2月1日の日経新聞「介護離職は心のケアで防げ　コマツが相談会、満席続く」から。

コマツが介護を理由とする離職の防止に向け、社員の心のケアに取り組んでいる。専門家による相談会を毎月開き、悩みを打ち明けやすくする。会社に相談できずに介護をしている社員は想定以上に多いと判断し、「離職予備軍」の増加を防ぐ。介護離職は2010年代から急増し、近年は年間約9万〜10万人に達する。会社を支えている40〜50代の社員を失うことは大きな痛手で、対策は待ったなしだ。

コマツは18年から約2万4000人の社員を対象に、外部の専門家に介護の悩みを相談できる個別相談会やセミナーを開いている。月間10人の相談枠は昨年12月〜今年2月まで満席が続く。追加の駆け込み案件も多く、需要が高まっている。
外部委託先のNPO法人「となりのかいご」代表理事の川内潤さんらは、のべ約470人の社員の声を聞いてきた。相談者は40〜50代が多く、10人に1人ほどは「いずれ会社を辞めなければならないのか」などと離職への不安を口にするという。
コマツは社員の介護負担の増加について早くから危機感を持っていた。「多くの社員が介護に携わる時代になる」とみた労働組合が介護休業の延長を提案。11年には法律が定める通算93日よりも多い最長3年まで休めるようにしたほか、手当など金銭面も手厚くした。
ところが17年ごろに制度の利用状況を調べると、休業者は5年間でわずか18人。実は会社に相談せずに週末などを使って介護をしている社員が予想以上に多いのではと思い直した。「真の需要に寄り添えていないのでは」と感じた同社が着目したのが、本音を打ち明けやすい環境の整備だ。
介護はプライバシーに関わる問題で、社内では打ち明けにくい面もある。コマツは外部の専門家による相談会にすることで心理的なハードルを下げた。会社には匿名で参加できるのも利点だ。
「親不孝介護」などの著書もある川内さんは、「優秀な社員ほど一人で解決しようとして悩みを抱え込み、突然の離職に至るケースも多い。『プロに任せられることは任せ、親とは適切な距離を保つべきだ』などと助言している」と話す。
相談者からは「自分の生活を優先していいんだと気づいた」「自分が深刻な状態にいることが理解できた」との声が上がるなど、悩みを打ち明けて心の負担が軽くなった人が多いもようだ。現在、コマツの介護離職は数年に1人程度という。石田さんは「介護需要が拡大するなかでもリスクを抑えられているのでは」と手応えを感じている。

「隠れ介護者」の存在は根深い問題だ。仕事と介護の両立を支援するリクシス（東京・港）によると、「介護が理由とカミングアウトしないまま辞めたり、辞めずとも有給休暇などで両立に励むケースが多く、実態を把握できている企業はほとんどない」という。
最大の壁は心理的な要因だ。「職務を奪われるのでは」「賃金に響く」といった不安から、会社への説明に及び腰になるという。特に50代などは「育休世代と違い、仕事を長期で休んだ経験がないことも影響している」（リクシスの佐々木裕子社長）。本音を引き出すため、心理的安全性をどう担保するかが課題だ。

日経新聞夕刊連載「人間発見」、1月30日からは、認定NPO法人キッズドア理事長　渡辺由美子さんの「学ぶ機会の平等を」でした。東日本大震災では、無料で学習指導をしてくださいました。

2月1日は、2001年から1年間英国で暮らした経験です。
「お金をかけず社会で子どもを育てることの大切さを学んだ」
長男は日本では保育園の年長でしたが、英国では小学1年生。何か準備するものはあるかと問い合わせたら、何もないと言われました。筆記用具も教科書も学校側が用意してくれます。英語ができない息子のために半年間、同級生の保護者を補助員として雇ってもくれました。
学校で必要な教材や備品はバザーや寄付でそろいます。子育てにお金がかからないと感じました。そのバザーも経済的に厳しい家は出さなくても構わない。全ての家庭に等しく負担を求める日本とは異なります。

通った小学校は授業中に落ち着かないとペナルティーがたまる仕組みでした。週3回廊下に立たされると翌週は昼休みなどが没収され、先生と反省部屋にいきます。ある日、お迎えに行くと長男のクラスメートのベンが駆け寄ってきました。
彼いわく、長男は「すでに今週2回立たされていて、次に注意されたら大変だ。明日は木曜日だからあと2日頑張れと本人に言っているのだが彼は英語がわからないから伝わらない。ぜひ、お母さんから伝えてほしい」――。友達を守ろうと小さな男の子が勇気を出して伝えてくれたのです。周りに温かく見守っていただき、なんとか1年を過ごすことができました。

帰国して買ったランドセルは5万円。やれ鍵盤ハーモニカだなんだとお金がかかる。夫婦の両親から服やゲームもどんどん与えられますし、周りが通っていると聞けば水泳教室にも通わせてあげたい。「子どもがマーケットにされている」と感じました。
息子たちは都内の公立小学校に入学しました。クラスでちょっとしたいじめがあり、どうすればいいのか親しいママ友に相談すると「絶対巻き込まれないよう、子どもに伝えた」というのです。クラス全体より自分の子を大事にするのが日本のスタンダードなんだと、英国との違いに気づきました。

1月30日の読売新聞が、「学童保育の課題　学童　減らない待機児童　１万５０００人　居場所作り不可欠」を書いていました。

・・・共働き家庭などの小学生が、放課後の時間を過ごす学童保育（放課後児童クラブ）。新型コロナウイルス下で減った待機児童の数が、経済社会活動が元に戻りつつある中で、再び増加している。自治体は待機児童解消に向けた取り組みを進めている。

「保育園落ちた」という匿名のブログが話題になってから７年。近年は、公立の学童保育の申し込み結果が出る２月頃になると、ＳＮＳに「＃学童落ちた」の言葉が並ぶ。
フルタイムで勤務する女性の増加などから学童へのニーズが高まっている一方で、待機児童数は高止まりしている。保護者の勤務状況や子どもの学年などの状況から預かりの可否が決められることも多く、枠が足りずに利用できない人もいる・・・

・・・待機児童の解消には、受け皿拡大とともに専門性のある職員の確保も不可欠だ。しかし待遇の低さなどで離職が後を絶たないのが現状だ。
学童の職員には、保育士や社会福祉士の資格があるなどの条件を満たし、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員」がいるが、基準を満たした職員を確保するのは難しく、学生アルバイトなど非常勤も多い。
全国学童保育連絡協議会が２０１４年に実施した、学童の正規・非正規の職員を対象とした実態調査によると、週５日以上勤務する職員の４６．２％が年収１５０万円未満だった。半数は勤続年数が１〜３年で、安定した生活を見込めずに離職するケースも多いと指摘されている・・・

新型コロナの感染が広がった頃、保育園、幼稚園、小学校とともに、学童保育が閉鎖され、共働きや一人親が働きに行けなくなるという事態が生じました。学童も子育て中の親にとっては必須の施設です。ところが、保育園や学校に比べ、学童保育は法律や制度の整備が不十分です。
児童福祉法で、市町村の実施責任を定めているのみで、詳細は設備運営基準（や運営指針）が国による参酌基準として定められ、具体的には市町村条例等に委ねられているようです。保育園や幼稚園並みの位置づけが必要でしょう。

1月27日の朝日新聞生活面に「困った時の社会保障、１０代目線で紹介　社会福祉士・横山北斗さんが本出版」が載っていました。

・・・人生のピンチに使える公的な支援制度は、実はたくさんある。でも、その存在を知らなければ、利用できない。１０代の若者に社会保障をもっと知ってもらいたい。そんな願いを込めた本が出版された・・・

・・・「ケガで仕事を休まなくてはならず、医療費と生活費に困った２０代のユウジ」
「高校生で妊娠し、生活に困ったマミ」
「母は昼夜のダブルワーク、祖母と弟の世話をしなければならない中学生のサクラ」
中心になるのは、様々な事情で苦境に陥った人のストーリーだ。それぞれが、医療支援や子育て支援などの社会保障制度につながり、暮らしを安定させていく。その過程が、若い世代が感情移入できるような登場人物の目線で描かれる。各自のストーリーに関わる社会保障の制度や相談窓口の情報が、末尾に一覧で示されている。

「社会保障というと高齢者の医療・介護・年金というイメージで、１０代には遠いものと思いがち。でも、どんな年代も利用する可能性があります。社会保障を知ることは自分だけでなく、身近な誰かを支えることにもつながる。中学生や高校生が社会保障を学ぶ機会が必要です」・・・

このホームページや拙著『新地方自治入門』で、スウェーデンの社会の教科書を紹介しました。失敗を犯した子供が立ち直る過程を教えること、社会保障などを教えていることです。これまでの日本の教育は、勉強して立派な大人になることを教えましたが、失敗した場合や社会保障を受ける方法などについては触れてこなかったのです。「坂の上の雲」を目指すことを教え、「坂の下の影」は教えなかったのです。「失敗した場合を教える教育、スウェーデンの中学教科書」

1月26日の朝日新聞生活面に「生活保護、外国人は受けられる？」が、載っていました。
・・・「外国人に生活保護は出ない」「国に帰ればいい」。愛知県で昨年１１月、日系ブラジル人の女性が生活保護を申請しようとしたところ、市役所職員からそう言われ、一時、申請を断られる事態が起きました。在留資格を持ち、日本で暮らす外国人は約２９６万人（昨年６月末）で、中にはコロナ禍で困窮している人もいます。外国人と生活保護の関係はどうなっているのでしょうか・・・

Ｑ　外国人は生活保護を受けられるの？
Ａ　外国人は「事実上、保護の対象」とされているよ。
Ｑ　「事実上」というのはどういう意味？
Ａ　生活保護法では保護の対象を「すべての国民」としている。ただ、１９５４年の旧厚生省の局長通知で、「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うこと」とした。
つまり生活保護法の対象ではないけれど、人道的な観点から保護する必要があるので、事実上は生活保護の対象になっている。
２０１４年の最高裁判決でも「外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」とされた。

このような人権を守る制度が法律でなく、通達で行われていることは、疑問です。