やすなどの対策を講じる。

相談施設「きみまも@歌舞伎町」は５月３１日、トー横からすぐの都健康プラザ「ハイジア」内にオープンした。開所日時は火～土曜の午後３～９時。ソファを置くなどしてリラックスできるようにし、社会福祉士などに相談もできる。
都の２９日の発表によると、施設の利用者は６月末までの約１か月が延べ４４６人で、７月は延べ１１３８人。約７割がリピーターだった。性別は男女ほぼ同数で、年代別では１０歳代が４０・４％、２０歳代が２６・６％など。最年少は１２歳、最年長は３８歳だった。親子関係に悩んで家出した女子中学生（１４）の相談に乗り、最終的に親元へ帰させたり、生活苦を訴えた２０歳代のホストの男性に就労支援団体を紹介したりした・・・

・・・一方、利用者が、他の利用者に売春の客を紹介しようとしたり、オーバードーズ（市販薬の過剰摂取）を自慢げに話したりするケースも確認された。相談員は通常、利用者同士がこうしたやり取りをしないよう注意しているが、利用者が多すぎて目が行き届かなかったという。
そのため、都は一度に利用できる人数を最大２０人程度に絞った。９月３日からは利用者にカードを発行し、入場時に提示してもらう。現在５、６人の相談員の増員や、警察ＯＢによる見回りも行うという・・・

7月18日の朝日新聞「少子化を考える　山田昌弘・中央大教授に聞く」「若者の経済不安、見つめなかった対策」から。

日本の少子化が止まらない。１９９０年、前年の出生率が過去最低の「１・５７ショック」が社会を揺るがし、少子化問題が大きくクローズアップされた。しかし、３０年以上経ったいま、状況は悪化している。対策のどこがまずかったのか。中央大の山田昌弘教授（家族社会学）に話を聞いた。

――６月に発表された人口動態統計で、２０２３年に生まれた日本人は過去最少、「合計特殊出生率」も１・２０と過去最低だったことが分かりました。少子化の要因は何だと思いますか。

少子化の要因が「未婚化」ということは、私を含む多くの学者が何十年も前から唱えていることです。ただ、いまの若者も結婚への意欲が衰えているとは思いません。未婚化には結婚の経済的側面が影響していると考えます。

――将来にわたってリスクを回避できる見通しがないと、結婚や出産を控える若者が多いのですね。

３０～４０年前の若者たちの場合、「日本経済はこの先も大丈夫」「子どもを豊かな環境で育てられる」と信じることができた。人並み以上の生活が送れるということを疑わなかったから結婚に踏み切ることができたのです。
ところが、１９９０年代初頭にバブルが崩壊。日本経済は停滞し、非正規社員が増えるなど若者の間で格差が広がりました。中流生活から転落するという不安が強まり、「親のような豊かな生活は築けない」「子どもに惨めな思いをさせたくない」と考える若者が増え、結婚や出産を控えるようになったとみています。

――人口減少が深刻な地方では、若い女性が進学・就職時に都会に出てしまうことも少子化の要因の一つと指摘されています。

ここ１０年ほどの大きな変化として、地方から東京に出てくる若者は男性より女性の方が多くなりました。働き方や地域社会の因習を女性を差別しないかたちで変えていかない限り、若い女性は地元に残らず都会に出て行き、地元で生まれる子どもも増えません。

――少子化問題は３０年以上も前に認識されながら、なぜ有効な対策を打てなかったのでしょうか。

非正規雇用者の増大という現実を見ずに、結局、政府の少子化対策が「大卒、大都市居住、大企業勤務」の若者を想定したものだったからです。私は東京２３区では対策は有効だったと評価しています。東京２３区では２００６年ごろから子どもの数が上昇に転じ、約１０年間は増え続けた。夫婦２人が正社員で共働きしながら子どもを育てるというモデルが定着しつつあったのだと考えます。
一方、他の地域では失敗しました。日本の若者のうち、かなりの部分を占めている自営業、フリーランス、非正規雇用や中小企業に勤める若者たちの実態を踏まえた対策ではなかったからです。

4月25日の読売新聞「見えない暴力　改正ＤＶ防止法」は、「男性からの被害相談　増加…支援体制に遅れ」でした。

・・・大阪市中央区の「カウンセリングオフィス天満橋」は、男性専門のカウンセリングルームだ。２０１１年の開所以来、延べ３０００件の相談を受けてきた。「妻に暴力を振るってしまう」など加害側の立場ばかりだったＤＶ相談に変化が表れたのは、コロナ禍の２０年から。現在ではＤＶ相談の約半数が被害を受ける側の声になっている。
４０代の男性はコロナ禍の影響で収入が激減。妻から「こんなに給料が下がるなんて能なし、 甲斐性なし、ダメ男」と長時間にわたって責められ、自分でも「稼げなければ男として失格だ」と思えて反論できなかった。コロナ禍で夫婦ともに自宅にいる時間が増え、気持ちが追い詰められていく。カウンセリングを訪れることも「こんなことを相談したら自分が怒られるのでは」と不安で怖かった・・・

・・・警察庁によると、２３年のＤＶ相談は過去最多の８万９０００件に上り、被害者の３０％は男性だった。１日に施行された改正ＤＶ防止法（配偶者暴力防止・被害者保護法）で、加害者の接近などを禁じる保護命令を精神的暴力の被害者も申し立てることができるようになり、浜田さんは「男性もＤＶ被害を自覚する契機になれば」と期待する。
内閣府の２３年の調査で、配偶者からの暴力被害の経験は女性の２８％、男性でも２２％が「ある」と回答し、その３年前の前回調査の女性２６％、男性１８％から増加した。さらに、男性の被害の内訳は、前回は「身体的暴行」が「心理的攻撃」を上回ったが、今回は逆転。精神的暴力をＤＶとして捉え、被害を認識する男性が増えたと考えられる。
だが、同じ調査で、ＤＶ被害について女性は６割が誰かに相談していたが、男性では４割にも満たなかった。女性被害者に比べて相談や支援の体制が整っているとは言いがたく、男性向けのＤＶ相談窓口が設置されていない自治体もある・・・

2月5日の日経新聞ダイバーシティ欄に「障害児の親への両立支援に光」という記事が載っていました。

・・・世の中には仕事との両立を阻むハードルが多数存在しているが、これまで支援の網から漏れていた課題にようやく光が当たろうとしている。障害児や医療的ケア児を育てる保護者の両立問題だ。一般的な子育てと違って成長とともに親の負担が軽くなるとは限らず、既存の子育て支援では追いつかない。国が育児・介護休業法改正案に支援拡充を盛り込むなど官民が動き始めた・・・

詳しくは本文を読んでいただくとして。障害を持っていて特別支援学校などに通う児童生徒数は約62万人、全体の6.5％になります。その親の多くは、仕事と子どもの世話を両立させる苦労をしています。他方で、多くの企業は特に配慮していません。

健康な人にとっても、障害は他人事ではなく、誰もが持つ可能性のあることです。これまで、見てみないふりをしていたこと、配慮しなければならないことがたくさんあります。