4月25日の読売新聞「見えない暴力　改正ＤＶ防止法」は、「男性からの被害相談　増加…支援体制に遅れ」でした。

・・・大阪市中央区の「カウンセリングオフィス天満橋」は、男性専門のカウンセリングルームだ。２０１１年の開所以来、延べ３０００件の相談を受けてきた。「妻に暴力を振るってしまう」など加害側の立場ばかりだったＤＶ相談に変化が表れたのは、コロナ禍の２０年から。現在ではＤＶ相談の約半数が被害を受ける側の声になっている。
４０代の男性はコロナ禍の影響で収入が激減。妻から「こんなに給料が下がるなんて能なし、 甲斐性なし、ダメ男」と長時間にわたって責められ、自分でも「稼げなければ男として失格だ」と思えて反論できなかった。コロナ禍で夫婦ともに自宅にいる時間が増え、気持ちが追い詰められていく。カウンセリングを訪れることも「こんなことを相談したら自分が怒られるのでは」と不安で怖かった・・・

・・・警察庁によると、２３年のＤＶ相談は過去最多の８万９０００件に上り、被害者の３０％は男性だった。１日に施行された改正ＤＶ防止法（配偶者暴力防止・被害者保護法）で、加害者の接近などを禁じる保護命令を精神的暴力の被害者も申し立てることができるようになり、浜田さんは「男性もＤＶ被害を自覚する契機になれば」と期待する。
内閣府の２３年の調査で、配偶者からの暴力被害の経験は女性の２８％、男性でも２２％が「ある」と回答し、その３年前の前回調査の女性２６％、男性１８％から増加した。さらに、男性の被害の内訳は、前回は「身体的暴行」が「心理的攻撃」を上回ったが、今回は逆転。精神的暴力をＤＶとして捉え、被害を認識する男性が増えたと考えられる。
だが、同じ調査で、ＤＶ被害について女性は６割が誰かに相談していたが、男性では４割にも満たなかった。女性被害者に比べて相談や支援の体制が整っているとは言いがたく、男性向けのＤＶ相談窓口が設置されていない自治体もある・・・

2月5日の日経新聞ダイバーシティ欄に「障害児の親への両立支援に光」という記事が載っていました。

・・・世の中には仕事との両立を阻むハードルが多数存在しているが、これまで支援の網から漏れていた課題にようやく光が当たろうとしている。障害児や医療的ケア児を育てる保護者の両立問題だ。一般的な子育てと違って成長とともに親の負担が軽くなるとは限らず、既存の子育て支援では追いつかない。国が育児・介護休業法改正案に支援拡充を盛り込むなど官民が動き始めた・・・

詳しくは本文を読んでいただくとして。障害を持っていて特別支援学校などに通う児童生徒数は約62万人、全体の6.5％になります。その親の多くは、仕事と子どもの世話を両立させる苦労をしています。他方で、多くの企業は特に配慮していません。

健康な人にとっても、障害は他人事ではなく、誰もが持つ可能性のあることです。これまで、見てみないふりをしていたこと、配慮しなければならないことがたくさんあります。

全国市長会の機関誌『市政』2月号の特集は、「地域でこどもを守り育てる」です。
こども食堂支援で活躍している湯浅誠さんが、「こども食堂から考える　こどもの居場所づくりと行政支援の在り方」を寄稿しておられます。

子ども食堂は、家庭の事情で食事が満足に食べられない子どものために開設されていますが、子どもの居場所つくりというより大きな目的があるようです。そして、子どもだけでなく、年齢を問わない居場所を目指しているところも多いようです。
この特集にもあるように、子どもを孤立させない対策が広まっています。

現代社会の大きな問題である孤独・孤立対策のために、子どもだけでなくすべての世代に対して開かれた居場所が求められています。
そして、居場所という概念にとらわれず、地域のつながりという機能を強くする必要があります。これが、地域の安心を作る次の課題です。

2月2日の朝日新聞夕刊に、池上正樹さんの「ひきこもる人、その心の声は」が載っていました。ひきこもり状態にある人（１５～６４歳）はいま、全国に１４６万人います。

ひきこもる人は、いまだに「家族に甘えている」「働かないで楽をしている」と言われることが多いが、「それは全くの誤解。実態はまるで違います」と強調する。
では、ひきこもりとは何か。「過酷な状況を生き延びるための防御反応であり、そんな状況はいつ誰に訪れてもおかしくありません」と語る。
例えば、学校や職場でのいじめやハラスメントで尊厳を傷つけられる。厳しい労働環境で心身の健康を脅かされる。様々な事情が重なり他人が怖くなると、人との関わりを避けざるを得なくなる。「それでも自死を選ぶのではなく、何とか生きようとしている。それがひきこもっている人の心の内です」
そうした実情を踏まえた上で、ひきこもり状態からの回復には何が必要なのか。まずは、傷ついた心と体をじっくりと癒やすことだが、実際は本人や家族は、社会的なプレッシャーにさらされ続けている。
働かないのはいけないこと、親の収入に依存し迷惑をかけている……。何より本人が「ふがいない自分」を責め、苦しい思いで日々を送る。「これではいつまでも気持ちが休まらず回復は遠のく」と指摘する。

取材を続けてきたこの３０年近く、ひきこもる人が増え続ける問題に対応できない福祉行政の姿を目の当たりにしてきた。
ほとんどの福祉窓口の職員は傾聴はしてくれる。だが、何をしたらいいかは教えてくれない。職員たちもどうしたらいいか分からない様子だった。親が相談に行くと「本人を連れてきて」と言われることも多い。それができないから苦しんでいる親子をたくさん見てきた。
厚生労働省は０９年から、都道府県と政令指定市に、一次的な相談の窓口となる「ひきこもり地域支援センター」を設けた。２２年にはそれを拡充し、市町村単位に窓口を置く「ひきこもり支援ステーション」事業などを始めた。だが、全国１７２４自治体のうち、新たな事業に手を挙げているのは１割強の２１０余にとどまる。
根拠となる法律がなく、支援するかどうかは自治体の裁量となる。なかには、独自の施策を打ち出す熱心な自治体もある一方、ほとんど関心を示さないところもあり、地域間で格差が大きいのが実態だ。

1月23日の日経新聞に「難民申請者、滞る公的保護　来日増で手届かず「野宿」も」が載っていました。

・・・難民認定を申請中で困窮する外国人に対する公的補助が滞っている。こうした人には「保護措置」として国が最低限の生活費などを支給するが、決定まで半年以上かかる例が後を絶たない。新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和され、対象者が急増したためだ。民間団体の支援からもこぼれ、野宿を余儀なくされる人もいる・・・

こんなことが起きているのですね。本文をお読みください。