カテゴリーアーカイブ：著作と講演

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第183回「政府の役割の再定義ー「蟻と鷹の目」で見た幹部官僚の職責」が、発行されました。

1991年にバブル経済が崩壊し、それから30年以上にわたって日本社会が停滞しました。明治維新や戦後改革のように、危機は転換の好機でもあるのですが、この30年間は不況にばかり目を奪われ、この国の転換ができませんでした。企業はリストラという名の従業員解雇に走り、新しい事業への転換ができませんでした。政府にあっては、職員削減、非正規への置き換えと、経費削減路線で、新しい課題への重点の移行ができませんでした。企業経営者と幹部官僚の責任は重いです。

幹部官僚の職責を考える際に、蟻の目（所管範囲で）と鷹の目（所管を越えて）に分けてみてみます。所管範囲では、この間の幹部官僚たちに実績を問えば、「与えられた任務を果たした」と答えるでしょう。しかし、国民はそれに納得しないでしょう。何をしたかでなく、何をしなかったか（新しい課題に取り組まなかったこと）で、国民は批判すると思います。

もう一つは、幹部官僚が所管を越えて、広く日本のあり方を考えることです。日本の方向を決めるのは政治の役割です。しかし、現在の日本では首相や各党は、日本の未来を示し議論することに熱心ではないようです。

先日、那覇市に講演に行って来ました。約100人の聴衆を前にです。私は聴衆の反応を見ながら話すことが好きなので、うれしかったです。少々の脱線も、許してもらえますし。なので、それを録画して当日見ることができなかった職員が見ることも、支障はありません。
かつては「ここだけですが」という気持ちで、好き勝手に話すこともあったのですが、最近はそのような発言も抑制するようになりました。
ベトナム内務省幹部講義も目の前の人を相手に話すので、私の言葉がどのように訳されているかわかりませんが、顔を見ると反応がわかります。

困るのは、聴衆なしでカメラに向かって話す場合です。カメラの向こうで見るであろう人に、語りかけなければなりません。でも、その人たちがどのような反応をしているかが、わからないのです。
市町村アカデミーの研修動画収録では、サクラとして数人の職員に座ってもらったのですが、これではカメラを見なくなるので、失敗でした。

4月7日の富山テレビ「シンそう富山　未知の被害…液状化」に出演しました。千葉市の市町村アカデミー学長室からの参加で、画像は粗いです。番組はインターネットで見ることができます。

能登半島地震で、富山県内でも液状化による大きな被害が出ました。家が傾いたり壊れただけでなく、地盤を改良しないと家を再建できません。その点では、東日本大震災で津波被害を受けた地域と同じような条件だと言えます。現在地を改良するのか、ほかの地域に移転するのか、そしてそれを各家庭でなく地域全体で考える必要があることです。

今日4月9日は、ベトナム内務省幹部研修に、政策研究大学院大学に行ってきました。ベトナム政府幹部研修には、近年毎回呼んでもらっています。

リーダーシップの講義です。東日本大震災で指揮を執った経験を基に、大災害の際の心得と復興の際の心得をお話ししました。16人のうち、10人が女性でした。内務大臣も女性とのこと。熱心に聞いてくださり、いつものように適確な質問がたくさん出ました。

日本との違いを、いくつか知りました。ベトナムでは、男性も会合に出てきてよくしゃべること。お風呂はシャワーで、湯船につからないこと。過疎地の人口減少は、この10年間で進みつつあるようです。経済発展が進むと、起きる現象です。

地方公共団体金融機構の「平成5年度若手研究者のための地方財政研究助成事業」、原田悠希・東海大学政治経済学部政治学科特任講師の「社会保障制度に関する政府間財政関係の改革－第1次地方分権改革・三位一体改革期の政策決定過程分析－」の研究過程で、当時のことを聞かれました。その記録が載りました。
私が話したのは1992年と2004年のことです。もう20～30年も経つのですね。歴史になったということでしょうか。聞き取りのうち、それらの改革について、私が役に立ったと思っている二か所を引用しておきます。

・・・地方分権については、五十嵐先生や中澤先生から呼ばれて「手伝って欲しい」ということでした。我々自治省は分権を進める立場ですから、願ってもない話です。ただ、地方分権の中身の話となると私の能力を超えるので、当時行政課にいた1年年次違いの佐藤文俊君に、声をかけて手伝ってもらいました。だから、分権推進法などの中身は、五十嵐先生と佐藤君が考えたといえます。
私がお役に立てたのは進め方の部分で、地方分権推進法案をどうやって国会を通していくかということを、先生と一緒に考えました。地方分権というと、大蔵省を筆頭に各省庁が反対をするわけです。また、野党の社会党から法案を出すと、与党の自民党は良い顔をしない。そうした中で、推進法の前に分権推進の決議をするという案を二人で考えました。「こういう手順で本当に動くかどうかはやってみないと分かりませんね」と五十嵐先生と話をしていたことを思い出しますが、とりあえず決議をやってみようということになりました。
実際には、この決議に「地方分権を積極的に推進するための法制定」が盛り込まれたことで国会の約束になり、推進法が制定され、物事が進みだしたのだと思います。行政改革とは違って地方分権推進については反対勢力も多かった中で、決議を先に出したというのは一つの工夫だったと思います・・・

・・・官房総務課長になってから三位一体改革で関与したことの中に、国庫補助負担金の廃止リストの案を地方六団体に提案して貰うという案を考えたということがあります。小泉純一郎総理から廃止対象補助金を各省に出しなさいと指示を出しても、各省は抵抗して出してきませんでした。麻生総務大臣は小泉総理と、閣議の後など、しばしば一対一で総理執務室で話をされていました。三位一体改革に限らず、様々な案件に関してだと想像します。ある日、各省から補助金廃止のリストが出てこないことが論点になって、このままでは前に進まないけれどどうするのかという宿題を、麻生総務大臣が小泉総理から貰ってこられました。
総理との会談後に、麻生大臣から私が大臣室に呼ばれて、この話になりました。私はとっさの思いつきで、「地方団体に案を出して貰うという方策はどうでしょうか」と進言しました。麻生大臣が目でニヤッと笑われたのを覚えています。
この案の意図するところは、補助金を貰っている地方団体が不要だというものについては、各省がそれ以上抵抗できない。もし地方団体の側が廃止リストの案を出せなかったら、補助金廃止を主張する地方団体は口先だけということになって、それ以上は進まない。どちらに転んでも小泉総理としては自分はやるべきことをやった、進まなかったのは自分のせいではないと言える。この案を麻生大臣が小泉総理のところに持って行って、2004（平成16）年5月28日の経済財政諮問会議で小泉総理が地方団体に案を出して貰うということを発言されました・・・