6月20日の朝日新聞オピニオン欄、大久保真紀・編集委員の「女性支援法、生かすには　暴力・貧困…困難に応じ丁寧な対応を」から

・・・この法律（「困難な問題を抱える女性支援法」女性支援新法）は、暴力や貧困など様々な困難を抱える女性に対する公的支援のあり方を定めるもので、本人の意思を尊重しながら最適な支援を目指す福祉の視点を打ち出した。女性支援の理念の大転換と言える。
これまでの公的支援である「婦人保護事業」の根拠法は、女性を取り締まりや管理・指導の対象とする売春防止法（売防法）だった。１９５６年に制定された売防法は「売春を行うおそれのある女子（要保護女子）」の補導処分と保護更生によって売春を防止することがそもそもの目的だ。勧誘罪で執行猶予となった女性を婦人補導院に収容することのほか、各都道府県に設置された婦人相談所の判断で、女性を一時保護所や婦人保護施設に入れて生活や自立を支えることを規定していた。

時代とともにニーズが多様化し、婦人保護事業の対象者が家庭関係の破綻や生活困窮などの問題を抱える女性に拡大した。２００１年にはＤＶ防止法が制定されてＤＶ被害者が、また０４年からは人身取引被害者、１３年からはストーカー被害者も対象になった。

だが、ＤＶ被害者が増加すると、加害者からの追跡を阻止するために一時保護所や婦人保護施設の場所を秘匿する必要が生じ、ただ居場所が必要な一般の利用者の需要には必ずしも応えられない状況が生まれていた。
虐待や貧困で居場所がなく、街をさまよう若い女性たちが、やっとの思いで自治体の窓口や婦人相談所に支援団体とともに相談に行っても、公的支援にはなかなかつながらないのが実情だ。婦人保護施設の利用には、まず一時保護所に入ることが前提になっている上、一時保護所は携帯電話の持ち込みができず、外出もできない。ルールが多く監視されるような施設に入るなら、虐待があっても家や路上の方がましだとして、施設を敬遠する女性たちは少なくない。
その結果、婦人保護施設は利用されない施設となりつつあった。入所者数は年々減少し、１９年度の充足率は２１・７％だった・・・

5月26日の朝日新聞生活面に、「児童手当、なぜ成長とともに減額　中学生から一律に、高校生は０円」が載っていました。
・・・児童手当が４月から５千円減ります――。関東に住む女性（５１）のもとに最近、市役所からそんな手紙が届きました。中学生までの子どもを育てる世帯に支給される児童手当が、なぜ減るのでしょう。取材すると、制度と生活実感とのズレも見えてきました・・・
児童手当は、所得制限にかからない場合、0～2歳は月額1万5千円、3歳から小学生は1万円（第三子以降は1万5千円）、中学生は1万円、高校生はなしです。

・・・「うーん。どうも納得できません……」。微妙な表情の女性が挙げた三つの疑問は、子育て中の人なら同じように感じそうなものだった。
疑問（１）子どもの年齢が上がると、なぜ児童手当の額が下がるのか（大きくなるほど食費も教育費もかさむのに）。
疑問（２）３歳から小学生までは第３子以降に加算があるのに、中学生になると一律になくなるのはどうしてか。
疑問（３）高校生になると、どうして対象外となるのか。
内閣府の担当者にこれらの疑問をぶつけると、こんな答えが返ってきた。
疑問（１）「お気持ちは分からなくはないのですが、何にいくらかかるかを積み上げて金額を決めていません。また児童手当で費用の全額をまかなうものでもありません。教育費は就学援助といったほかの仕組みで低所得の家庭を対象に補助もしています」
疑問（２）「正直に言って、政治判断で少しずつ対象を広げたり金額を増やしたりしてきたので、明確な理由を説明するのは難しいです」
疑問（３）「高校生まで広げるかについても、政治判断が必要です」・・・

政治判断で決めてきたので、この問題も国会で議論して欲しいですね。

5月17日の朝日新聞教育欄に「「精神疾患」高校生にどう教える？　４０年ぶり教科書に」が載っていました。
・・・今年度から、高校の保健体育の教科書で４０年ぶりに精神疾患に関する記述が復活した。若者らの自殺が社会問題となるなか、どのように心の病について教えたら良いのか。教員や生徒たちが正しく理解し、受け止められるよう様々な取り組みが始まっている。

「誰でも発病する可能性があります」
今年４月から使われている大修館書店の「現代高等保健体育」では、計８ページが精神疾患に関する項目にあてられている。「およそ５人に１人以上が生涯に１回は何らかの精神疾患を経験」「約５０％は１４歳までに、約７５％は２４歳までに発病」といった説明とともに、うつ病や統合失調症、不安症、摂食障害の具体的な症状を記載した。早期発見と治療が回復の可能性を高めることも記している。
精神疾患の項目は、今年度から使われる３点の保健体育の教科書すべてに登場した・・・

日本の学校教育は明治以来、子どもが優等生になることを目指してきました。それはよいことであり、よい成果を生んできたのですが、他方で落ちこぼれた子どもを無視するという弊害がありました。
いじめ、引きこもり、集団生活になじめないことどもなどなど。つまずいた子どもたちに、つまずかないようにすることを教え、つまずくこともある、その場合にどうしたらよいか生きていく力と知識を教えることも重要です。

｢子ども食堂３」の続き、余談です。
湯浅誠さんとは、不思議な縁です。というか、私の考えが変わった「先生」の一人です。

2008年（平成20年）年末に、年越し派遣村が日比谷公園にできました。それを担ったのが湯浅さんです。私は当時総理秘書官で、官邸からその動きを見ていました。簡単な構図で言うと、湯浅さんが政府を責める側、私は政府側の人間でした。
リーマン・ショックの影響が大きくなり、それへの対応に追われていました。震源地のアメリカは、選挙で選ばれたオバマさんがまだ就任しないというブッシュ大統領がレームダック状態、ヨーロッパ連合はリーマン・ショックの金融機関への波及が大きくお手上げ状態。当時世界第二位の経済国である日本がＩＭＦへの巨額融資や経済対策などを行い、三位の中国にも協調を働きかけて、食い止めようとしていました。国際会議も多く、予算編成など大変だったのです。一方、世論調査での内閣支持率は下落し、それも悩みの種でした。

派遣切りにあった生活困窮者について、政府や行政の反応は鈍かったと思います。舛添厚生労働大臣から総理への進言や相談もあり、放っておけないと判断した記憶があります。その後は危機感を募らせ、失業者を増やさないために、雇用調整助成金を本格的に使うようにもしました。

市民活動や社会活動家は、行政とは異質な世界の人と思っていました。その2年後、東日本大震災の被災者支援に呼び出され、非営利団体の人たちに出会って転向したことは、何度も書いたとおりです。その時は、田村太郎さん、藤沢烈さんとの付き合いでしたが、その後、湯浅さんともお付き合いが始まりました。先日は、田村さんと一緒に、市町村アカデミーの「政策の最先端」にも、出講してもらいました。

「子ども食堂２」の続きです。
近年、多様性(ダイバーシティ)の尊重が提唱されています。さまざまな事情を持った人たちが社会で活躍できるようにすることは、重要なことです。
この点に関して、湯浅誠著『つながり続けるこども食堂』（2021年、中央公論新社）に、次のような指摘があります。
「みんなちがって、みんないい」はよいことか。家族旅行に行くときに希望を聞いたら、父はハワイ、母は温泉、姉はディズニーランド、私はどこも行きたくない。では、みんなバラバラに行くのがよいのか。

これは困りますよね。湯浅さんは、多様性だけでは足りない、配慮が必要だと指摘します。その配慮は、英語ではインクルージョン（inclusion）で、包摂などと訳されますが、湯浅さんは｢配慮」と訳します。
家族それぞれに希望が異なる行き先を、みんなで話を聞いて、配慮し合うことが必要です。みんなバラバラだけでは、困るのです。多様性と共同性を両立させるためには、各人の意尊重尊重とみんなでの配慮が必要です。

田村太郎さんは、ダイバーシティ(多様性)への配慮に関して、次のような指摘をしています。
「少数者(マイノリティ)への配慮」と言われるが、この言葉はおかしい。日本の人口では、女性の方が男性より多い。女性は少数者でなく、社会において男性より「劣位」におかれてきた。
そうですね。男性でも子育てや家族の介護・看護をする社員は「少数者」で、配慮されませんでした。