連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第203回「政府の役割の再定義ー政治主導は成果を出しているか」が、発行されました。

かつて経済と社会が発展期だった時代には、官僚主導が効果を発揮しました。しかし日本が成熟社会になって、それが行き詰まり、政治主導が求められるようになりました。
1990年代にいろいろな行政改革が試みられ、最後に政治主導が改革の対象となりました。2001年に実施された中央省庁改革です。
中央省庁改革と呼ばれますが、その第一は内閣機能の強化でした。例えば、内閣総理大臣の指導性の強化として内閣総理大臣が閣議で案件を発議できるようにすること、内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制の強化として内閣官房の体制強化と内閣府の設置などが行われました。
私はその具体化を行った中央省庁等改革推進本部事務局で、行政の減量担当参事官を務めました。

実行された政治改革には、1990年代の前半に行われた小選挙区制の導入など政党と選挙に関する改革（選挙制度改革、政治資金制度改革）と、2000年前後に省庁改革と同時に行われた政治主導への改革がありました。前者についてはすでに30年近くが経ち、省庁改革からは四半世紀が経とうとしています。それぞれに定着し、今となってはそれが当たり前だったように、何の混乱もありません。

しかし、当初考えられたような制度の機能を発揮して目的を達しているかという点では、完全な成功とは言えません。
政党と選挙に関する改革では、二大政党制を目指しました。政権交代はあったのですが、その後、自由民主党は政権に復帰し、非自民勢力は分裂して、二大政党制は定着していません。
政治主導は、総体としては現状ではまだ及第点はもらえないと評価しています。政治家と官僚が役割分担を明確にして成熟社会において良い成果を出すという、政治主導の目的はまだ道半ばで達成されていないと考えるからです。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第202回「政府の役割の再定義ー官僚主導の限界と国民意識の転換」が、発行されました。かつての「官僚主導」がなぜ成り立ったのか、何が問題だったのか、そしてなぜそれが行き詰まったのかを説明しています。

官僚主導が存続したのは、冷戦下の一国平和主義と経済成長が続き、政治的決断の必要がないという前提があったためです。その前提が終焉を迎えると、官僚主導の限界が露呈しました。
1989年にベルリンの壁が壊れ、1991年にはソ連が崩壊し東西対立が終わりました。それで世界に平和が訪れればよかったのですが、重しの取れた世界は、逆に不安定になりました。地域での紛争が続出し、日本もまたそれに巻き込まれることになります。米軍の保護の下で平和を謳歌するという一国平和主義が、続けられなくなったのです。国内では経済成長が終わり、政府も増えてくる社会の富を分配だけしているわけにはいかなくなりました。あらゆる分野や地域に資源を投入することは、もうできません。

国際環境の変化と経済成長の鈍化で、従来の日本の路線が行き詰まってきたことが明らかになり、国民の間にも、「変えなければ」という意識が広がりました。
国民の意識は、まず自民党政権への不満という形で現われました。1993年には、細川護熙首相を担いだ8党・会派によって、非自民政権が誕生しました。長期にわたって続いた自民党政権が、ついに交代したのです。次に政策の企画などについて十分に役割を果たせなくなった官僚に対して、その幹部が過度で破廉恥ともいうべき接待や賄賂を受けていたこと、そして逮捕者が出たことなどもあって、不満が爆発ました。

このような時代背景や国民意識の高まりから、1990年代に、これまでにない改革が進みました。一つは地方分権改革であり、もう一つが中央省庁改革です。いずれも、昭和の頃から抜本的な改革を行うべきだと口にはされてきていましたが、ほとんどの人が「できっこない」と思い込み、実際に政府が具体的に手を着けることはなかった課題だったのです

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第201回「政府の役割の再定義ー「官僚主導」の実態」が、発行されました。政治主導の下での行政の役割を考えています。まず、かつての「官僚主導」の問題を説明しています。

官僚主導が、内閣の意向を無視して「勝手な」政策を考えて実現させたなら、それは大きな問題です。しかし、現憲法ではそのようなことはできようはずがありません。官僚主導として批判された問題の本質は、別のところにあります。官僚が考える政策案は、与党が決定権を持っていたのです。

予算や法律案は、閣議決定の前に与党の了解を取る仕組みが定着しました。これによって、与党は、内閣案、官僚の作った案に拒否権を持ったのです。与党の審査は、各部会で行われ、内閣より与党の部会が力を持ったのです。
「官僚主導」は、政策決定において官僚機構が大きな権力を保有しているという意味ではありません。本来の判断者である首相や大臣よりも、与党の各部会が主導権を持っており、その間の結節点として活動していた官僚機構が主導しているように見えた状況だった、と言えます。

部会と各省の利害が一致する場合はよいのですが、与党議員間で意見が一致しない場合に、その間で板挟みになり、官僚が立ち往生することもあります。
官僚が考えた政策で、与党部会や有力者の反対で実現しなかったり、実現が遅れたりしたものもあります。農業政策、文教政策、社会保障政策などです。財政再建もそうでしょう。こうしてみると、どう考えても、官僚主導などという代物ではありません。

官僚主導が可能な範囲は、政治的決断を伴わないで済む事案です。その範囲内でなら、官僚は良い仕事をするでしょう。逆に、政治的決断が必要になると、官僚主導は機能しません。例えば、外交方針の転換、国民に負担を問うことです。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第200回「政府の役割の再定義ー官僚機構と「政府・与党」」が、発行されました。
前回から、行政の役割を考えるに当たって重要な、政治との関係の議論に入っています。まず、国民の政治意識の問題を取り上げています。

1991年のバブル経済崩壊後、政治家と官僚は、そして報道機関も国民も、いずれ経済は持ち直し、以前と同じ状態に戻ると考えていました。この考えに沿って、90年代は大型の経済対策を続けたのです。しかしその効果は少なく不況は長期化し、当面している経済停滞は単なる景気循環ではないと分かりました。就職氷河期もあり、98年には自殺者が3万人を超え、社会の不安が多くの国民の目にも明らかになりました。
ようやく政府も社会も、日本が発展期を終え成熟期に入ったことを認識し、政治の在り方を変えなければならないと考えました。行政改革が、「小さな政府を目指した時代」から、「仕組みの改革の時代」へと進んだのです。それが、橋本龍太郎内閣の省庁改革です。そこで指摘されたのは、官僚主導から政治主導への転換です。

ついに、連載が２００回になりました。2019年4月25日に始めて、5年です。「第1回」

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第199回「政府の役割の再定義ー国民の不安・不満と政治意識」が、発行されました。

公務員に人が集まらないこと、優秀な若者が官僚を目指さないことを議論しています。
この連載「公共を創る」の主題は、行政の課題が大きく変化していること。それに日本の官僚制が追いついていないと考えられること。これに対する実務経験者としての私なりの解決策を提唱していくことです。ところが、実態は私の想定をはるかに超えて変化しています。連載中に議論の前提としていた実態が変わり、政策や制度を変える議論では対応しきれなくなっているようなのです。

例えば地方自治制度です。戦後、憲法によって地方自治が制度化され、社会の変化に沿って、制度改正を重ねてきました。ところが、住民が減少して、地域社会が維持できない地域が出ています。自治体の存続自体が危ぶまれる地域も出てきました。そうなると、自治制度論どころではありません。
もう一つは、いま議論しているこの公務員制度、そしてその実態です。職員が集まらないようでは、仕事は処理できません。長期間続けてきた行政改革で、国も地方も職員を減らしてきました。その影響で、現場が疲弊しています。その上に、定数通りの職員数が集まらないと、さらに現場は人が足りなくなります。それが、現実に起きているのです。このようなことは、数年前までは、人事院も各省人事課も、地方自治体の人事課も予想しなかったのではないでしょうか。
公務員の定数を議論するのではなく、定数が埋まらないことがこれからの行政管理の問題になると予想されます。

今回で「官僚の役割」を終えて、「政治の役割」の議論に入ります。官僚との関係では、政治主導のあり方が大きな論点です。国民の不安・不満は、行政だけではなく、政治にも向けられています。