9月7日の日経新聞教育面、磯村元信・東京都立八王子拓真高校長の「中退・不登校防ぐ高校づくり　生徒「排除」の構造変える」から。詳しくは原文をお読みください。

・・・東京都立八王子拓真高校は昼夜間3部制の定時制高校で、不登校経験などのある生徒向けの入学枠「チャレンジ枠」のある都内唯一の高校だ。前身は都立第二商業高校。「織物のまち八王子」を支える職業高校だった。
現在は進学者が5割、就職者が3割の進路多様校だが、八王子市内の高卒就職者の6割は今も本校出身者が占める。
近年は不登校や転退学（中退）の急増が大きな課題となっていた。生徒数1千人弱の本校で、2018年度に不登校生は198人、中退者は104人に達していた。
背景には多様な課題を抱える生徒たちの増加がある。具体的には発達障害、貧困、虐待、ルーツが外国にあることで日本語が不自由など。学力のハンディも当然大きい。彼らはそれぞれの困難に応じた「合理的配慮」を必要としている。
しかし、高校の指導は一律性が強い。特に単位・進級・卒業の認定や生活指導には校内規定が一律に適用される。高校は義務教育ではなく、生徒は一定の学力を備えていて当然という適格者主義、規定の柔軟な運用は不公平だという公平主義。そんな昔ながらの組織文化が根っこにある・・・

・・・中学生のほぼ全員が高校に進学し、生徒が多様化した今日、こうした文化は授業が分からない生徒、規則が合わない生徒らを排除する仕組みになってしまう。私はこれを「合理的排除」と呼ぶ。
このままでは不登校や中退に歯止めがかからない。排除する高校から配慮する高校に変わる必要がある。私はそう考え、校長に着任した19年度から改革に取り組んだ。
柱の一つは特別支援教育の考え方を導入したことだ。生徒への合理的配慮を校内規則に明示し、一律の運用を改め、個別対応を基本にした。
特に単位を取得させることを重視し、年5回の補習期間（個別指導期間）を設定。欠席の多い生徒には年度末を待たずに補習を行うようにした。
心身の病気やいじめ、希死念慮などで登校が難しい場合は欠席回数が規定を超えても、オンラインで課題を提出するなどすれば柔軟に単位を認める。保健室登校の生徒らのための学習スペースも校内に設置した。
20年度から校内で「居場所カフェ」も始めた。若者支援の専門家である都派遣のユースソーシャルワーカーが運営する。生徒が教員でも保護者でもない「第三の大人」と話せる居場所は相談の糸口ともなり、自傷など生命に関わる事故防止の観点からも極めて重要だ・・・

9月1日の読売新聞に、日本財団の自殺調査結果が載っていました。「10代後半5％が自殺未遂」。日本財団「第4回 自殺意識全国調査報告書」。
詳しくは報告書を見ていただくとして、主な点は次の通り。

4人に1人が「本気で自殺したいと考えたことがある」
自殺未遂経験者は6％。
自殺念慮、自殺未遂ともに15～20代のリスクが高い。
「在職（休職中）」「無職（求職中）」、持病で「心の病気」を持つ層、疎外感や孤立感を感じている層、家族等に助けや助言を求める相手がいない層、周囲で自殺で亡くなった方がいる層などが１年以内の自殺念慮や自殺未遂の割合が高い。
自殺念慮や自殺未遂経験者の7割が自殺を考えた時に誰にも相談していない。
自殺念慮や自殺未遂経験がある層はない層に比べて、普段から家族に助言を求める割合が低い。

連載｢公共を創る」で取り上げている孤独･孤立の問題が、はっきりわかります。

8月25日の日本経済新聞朝刊1面に「パラと歩む共生社会」が載っていました。
そこに、国内総生産（GDP）に占める障害者らに対する公的支出の割合が出ています。日本は1.1％と、OECD平均の2％の半分です。西欧各国はほぼ3％です。
企業などに一定割合の障害者雇用を求める法定雇用率は、ドイツは5%、フランスは6%であるのに対し、日本は2.3%です。

公的教育支出や若者への支出が、先進各国の中でも、日本は低いことが指摘されています。

朝日新聞夕刊「現場へ」は、8月23日から「変革期の東京・児童相談所」を連載しています。
23日は「あの虐待死、もし関わるなら」です。
・・・「もういいだろ。子どもは寝ている。帰れ！」。6月中旬、東京都千代田区のJR秋葉原駅近くにあるビルの一室で、男性の野太い声が響いた。
「お子様の様子だけでも確認させてください」。児童福祉司の2人が穏やかな口調で食い下がる。虐待を隠そうとする父親はいらだち、何度も声を荒らげた。
これは東京23区の職員を対象とした児童虐待への対応の研修風景だ。両親役と児童福祉司役には、家族の事情やこれまでの経緯が記されたシナリオが渡される。演じている様子はほかの研修生がタブレット端末で撮影した。役を演じることで、それぞれの当事者目線を学ぶことが目的だという・・・

・・・シナリオは、2018年3月に東京都目黒区で起きた船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時5歳）の虐待死事件を担当した都の児童相談所（児相）から招かれた職員が用意した。職員は「内容は目黒の事件を意識した。実際の現場では難しい判断が迫られる。どう対応するかを考えてほしい」と語った。またこの日の午後には、千葉県野田市で19年1月に起きた栗原心愛（みあ）さん（同10歳）の虐待死事件を踏まえて、家族との面接の演習も行われた。
研修を企画したのは、23区の共同事務を扱う特別区人事・厚生事務組合「特別区職員研修所」だ。「23区に対するアンケートでも、より実践的で、即戦力を育てる内容が求められている」と担当の桜井安名教務課長（47）は話す・・・

・・・喫緊の課題が人手不足と人材育成だ。研修を取材した6月中旬は、都内に新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」が発令されていたが、オンラインではなく、研修生たちはマスクの上にフェースシールドをつけて実地研修に臨んだ。「会話や表情など微妙なニュアンスはオンラインで伝えるのは難しい。実際に自分で感じないと理解できない部分も多い」と、桜井課長は説明する。
研修生は若手職員が大半を占めているが、ベテラン職員も交じっていた。都内では、ほかの自治体で児相の職員として経験していた人の採用も進み始めている。東京の児相にくわしい職員は「児相新設の水面下で、ヘッドハンティングもあると聞く」と打ち明ける・・・

8月5日から読売新聞くらし面で「依存社会　ゲーム」の連載を始めました。子どもがインターネットゲームにのめり込み、親が悩むだけでなく、暴力をふるわれる実態が報告されています。

・・・「なんで回線切んねん！」
中部地方の高校に通う聡さん＝仮名＝が、血相を変えて２階から下りて来た。２０１９年９月。１日１５時間もゲーム漬けの日が半年も続いていた。たまりかねた母の美雪さん（４８）＝仮名＝がネットの回線契約を解除したのだ。
聡さんは台所から包丁を取り出した。「刺される」。しかし、聡さんは刃先を自分の首元に突きつけ、声を震わせた。「ゲームがないと、俺、死ぬ」。何かにとりつかれたような苦しそうな息子の表情に、美雪さんは胸をつかれた。「ゲームをやめないのは、ただ楽しいからではないのでは」・・・
・・・　筑波大教授（臨床心理学）の原田隆之さんによると、依存症は脳の病気だ。依存物の摂取や行動の反復により脳の機能が変化しコントロールが利かなくなった状態をいう。「意志や心がけで対処できるほど、依存症は生やさしいものではない」と指摘する。
旭山病院（札幌市）精神科医長の中山秀紀さんは「依存症は、快楽と不快が同時進行する」と話す。快楽を求めてゲームをするが、様々な要因から依存症になると今度はゲームをしないと不快になる。不快を解消するためにまたゲームをする。「人は快楽の消失は諦められても、不快を我慢し続けることは難しい」・・・

インターネットなし、スマートフォンなしの生活は考えられません。自己管理のできない、自己管理を勉強中の子どもには、スマホは便利であるとともに、危険な道具です。
どのように与え、教育するか。多くの親が悩んでいることでしょう。学校の先生も、悩んでいることと思います。まだ、これだという教育方針はないのでしょう。技術の進歩は、さまざまな悩みを生みます。