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2月25日にＮＨＫクローズアップ現代「“国民１人あたり２５万円”　復興予算はこう使われた～人口減少時代の災害復興～」に出ました。
要約版を、ウエッブサイトで見ることができます。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第72回「社会の課題の変化―近年の社会で顕著なリスクの問題」が、発行されました。

前回に引き続き、近年の社会におけるリスクを説明しました。犯罪（振り込め詐欺、サイバー犯罪)、病気（感染症のパンデミック）、環境問題(地球温暖化、プラスチックごみ)、社会システムの混乱（コンピュータのシステム障害、世界金融危機)、格差(負け組、ワーキングプア、子供の貧困)などです。

このうち格差は、豊かになった日本での社会問題です。非正規労働者は、本人に責めがあるのではなく、誰もが陥る可能性がある社会の側の問題です。孤立も、自由を達成した成熟社会の問題です。

２月25日22時からの、ＮＨＫクローズアップ現代「“国民１人あたり２５万円”　復興予算はこう使われた～人口減少時代の災害復興～」に出ました。
「東日本大震災から10年。総額約32兆円、国民１人あたり25万円ほどの負担となる復興予算はどんなことに使われてきたのか。その多くは防潮堤や土地のかさ上げなどのハード事業だが、被災者の心を癒やしたり暮らしを支えたりするソフトの予算は少額ながらも復興に欠かせないことが見えてきた」
現地からの報告の合間に、五百旗頭真先生、飯尾潤先生と私の3人のインタビューが入るという形です。

30分という時間で、一般の方に理解してもらうには、良くまとまった番組だったと思います。国民の皆さんに復興増税をお願いし、巨額の予算をつぎ込みました。納税者への説明責任としても、必要な検証です。もっとも、この内容を本格的に検証するには、この何倍もの時間が必要でしょう。

先日、取材を受けました。どのように使われるか、心配だったのですが。
放送を見た人から、たくさん反応がありました。
・役人批判でなく、中立的な報道でした。
・ネクタイが良かったです。キョーコさんの見立てでしょう。
・冒頭に、帽子をかぶって出てきましたね。

お知らせしていたように、今日２月23日は、GR人材育成ゼミ（官民連携ゼミ）に登壇しました。「地域課題解決のコツはコレ！役所の上手な使い方・使われ方～震災から10年、元復興庁事務次官が語る官民連携の秘訣」
オンラインでの開催、有料なのに、37人が参加したそうです。「舞台裏」

・東日本大震災からの復興での企業やNPOなどと行政との協働の事例
・現在行われている、自治体と企業との連携協定の事例などを元に、
私が考えている、公私二元論から官共業三元論、新しい時代の行政のあり方をお話ししました。

被災直後に協力を申し出てくれたNPOの代表に対し、私が「NPOが行政に使われてもよいのですか？」と質問し、「いえ、私たちNPOが、全勝さんを使うのです」と言い返されたことは、有名な話です。「官邸の怪人、「民」と出会った衝撃　復興の現場で」。また、岡本行夫さんに政府が負けた話などの実例も紹介しました。参考「東日本大震災　復興が日本を変える－行政・企業・ＮＰＯの未来のかたち」

オンライン会議やオンラインでの講演は、聴衆の反応がわからないので嫌いなのですが。今日のゼミは、4人ほどを前に話すことで、問題なかったです。しかも、遠隔地の方も参加できるという利点もありました。
社会を変えようとする人が増え、実績を上げると良いですね。
お話しもしましたが、社会起業家たちは、行政のライバルです。ノホホンとしていると、公務員は負けます。この点については、連載｢公共を創る」でも触れようと考えています。

環境省が「福島環境再生100人の記憶」という小冊子を発行します。内容と趣旨は、次の通り。
「この10年間、様々な立場で環境再生に関わった方や地域の復興に取り組まれてきた方など、計100名（組）のお話を収録しています。
福島に対して、事故直後の印象を有している方には復興に向けた様々な取組を知って“風評”の解消に役立て、事故の記憶が薄れてきている方には困難に直面された方々の記憶を共有することで“風化”の防止に役立てていただきたいと考えました。」

私も求めに応じて、寄稿しました。