連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第215回「政府の役割の再定義ー政策の大転換に必要な意識改革とその手法」が、発行されました。

政策を大転換するために必要な、首相の取り組みを説明しています。まずは、内閣が取り組む課題と政策を大小に分別し、首相には重要課題に集中してもらうことです。次に、首相が取り組む政策体系を示すことが必要です。

各府省は主要政策の体系をつくって公表しているのに対し、内閣にはそれがありません。私は麻生首相の指示の下、同僚の首相秘書官たちと議論して、首相が目指す目標と首相が特に力を入れる政策を整理しました。内政にあっては安心と活力、外交にあっては安全と繁栄を目標とし、現在進めている政策とこれから進める政策を体系化しました。これは、内閣が取り組む政策の全体像を示したものではありません。「この内閣は、この課題を解決したいのだ」という意思を示すものです。

しかし、首相の目指す日本と主要な政策体系は、首相に就任してから表明するのではなく、首相に就任する前に示しておく必要があるでしょう。かつての自民党総裁選挙では、候補者が「マニフェスト」を発表しました。麻生首相は自民党総裁選挙に4度出馬しましたが、そのたびにマニフェストを発表していました。私もその作成に関与しました。

成熟社会に適合するように政策を大転換するためには、「課題と政策の整理」の次に、「解決への取り組み手法」を明らかにしなければなりません。成熟社会の課題は、従来の行政手法では達成できないのです。また政策の大転換には、政治家、公務員、国民の意識を変えなければならず、そのためにはそれなりの手順も必要になります。
政策の大転換には、関係者や国民の理解を得ることと、抵抗勢力を説得することが必要です。これもまた、首相指示だけでは実現しません。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第214回「政府の役割の再定義ー成熟社会にふさわしい政策への大転換」が、発行されました。

政治家が行うべきですが十分になされていないことの一つとして、政策の大転換を取り上げています。
憲法が改正されていないことも、政策の大転換が十分に行われていないことの、一つの表れでしょう。日本国憲法は1946年に公布され、その後80年近く改正されたことがありません。世界の成文憲法の中で、改正されていないものとして最も古いものとなりました。第2次世界大戦が終わった45年から2022年までに、米国は6回、フランスは27回、ドイツは67回、中国は10回、韓国は9回の憲法改正（新憲法制定を含む）を行っています。
近年に改正された各国の憲法は、環境保護、情報公開、プライバシー保護などの新しい人権の規定を盛り込んでいます。日本も事情は同じと考えられますが、これらについて、憲法改正の動きは見られません。

他方で、条文をかなり強引に解釈している実態もあります。社会の変化に憲法が追い付いていないのです。憲法第89条は、「公の支配に属しない教育」への公金支出を禁じていますが、「公の支配に属さない」私立学校の国庫補助が続いています。
また、憲法第24条第1項では「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定め
ています。これに関して、同性婚を認めていない民法などの規定は憲法違反だと訴訟が起こされ、多くの判決は違憲としています。しかし条文を読んでいると、無理があるような気がします。憲法制定時は同性婚を想定しておらず、「両性」と規定したのでしょう。

歴代内閣は政策課題への取り組みを怠っているのでなく、懸命に取り組み、新しい取り組みも次々と打ち出しています。では、なぜそれが効果を上げているようにみえないのでしょうか。どのように変えれば、政策の大転換が進むのでしょうか。そのためには、「課題と政策の整理」と「解決への取り組み手法」を明らかにし、それを評価し変えていくことが必要でした。内閣は、それを怠ってきたのではないかと考えられます。
各府省は、それぞれ多くの政策群を抱えています。それらを実行しつつ、首相の示す「重点」「転換」に取り組むことになります。官僚機構は、与えられた方向でそれぞれの分野での政策を考え、実施することは得意です。しかし、各組織間、各政策間での優先順位付けはできず、政策の大転換もできません。

近年の「官邸主導」も問題です。首相が取り組む重点を絞っていないこと、首相官邸の官僚が各省の活動に口を挟むことから、逆に各省の大臣と官僚がその政策分野においての優先順位の判断ができず、さらには政策を考えなくなっていま。官邸と各省との分担が明示されていない官邸主導は、弊害が多いのです。
首相には、重要課題に集中してほしいのです。首相がいかに忙しいか、首相に考える時間を確保することも首相秘書官の役割であることを、私の経験を交えて説明しました。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第213回「政府の役割の再定義ー政策の大転換と重要課題への対応」が、発行されました。政治主導が十分に機能していない事例として、国民に負担を問うことなく巨額の支出を続け、財政が極端に悪化していることを説明しています。

米国の格付け会社によると、1990年代に最上位だった日本国債の格付けは、現在上から5番目で、先進7カ国の中ではイタリアに次いで低いのです。多くの欧州諸国や韓国を下回っています。国債の格付けは、国による元利返済の確実性、信用力を評価したものです。市場は、日本国政府の信用度を落としています。
とはいえ、政治家が真実を隠して、国民を「だましている」わけではありません。政府も報道機関も、国家財政の状態を正確に説明しています。政治家だけに財政の極端な悪化の責任を負わせるのは、公平ではないかもしれません。それを許しているのは国民です。「国民はみずからの程度に応じた政治しかもちえない」という有名な言葉もあります。

スウェーデンの、2014年の世論調査結果を紹介しました。信頼度が高い役所は、1消費者庁、2地理院、3国税庁です。国税庁が、首位のふたつの役所に1ポイント差で続いています。一つの理由は、税は政府にとられるものではなく、納税という投資の見返りにサービスを受益するという考え方が浸透していることのようです。
長い歴史を考えれば、国民は次のような段階を経るとも言えます。専制国家では「被治者」（臣民）です。民主主義が導入されても、自らが「統治者」（市民）であるという意識が根付くには時間がかかり、それまでは政府は「彼ら」という意識である期間が続きます。あるいは主権は持っていても、被治者でなく統治者でもない、国という仕組みの「利用者」（顧客）であり、できればあまり関与はせずに上手に利用したい、という期間もあるのでしょう。

本稿では、「政治家が政治主導を使い切れていないこと」として、「複数の政策間の評価と優先順位付け」「国民に負担を問うことを取り上げました。次に、「政策の大転換」や「この国の向かう先を指し示すこと」を取り上げます。その事例として、外交・安全保障、経済、社会の不安の三つについて簡単に述べました。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第212回「政府の役割の再定義ー財政規律と「この国のかたち」」が、発行されました。

第208回から、官僚にはできない政治家の役割として、国民に負担を問うことを取り上げています。
新型コロナ対策など一時的な危機への対応も歳出の一因となりましたが、それ以上に問題なのは、1991年のバブル経済の崩壊を起点にして30年以上、財政赤字が常態化していることです。各内閣も各党も、財政健全化を主張しています。しかし、増税などによる財政構造の根本的改革に触れることはなく、赤字削減の具体的計画は示されません。具体的に何を廃止し、どれくらい削減するかを説明できる、あるいはしようとする政治家はいません。

この点、財務省は一貫して財政健全化を訴えてきました。例えば、矢野康治財務次官（当時）は、月刊「文芸春秋」2021年11月号に「財務次官、モノ申す　『このままでは国家財政は破綻する』」を寄稿しました。現職の事務次官が、雑誌にこのような文章を発表することは異例です。それは、国家財政を預かる財務省の事務次官として、とんでもない財政悪化を招いたことへの反省とともに、官僚の意見が政治に届かないことへの疑問の提示とも読めます。この発言に対し、政治家はどのように答えるのか、聞きたいです。

国民に「増税に賛成ですか、反対ですか」と問えば、多くの人は「反対です」と答えるでしょう。しかし、大衆に「迎合する」ことが政治家の役割ではありません。将来のために、苦い話をすることも、政治家の役割でしょう。

私がこのように政治家の役割や道徳的な問題を議論するのは、そこから「この国のかたち」が崩れていくのではないかと考えるからです。
歴史上、繁栄していた国家が衰退するのは、外交や対外戦争に負けることよりも、産業の衰退、それを招いた国民の生活向上への意識の衰退、統治の劣化に伴う国内での政情不安といったことが原因となっているのではないでしょうか。
国家は外部の敵ではなく内部から、それも国民の心の中から崩壊するのでしょう。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第211回「政府の役割の再定義ー恒例化している大型補正予算」が、発行されました。
前回は、日本の財政は極端に悪化しているのに、予想外の事態に対する財政出動の際に、赤字国債を上積みしていることを取り上げました。今回は、毎年、巨額の補正予算が組まれていることを取り上げます。

構造的な赤字の中でも、近年は景気対策や物価高騰対策として、巨額の当初予算と補正予算が組まれました。手法の非効率や政策目的のずれなどが指摘されていますが、最大の問題は、財源を確保しないままに支出されていることにあります。
岸田内閣も、経済対策や物価上昇対策（定額減税と電気・ガス料金補助）に大型予算を組むとともに、防衛力強化や少子化対策などの政策にも大きな支出を決めました。

石破内閣も2024年11月11日に、事業規模39兆円、一般会計予算額約14兆円の大型補正予算を決定しました。主な項目は、日本経済・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心・安全の確保です。これらについても、財源は明示されないままに事業内容と規模が議論されたようです。補正予算の歳入は結局、約半分が国債です。

基金の多用も問題視されています。規模の大きさばかりが優先され、使われない金額が大きいのです。
そもそも補正予算が成立するのは12月や1月であり、行政実務からは3月までの年度内に執行することは難しいのです。