今日20日は、相模原市経営層研修の講師に行ってきました。主催者からの要望は、「今、求められる自治体と公務員の役割ー転換期にある日本社会の中で」です。やや欲張りな要望なので（笑い）、焦点を絞ってお話ししました。
自治体に求められていることが変わってきていることから、幹部に求められることも変化しています。だから前段を話さないと、後段の議論にはなりません。他方で企業と違い、競争のない「地域独占企業」という性格は変わらず、「前例通り」でも倒産しません。ここが、一番難しいところです。
自治体は、どのように住民の期待に応えるのか。幹部は、課題をどのように拾い解決するのか。そのために、どのように部下を育てるのか・・・。首長と幹部の意識と行動が問われます。
まず意識して欲しいのは、「大過なく勤めました」ではなく、「このような付加価値をつけました」と言えるように心がけることです。付加価値には、新しい仕事に取り組むことと、既存業務を効率化することの二種類があります。
そして、あなたの日頃の仕事ぶりを見て、部下はまねをします。いくら良いことを言っていても、行動が伴わないと、部下は見ていますよ。
今日14日は、福島市役の管理職研修に行ってきました。
木幡市長は総務省（旧自治省）出身で、行政の専門家です。市役所の能力を向上させるために、さまざまな取り組みをしています。待機児童解消にも、就任早々に取り組み、早々に成果を挙げました。
企業と異なり、自治体は他社との競合のない「地域独占企業」です。競争のない組織は、どうしても「ぬるま湯」になります。顧客の要望に応えるのが鈍い、職員が研鑽しないなどです。これは自治体だけでなく、電力会社もそうでした。
そのような条件の中で、いかに住民の期待に応えるか、職員を育てるか。この二つが、企業と異なる「肝」になります。
先日紹介したように、自治体の管理職研修の良い教材や講師がいないようです。私にも、しばしばお呼びがかかります。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第132回「政府による市場経済への介入手法」が、発行されました。
前回に続き、政府の経済的規模、公務員数といった｢政府の大きさ」を説明するとともに、企業や非営利団体が公共サービスを担っている場合の扱いを説明しました。私立病院や私立学校は公立病院や公立学校と同じような公共サービスを提供していますが、政府部門には分類されません。医者にかかった場合の3割の自己負担、どのように国民経済計算に計上されているか知っていますか。
次に、財政支出以外の政府の手法の説明に入ります。まず、市場経済への介入手法についてです。この分野については経済学や財政学に詳しい説明があります。ここでは、そのような教科書に載っていない新しい手法を紹介します。私も、再チャレンジ政策や東日本大震災復興で、これまでにない手法を見てきました。それらを見ると、これまでの行政の手法や教科書の説明が「遅れている」と感じます。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第131回「政府の｢大きさ」をめぐる論点」が、発行されました。今回から、第4章２(3)｢社会を良くする方法」に入ります。
前回まで、政府による社会への介入の歴史と実態、その問題点を見てきました。これまで政府は、社会の安全や秩序を確保すること、産業振興や経済発展への介入、公共サービス提供などについては大きな蓄積があるのですが、新たに生まれた成熟社会の不安には十分な対応がなされているとはいえません。新しい課題の把握に遅れ、対応手法も完成していません。
特に公私二元論という考え方に拘束され、孤独をはじめさまざまな個人の悩みを支援する意識や、社会を構成員の力で良くしていくために働きかけ、その動きを助成するという意識が少なかったことが原因の一つでしょう。ここでは、政府の社会への介入手法を幅広く考えてみます。
｢大きな政府と小さな政府」という議論から始めます。政府支出や公務員数を、過去や他国と比べて、特に社会保障支出に関して使われます。この指標は一定の意味はあるのですが、予算や公務員数では見えない政策や、表せない効果が多いのです。
投入量（インプット）と産出量（アウトプット）と成果（アウトカム）の違い、予算（フロー）と資産（ストック）の違い、事業間の比較ができないことなど。私が若い頃に経験した事例も挙げて、説明しました。
今日は、全国市町村国際文化研修所で講義するために、大津市に行ってきました。全国市町村国際文化研修所は、市町村職員中央研修所の姉妹校です。
研修内容は「トップマネジメントセミナー～災害や感染症などへの対応と質の高い地域社会の構築に向けて～」で、私の話は「大規模災害に備えて― 想定外は起きる」です。
「我が町は安全だ」と思っていた地域で大きな地震が起き、豪雨災害が起きています。新型コロナ感染症もありましたし、サイバー攻撃もひどくなっています。武力攻撃事態も想定されます。戦後半世紀にわたって安全を享受していた日本が、1990年代に入って国の内外でこれまでにない危機が発生しました。この30年間に分かったことは「確実に言えることは、確実なことはない」ということでした。
役所も国民も一度経験すると、二度目は上手にやります。また、他人や他の自治体の経験が、役に立ちます。しかし、想定外は、想定しないことが起きるから想定外なのです。
要点は、想定できる危機については準備をする、それでも想定できない危機は起きると考えておく、想定外が起きたときに柔軟に対応することです。