孤立などに関する調査結果が、報道されていました。

一つは、孤独・孤立の実態調査結果で、孤独感がある人は約40％に上るというものです。4月1日の日経新聞「孤独感「ある」40%に増加　政府22年実態調査」。
・・・孤独感の有無を尋ねた回答の内訳は、「常にある」が4.9%、「時々」が15.8%、「たまに」が19.6%。「決してない」は18.4%だった。年代別にみると、30代と20代では「常にある」が7%超で、他の年代より多かった・・・
これは、内閣府の「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和４年実施）」です。

もう一つは、引きこもりの推計が146万人に上るというものです。日経新聞4月1日夕刊「ひきこもり推計146万人」。
・・・15〜39歳でひきこもり状態だったのは144人。男性が女性より多く、8割が未婚だった。40〜64歳では86人だった。内閣府はこれらのデータを基に15〜64歳のひきこもり状態の人を146万人と推計した・・・
これは「こども・若者の意識と生活に関する調査 （令和４年度）令和５年３月 内閣府」です。

3月27日の朝日新聞生活欄「男女の賃金差公表、見えた会社の姿」から。

・・・男女の賃金格差の解消に向け、政府が企業に義務づけた格差の公表が徐々に始まっている。正社員の賃金格差は、男女の管理職の比率や勤続年数の違いの影響が大きいとされる。一方、賃金水準が低い非正規雇用の女性が多い企業は、全従業員でみた賃金格差が大きくなる傾向がある。

昨年７月以降に決算期を迎えた企業（従業員３０１人以上）から順次、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を「全従業員」「正社員」「非正社員」それぞれについて公表することが義務づけられた。
イベントの企画などを手がけるグッドウェーブ（東京都渋谷区）では、正社員（１８３人中６１人が女性）の年収は女性が男性の９７％とほぼ同じだった。
その一因が、女性の管理職比率が２８％（４０人中１１人）と比較的高いことだ。厚生労働省が２０２１年度に調査した企業の平均（１２％）の２倍以上になる。
背景には、管理職を選挙制にしていることがある。管理職が昇進して空きができたときなどに、希望者が後任に立候補。管理職になったらどんなことをしたいかなどの「公約」を掲げ、部門の全社員が投票して決める。女性社員の一人は「自分たちで選んだ結果なので納得性が高い」と話す。
一方、非正社員（２５人中１２人が女性）の年収は、女性が男性の１６７％にのぼる。仕事内容は正社員と大きくは変わらず、「例えば子育てを優先して時給制の非正規を選ぶことができる。たまたま女性の非正規の方が長く働いていた」（同社）。
その結果、全従業員の年収でみると、女性が１０７％と男性を上回った・・・

・・・一方、低賃金の非正規で働く女性が多い企業は、「全従業員」で見たときの賃金格差が大きくなる。
のりやふりかけなどを作る大森屋（大阪市）の女性の賃金比率は、正社員では６８％、非正社員では１０５％。だが、全従業員でみると２６％と低くなる。
正社員は男性が多いが、工場や物流センターでパートとして働く非正規はほとんどが女性だからだ。「非正規の女性と、正社員の男性の賃金を比べるような構図になっている」（総務部）。
おもちゃ卸のハピネット（東京台東区）も、全従業員における女性の賃金比率が４０％と低い。正社員では約７割を男性が占める一方、物流倉庫などで働く非正規では女性が７割以上を占めることが要因だ・・・

次のような解説もあります。
「厚労省の２２年の調査で、フルタイム労働者の所定内給与（月額）をみると、女性は男性の７５．７％だった。格差は２０年前に比べると９．２ポイント縮小した。正社員や管理職に占める女性の割合が少しずつ増えてきたことなどが影響している。
それでも海外に比べると格差は大きい。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、働き手を男女それぞれ賃金順に並べたときの真ん中の人（中央値）で比べると、日本の女性の賃金水準は男性の７７．９％。主要先進国（Ｇ７）ではイタリアが９１．３％と最も高く、ほか５カ国も８０％台で、日本が最も低い」

読売新聞は、3月28日から1面で「情報偏食　ゆがむ認知」という連載を始めました。
・・・インターネットが普及しＳＮＳで誰もが発信者となり得る「情報過多」の現代。個人の興味・関心に合わせて押し寄せる情報が、時に人々の行動を左右する。第２部では、偏った情報に流され心身に傷を負った人たちの姿を通じ、ネットやＳＮＳが認知に及ぼす影響を考える・・・

28日第1回は「「激やせ」検索　壊れた心身」で、美しくなりたいとＳＮＳにはまり込み、摂食障害になったり、過度な美容整形を行った女性の事例が紹介されています。
29日第2回は「ゲーム依存　入院3か月」で、インターネットゲームの中毒になり、医療センターに入院した事例が紹介されています。画面にはまる仕掛けがされていて、若者がのめり込んでしまうのです。

学校教育で、予防策を教えることが必要です。しかし日本の教育界は､そのような対応が遅くて､不得手なのです。

3月9日の朝日新聞「「彼らは僕の薫陶を受けてる」　昇進阻んだ男性ネットワーク」から。

・・・大手電機メーカーで成果を出しても課長より上に昇進できず、年下にも抜かれた女性の問いに、上司はこう答えたという。
「君を部長にする気はない。だって、ＭＢＡ（経営学修士）、持ってないじゃない」
周りの部長の男性たちを見渡しても、ＭＢＡ取得者は見当たらない。
「ＭＢＡを持ってる人、いないじゃないですか」
「彼らは僕の薫陶を受けてるからね。君にはそういう教育をしていない」
「僕の薫陶」という言葉の向こうにある男性ネットワークの存在に、がくぜんとした・・・

・・・日本での賃金や昇進における男女格差は大きい。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、男性の賃金の中央値を１００とした時の女性の値（２０２１年）は日本が７７・９。内閣府によると、民間企業の女性管理職比率（課長相当職）は２１年時点で１２・４％。いずれも先進国最低レベルだ。
格差は経営トップ層にも。企業統治助言会社「プロネッド」によると、東証プライム上場企業の取締役に占める女性の割合（２２年）は１割を超えるものの、大半は社外取締役の起用によるもので、内部登用の女性の取締役は１・５％。内部昇格で取締役になれる女性は極端に少ない。
なぜか。女性が育児などを過度に担ってキャリアを断念する場合だけでなく、そうした制約がなくとも昇進の壁に阻まれて、「将来の役員候補」となるべき女性が次々に脱落させられている構図がある・・・

3月9日の朝日新聞「非正規公務員、女性しわよせ　ＤＶの相談員、低待遇に疲弊「限界」」から。

・・・公務員の非正規雇用への置き換えが進み、大半を女性が占めている。専門的な知識が必要な仕事でも低賃金で、多くが有期雇用だ。ジェンダー不平等を解消する旗振り役であるはずの自治体で格差が生み出され、「官製ワーキングプア」と批判されている。

「もう限界だ」。広島県内の自治体で婦人相談員の仕事を約８年続けてきた藍野美佳さん（５４）は２０２１年春、退職を決意した。ＤＶ（家庭内暴力）に苦しむ女性を支援する仕事に使命を感じていたが、非正規の待遇の悪さに追い詰められた。
月１４万円あまりの給料から税金や家賃、光熱費などを引くと、手元にほとんど残らない。夜はファミレスやホテルで清掃の仕事をし、週末もバイトを入れた。「相談員の仕事を続けるためだった」と話す・・・
・・・難しいケースをいくつも抱えて過労に陥り、最初の３年で２度、医師から就労不能の診断を受けた。しかし、わずかな傷病手当しか出ず、十分に休養することもかなわなかった。
コロナ禍では「夫に居場所を知られずに給付金を受けられるか」という相談が増え、心身が限界に。「仕事に見合った待遇を」と自治体に求めたが、財政難を理由に変わらない。一方で、定年を迎えた男性の正規職員が年収５００万円超で再雇用されたと知り、離職に傾いた・・・

・・・１９９０年代半ば以降、公務員の削減が進んだ。自治労の調査では、９４年に３２８万人だった公務員は２０１６年には２７４万人に減った。一方、定数外職員は約３倍の６４万人に増えた。女性が多い事務職員や保育士、図書館職員が非正規に置き換わり、相談業務の多くも女性が非正規で担う。２０年の総務省の調査では非正規公務員の４分の３を女性が占めた。
公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）の調査では、非正規公務員の７９％が年収２５０万円未満。回答した７０５人のうち、９２％が女性だった。
賞与を出せるなど、待遇改善を図るとして、会計年度任用職員制度が導入されたのは２０年。だが、時給や労働時間を切り下げた自治体が多く、収入増にはつながっていない。「契約更新は２回まで」という自治体も多く、今春は雇い止めが大量に起きるとみられる・・・