地方公共団体金融機構の「平成5年度若手研究者のための地方財政研究助成事業」、原田悠希・東海大学政治経済学部政治学科特任講師の「社会保障制度に関する政府間財政関係の改革－第1次地方分権改革・三位一体改革期の政策決定過程分析－」の研究過程で、当時のことを聞かれました。その記録が載りました。
私が話したのは1992年と2004年のことです。もう20～30年も経つのですね。歴史になったということでしょうか。聞き取りのうち、それらの改革について、私が役に立ったと思っている二か所を引用しておきます。

・・・地方分権については、五十嵐先生や中澤先生から呼ばれて「手伝って欲しい」ということでした。我々自治省は分権を進める立場ですから、願ってもない話です。ただ、地方分権の中身の話となると私の能力を超えるので、当時行政課にいた1年年次違いの佐藤文俊君に、声をかけて手伝ってもらいました。だから、分権推進法などの中身は、五十嵐先生と佐藤君が考えたといえます。
私がお役に立てたのは進め方の部分で、地方分権推進法案をどうやって国会を通していくかということを、先生と一緒に考えました。地方分権というと、大蔵省を筆頭に各省庁が反対をするわけです。また、野党の社会党から法案を出すと、与党の自民党は良い顔をしない。そうした中で、推進法の前に分権推進の決議をするという案を二人で考えました。「こういう手順で本当に動くかどうかはやってみないと分かりませんね」と五十嵐先生と話をしていたことを思い出しますが、とりあえず決議をやってみようということになりました。
実際には、この決議に「地方分権を積極的に推進するための法制定」が盛り込まれたことで国会の約束になり、推進法が制定され、物事が進みだしたのだと思います。行政改革とは違って地方分権推進については反対勢力も多かった中で、決議を先に出したというのは一つの工夫だったと思います・・・

・・・官房総務課長になってから三位一体改革で関与したことの中に、国庫補助負担金の廃止リストの案を地方六団体に提案して貰うという案を考えたということがあります。小泉純一郎総理から廃止対象補助金を各省に出しなさいと指示を出しても、各省は抵抗して出してきませんでした。麻生総務大臣は小泉総理と、閣議の後など、しばしば一対一で総理執務室で話をされていました。三位一体改革に限らず、様々な案件に関してだと想像します。ある日、各省から補助金廃止のリストが出てこないことが論点になって、このままでは前に進まないけれどどうするのかという宿題を、麻生総務大臣が小泉総理から貰ってこられました。
総理との会談後に、麻生大臣から私が大臣室に呼ばれて、この話になりました。私はとっさの思いつきで、「地方団体に案を出して貰うという方策はどうでしょうか」と進言しました。麻生大臣が目でニヤッと笑われたのを覚えています。
この案の意図するところは、補助金を貰っている地方団体が不要だというものについては、各省がそれ以上抵抗できない。もし地方団体の側が廃止リストの案を出せなかったら、補助金廃止を主張する地方団体は口先だけということになって、それ以上は進まない。どちらに転んでも小泉総理としては自分はやるべきことをやった、進まなかったのは自分のせいではないと言える。この案を麻生大臣が小泉総理のところに持って行って、2004（平成16）年5月28日の経済財政諮問会議で小泉総理が地方団体に案を出して貰うということを発言されました・・・