10月25日の読売新聞、社会保障欄、宮本太郎・中央大学教授の「変わる支え合い　社会参加を後押しする」から。

・・・社会保障を考える上で、現役世代を「支える側」、高齢者などを「支えられる側」と単純に分ける見方は改める必要がある。少子高齢化で「支えられる側」が膨らむ一方、「支える側」は先細りになるためだ。
「支えられる側」と決めつけられることを嫌い、地域で力を発揮したいと望む高齢者も多い。反対に、現役世代でも支える力を発揮できない「新しい生活困難層」が拡大している。
非正規雇用やフリーランスなどで就労が不安定な人や、心身の不調を抱える人、老親の介護で時間的な制約がある人などだ。正社員雇用の手厚い恩恵は受けられず、かといって、対象が絞られた福祉の制度の利用もままならない。このまま高齢期を迎えた時に、低年金などで「支えられる」ことも難しいかもしれない。いわば、雇用と福祉のはざまに落ち込んだ状態だ。

「支える側」「支えられる側」の二分法は、時代に合わなくなった。社会保障や福祉の目的を「社会参加のための後押し」に組み替えて、老若男女を問わず、「元気人口」を増やしていくことが求められる。
例えば、ひきこもりの人が自宅で仕事ができたり、高齢者が短時間出社したりと、それぞれの事情に応じた柔軟な働き方ができる環境づくりが大切だ・・・

・・・就労だけでなく、地域で育児や介護などのボランティアをしたり、子どもと高齢者が共生型のデイサービスで交流したりといった居場所づくりも大事だ。
「全世代型社会保障」を打ち出すなど、こうした改革に向けた政府の動きもあった。高齢世代のための社会保障の費用削減が先行してしまったが、現役世代への支援がより重要だろう。
地域の福祉では、多様な社会参加と就労機会を目的に「地域共生社会」という考え方も広がっている・・・

10月20日の朝日新聞オピニオン欄、宮本太郎・中央大学教授の「新自由主義と社会保障」から。

「いまの日本は３層に分断されています。まず、正社員として働いて社会保険に入れる安定就労層と、生活保護などを受ける福祉受給層。これまでの社会保障はこの２層を想定していました。働けるか、働けないかの二分法です。ところが、この二つの層の狭間で、社会保障制度の支援が届いていない新しい生活困難層が拡大しています。この３層の間での相互不信も強まっています」
「新しい生活困難層には非正規雇用、フリーランス、一人親世帯などが多く、老親の介護や自らのメンタルヘルス、子どもの発達障害など複合的な困難を抱える人も少なくありません。安定的に働いて社会保険に入ることも難しく、対象が絞り込まれた福祉も利用できない。コロナ禍の打撃もこの層に集中しており、どう支えるかが喫緊の課題です」
――どんな型の社会保障に変えていくべきでしょうか。
「３層の分断を乗り越えるような社会保障です。働けない人に限られていた福祉の給付を、働けても低所得の人たちに広げていくこと。さらに、安定就労層に限られていた就労の機会を、さまざまな困難を抱えている人にも広げることが必要です」
「いまの福祉の給付は、生活保護のように、対象を厳しく絞って、最低限の生活費用をまるごと保障する『代替型』が中心です。でも、新しい生活困難層は、働けるけれども、いろいろな困難を抱えている。そこに手当てをして、無理なく働ける条件をつくり、所得が足りない時は住宅手当などで『補完型』の給付を提供すべきです。だれもが活躍できる社会は、このような回路を整備して、初めて幻想から現実に近づきます」

――野党側は社会保障の財源である消費税の税率を５％に下げるべきだ、と主張しています。
「人々から集めた税を、社会に必要な形に変換して返すのが政治の技というものでしょう。その過程で、市場で解決できない困難を打開する政策や制度が生まれるのです。ところが与野党を問わず、入り口から『お代はいただきません』と言ったり、出口で『お代はそのままお返しします』と特別定額給付に頼ったりしています」
「減税をして歳入が減れば、社会的弱者への支給が真っ先に減らされる可能性が高い。それでいいのでしょうか。集めた税を、納得感のあるサービスや給付で人々に『倍返し』できるような政治の技を示すべきだと思います」

「私は、官邸や霞が関にごりごりの新自由主義者はそう多くないと思っています。だからこそ、雲行き次第で転換を掲げ、積極財政や分配を言い始めるのです。でも、日本には強い新自由主義的な『磁場』ともいうべきものがあるので、注意が必要です」
――どういうことでしょうか。
「日本には、政策や制度を作ろうとすると、結果として新自由主義的な形になるような構造があるのです。私は、『磁力としての新自由主義』と呼んでいます。政治家や官僚一人ひとりは新自由主義を信奉していなくても、磁石に引き寄せられるように、新自由主義的な方向に向かってしまう」
――なぜ、そんなことになるのですか。
「国と地方の借金がふくらむなか、支出や人員の削減が進み、集めた税が地域でいかされず、納税者の社会保障や税制への不信が強まっていく。このため、問題解決のための増税は封印され、政治の選択肢は狭まり、選挙になると、『お代はいただきません』という減税に頼る。その結果として、支出や人員をさらに切り詰めることになるという悪循環です」
「平成以降、構造改革の名の下で、地方公務員の数が５０万人以上減らされたのは決定的でした。政策を実行しようにも人手が足りないのです。与野党ともに『新自由主義からの転換』を言うのに、この磁力からどのように抜け出すのかが見えてきません」

――宮本さんは戦後の自民党政治には生活保障の面から評価すべき点があったとしていますね。
「現在との対比で言えば、戦後に築かれた日本型資本主義には、弱者を支える仕組みが備わっていました。株式の持ち合いで経営者と従業員の共同体としての企業が確立し、公共事業や業界の保護は、都市に集中する雇用を地方に再分配してきた。利権政治ではありましたが、地方の弱い立場の人たちに向かいあっていた」
「小泉純一郎首相の構造改革は利権政治を『ぶっ壊す』ことを掲げましたが、何の青写真もなく、地方の人々の生活を壊してしまいました。ところが利権政治のほうは別の形で生き残り、その対象が大きく変わった。モリカケ問題や通信事業者による官庁接待からうかがえるのは、新自由主義が強まった社会で、権力者に近い、強い人をより強くするような新たな利権政治の姿です」

10月8日の読売新聞解説欄に「孤立させない　若者に「居場所」」が載っていました。
・・・中学高校生や２０～３０歳代の若者が安心して過ごせる「居場所」をつくる動きが、各地に広がっている。家庭の事情や友人関係の悩みを抱えて孤立した状態が続くと、高校中退や就労が困難な状況につながるケースも少なくない。行政と民間団体が連携し、多様な若者支援のあり方を考えていく必要がある。
スタッフや他の利用者とおしゃべりしていると、気が楽になる。家族についての愚痴も言いやすい」
さいたま市のＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」の交流スペースを利用する男性（３４）は語る。中学生の頃にいじめに遭い、学校を休みがちだった。高校卒業後はアルバイトなどをしていたが、心身のバランスを崩し、自宅から出られない日々が続いた。現在は就労継続が困難な人を支援する福祉作業所に通っているが、同居する親も経済的に苦しく、家族関係に悩みを抱える・・・

・・・「いじめなどをきっかけに自信を失い、家庭環境に恵まれないなど、様々な『生きづらさ』を抱えて相談の場に来る若者は２０歳を過ぎていることが多い。学校を卒業すると社会との接点がなくなり、その期間が長いほど復帰に時間がかかる傾向がある」。さいたまユースの副代表で元公立中養護教諭の金子由美子さんは、そう話す。
特に高校を中退すると、正社員での採用が難しく、公的なサポートを受ける機会も減る。「地域の結びつきが薄れる中、家族自体が孤立し、支援が届かないケースは多い。必要に応じて福祉や医療、就労支援などに結びつける居場所をもっと増やし、周知していく必要がある」と金子さんは訴える・・・

・・・中学高校段階で早期のサポートにつなげることも大切だ。学童保育や児童館がある小学生までに比べて放課後などの受け皿が手薄なことに加え、ひとり親などで困窮する世帯や家族の面倒をみるヤングケアラーが増えている状況もある。
最近注目されているのが、ＮＰＯ法人などが高校内で生徒を対象に開く「カフェ」。自宅でも教室でもない「第三のスペース」で、相談員やボランティアが雑談を通して生徒と信頼関係を築き、必要に応じて学校にも連絡し、適切な支援につなげる・・・

9月22日の読売新聞解説欄は「スマホ・自殺対応　生徒指導の要　「手引書」改定へ」でした。
・・・小中学校、高校の教員らが生徒指導を行う際の手引書となる「生徒指導提要」が約１０年ぶりに改定される。文部科学省の有識者会議で現在、議論を進めている。いじめや自殺の増加、スマートフォンの普及など、子供を取り巻く環境は大きく変化しており、「今」に対応した改定が求められる・・・

・・・指導提要の基となるものは、１９６５年に作成された「生徒指導の手びき」だ。８１年に改定され、２０１０年に「生徒指導提要」という名称でまとめられた。今回が３回目の大きな改定作業で、２２年度中に学校現場で使われる見通しだ。
小学校から高校までを対象に生徒指導の理論や考え方を示し、喫煙・飲酒、いじめ、自殺、不登校、家出といった個別の事案への指導方法を約２４０ページにわたって紹介している。生徒指導の解説本で、教育委員会や各学校の指導を拘束するものではない。
現在、学校では発達障害や家庭の経済的状況など、多様な背景を抱える児童生徒への指導が増えている。急速に進むデジタル化やそれに伴うＳＮＳ上のトラブル、ＬＧＢＴ（性的少数者）への対応などにも追われている。
現行版もネットトラブルなどには触れてはいるが、より時代に見合った内容とすることが課題だ・・・

・・・学校現場を取り巻く環境はこの１０年余りで激変している。
例えば、いじめの認知件数は、１０年度の７万７６３０件から１９年度の６１万２４９６件と約８倍に増加した。大津市の中学２年の男子生徒（当時１３歳）が１１年１０月に自殺した問題を受け、「いじめ防止対策推進法」が１３年に施行され、いじめを積極的に認知するようになったという理由もある。
現在の指導提要にも、いじめについては、「小さなサインを見逃すことのないよう早期発見に努めることが大切。内面の感情に思いをはせ、違和感を敏感に感じ取る必要がある」と書かれ、早期に組織的な対応をとることの重要性が明記されている。
今回の改定では、問題発生後の対応だけでなく、発生を未然に防ぐ「積極的な生徒指導」という考え方も盛り込まれる見通しだ。授業などを通じて自ら課題を解決し、成長を促す教育を行うことも検討されている。
いじめや自殺の問題であれば、児童生徒に対して周囲の大人に相談する方法を教える「ＳＯＳの出し方教育」も積極的な生徒指導にあたる・・・

学校では、知徳体が教えられることになっていますが、このような社会で生きていく力を教えることも重要です。連載「公共を創る」では、それを指摘しています。生きていく力を教えることは、どのように位置づけられているのでしょうか。

9月20日の日経新聞女性欄は「非正規公務員　遠い処遇改善」でした。
・・・新型コロナウイルスが全国で猛威を振るう中、行政サービスにあたる地方公務員。窓口など最前線で対応する職員の多くは非正規で、4分の3を女性が占める。2020年4月に非正規公務員の処遇改善を目的に「会計年度任用職員」制度が導入された。約1年半がたった今、彼女らの労働環境は変わっているのだろうか・・・

地方公務員法などの改正を受け、2020年4月から自治体の臨時・非常勤職員の多くは会計年度任用職員に移行しました。ところが、処遇は大きくは変わらず、同じような仕事をしているのに、正規職員と賃金など処遇の差は大きいようです。同一労働同一賃金は、まだ途上のようです。
年収200万円未満の人も多いようです。その仕事を片手間にやっているなら理解もできますが、それで生計を立てているなら問題でしょう。

多くの自治体で、歳出削減のために、業務を外注したり、非正規職員に置き換えました。歳出削減自体は良いことですが、同じ仕事をしていながら処遇が悪いままにしておくことは、許されることではないでしょう。これは、自治体だけでなく、国の組織も同様です。
格差是正を掲げながら、非正規職員を増やしている、その処遇を改善しないことは、矛盾しています。

予算を増やして、正規職員と同等の処遇にするのか。正規職員の給料を下げて、非正規職員と同等にするのか。
ところで、記事にでも取り上げられているように、労働組合は何をしているのでしょうか。「正規職員保護組合だ」と批評した人がいました。