12月26日の朝日新聞夕刊に「夢の看護師へ、まず一歩　車いすの准看、専門学校合格」が載っていました。

・・・６年前に車いす生活となった准看護師が、夢だった看護師になるために来年の春から看護専門学校に通う。これまで２度受験した専門学校は不合格だったが、周囲の支えで受け入れてくれる専門学校を見つけた・・・

・・・大阪府富田林市の桂真梨菜さん（３０）は２０１７年、２４歳で准看護師になった。出産後に看護師を目指すつもりが、出産の際に下半身がまひし、車いす生活になった。リハビリの末、２１年に車いすの准看護師として仕事に復帰し、決意した。
〈私は、患者さんに心から寄り添う看護師になる。車いすの私だからこそ、なれるはず〉
２１、２２年と面接試験のみの看護専門学校を受験したが、不合格に。拒まれている、と感じた。

日本看護協会などによると、日本には、看護師の資格を取ってから車いす生活になり働く人はいるが、車いすの人が看護師資格を取ったケースは把握していないという。厚生労働省によると、車いすの人が看護師になることに問題はない。
記者は昨年１２月、この経緯を記事で紹介した。事態は展開する。
記事を読んだ国会議員が、受け入れの可能性がある学校を厚労省とかけあって、いくつか探してくれたのだった。
桂さんは今年１月、そのうちの１校に電話をかけた。夏のオープンキャンパスの時に問い合わせて、と言われた。
〈ダメかな〜〉。心を奮い立たせようと、モデルなどに挑戦。秋からは訪問看護の事業所に所属し、訪問准看として働き始めた。入試面接で「すでに車いすで訪問看護をしています」と言おうと思ったからだ。
個別に学校の人と話したいと考えた桂さんは１０月、１月に電話した看護学校を訪ねた。大阪府泉佐野市にある泉佐野泉南医師会看護専門学校だ。
キャンパスを案内してくれた人に質問した。
「私は、車いすでは実習できない、と言われ続けてきました。懸念点はありますか？」
学校の人は言った。
「問題が起こるかもしれません。でも、起こったとき、みんなで解決に向けて考えればいい」
社会人入試は１１月１１日。１カ月間、国語や小論文を猛勉強。面接では、看護への思いを聞かれた。車いすに関わる質問は、なかった。
５日後の朝、自宅に合否発表の速達が届いた・・・

地方創生が、地域の交流拠点作りに乗り出しています。「小さな拠点・地域運営組織の形成（小さな拠点情報サイト）」

「人口減少や高齢化が著しい地域においても、必要な生活サービス機能を維持・確保し、地域における仕事・収入を確保するため、地域住民自らによる主体的な地域の将来プランを策定し、地域課題の解決に向けた多機能型の取組を持続的に行う組織である「地域運営組織」の形成を促すとともに、各種生活サービス機能が一定のエリアに集約され、集落生活圏内外をつなぐ交通ネットワークが確保された拠点である「小さな拠点」の形成を推進しています。」
（役人らしい長い文章で、一度読んでも内容は把握しにくいですね（苦笑）。この文章を英語に訳せと言われたら、私は困ります。）

右側の動画「地域運営組織編」には、先日紹介した矢田明子さんのコミュニティケア（コミュニティ・ナース）も出てきます。

子ども食堂が、全国で９１３１か所になったそうです。これは全国の公立中学校の数に匹敵します。読売新聞12月18日の「子ども食堂、中学校数並みの全国９１３１か所に…コロナ禍後の活動再開が運営後押し」。「むすびえ」は、全小学校区での設置を目標にしています。その目標では3割達成です。

「むすびえ」の発表資料によると、次の通り。
・2023年度調査では、1,768箇所の増加となり、コロナ前を含めても過去最大の増加数となりました。総数では9,131箇所となり、全国の公立中学校と義務教育学校の数を合わせた9,296箇所とほぼ並ぶ箇所数となりました。

・小学校区に対する充足率（校区実施率）の全国平均は30.56％で、初めて30％を超えました。
上位は「沖縄県」56.70％、「鳥取県」54.62％、「東京都」51.26％となり、上位3都県はすべて50%を超える結果となりました。一方、充足率が低いのは、「長崎県」13.10％、「秋田県」15.34％、「福井県」（17.89％）でした。

・さらに、充足率（校区実施率）は重要な指標であるものの、他方で小学校の統廃合が進んでいる都道府県ほど充足率が見かけ上高く出るという不都合も生じかねないため、人口比指標（人口10万人あたりのこども食堂数）も併せて発表しています。人口比は、「沖縄県」（21.27箇所）、次いで「徳島県」（15.44箇所）、「鳥取県」（15.19箇所）が上位となりました。一方、人口比が少なかったのは、「長崎県」（3.68箇所）、「秋田県」（4.04箇所）、「千葉県」（4.61箇所）でした。

非営利団体が子ども食堂に先駆的に取り組んでいること、それが子どもへの食事提供だけでなく、多世代の交流の場になっていることを紹介しています。先日は、お寺が取り組んでいることを取り上げました。

企業も取り組んでいる事例を紹介します。介護事業を行っているソンポケア（SOMPOケア）の「ＳＯＭＰＯ流 子ども食堂」です。老人ホームなどで子ども向けに無料で食事を提供することで、地域の交流拠点、子どもたちの居場所を提供しています。
約４５０の施設で毎月１回開催しています。入居高齢者と参加した子どもが、食事を一緒に食べ、レクリエーションなどで楽しんでいます。これらの高齢者施設は、調理場があり食事の提供が可能なのです。もちろん、それに関わる労働力や経費が必要となります。

入居者からも「子どもが来ると施設に活気が出て楽しい」「地域の一員であることを実感できる機会をもらった」との声があがっています。施設側の評価も、子どもたちがホームを訪れてくれることで利用者の笑顔が増え、職員の働きがい向上にもつながっているとのことです。

全国で広がっている子ども食堂。支援している「むすびえ」によると、全国で7千か所を超えたそうで、今年はさらに増えているとのことです。

お寺でやっている事例の動画「こども食堂　多様なカタチ　〜宗教施設とこども食堂（お寺編）」を紹介します。13分の動画です。
そうですよね。お寺は、困っている人を救ってくれる場所でした（死後の世界も面倒見てくれますが）。また、地域の人が集まる場所であり、お寺と神社の境内は子どもの遊び場でした。近年は、葬式と法事で行くこともなくなり、お墓があるとお参りくらいでしょうか。

子ども食堂は、人が集まるきっかけになっているようです。子どもにとっても、一度行けば行きやすい場所です。お寺にとっても、良いことですよね。街や村には必ずあり、目立つ場所ですから。
「ソーシャルテンプル」も、ご覧ください。