カテゴリーアーカイブ：社会の見方

「経済停滞３０年の原因私見１」の続きです。
金利を下げて、企業の投資を促しましたが、雇用、設備、債務の3つの過剰を処理した後も、企業はそれに反応しませんでした。それは、企業経営者が挑戦を避けたからです。
｢選択と集中」｢リストラ」という言葉が流行り、企業はもっぱら縮み思考に入りました。国内で販売と営業をしている限りでは、それでも規模は維持できました。
大企業もリスクを避け、守りの経営になったのではないでしょうか。戦後の成長期とは異なり、名門大学出身のスマートな社員が、社内で出世します。「優秀な若者は有名大学に行き、大企業に就職することがよい職業人生だ」という通念が社会に広がりました。
挑戦しようとする社員がいても、安全を重視する幹部が「もう少し慎重に検討しよう」と言って、先送りします。これは役所では定番の風習ですが、大企業にもあるようです。先送りは、結局はしないことです。

ところが、挑戦を先送りしているうちに、アジア各国は追い上げてきて、さらには追い抜いてしまいました。新しい産業への転換が遅れ、世界での競争にも負けた、ということでしょう。
この状態で金利を下げても、消費も投資も拡大しません。日銀に経済成長、産業転換を求めても、無理でしょう。政府と産業界がするべきことは、ほかにあったのではないでしょうか。

「安全志向」｢先送りの思考」｢縮みの思考」「諦めの思考」が、長きにわたり、企業、役所を含め日本社会を覆いました。これを脱却することが、長期不況からの脱出の鍵だと思います。経済学の分析手法である需要と供給ではなく、企業経営者、政治家と官僚、そして国民の意識が日本の発展を阻害しているのです。
３０年間経済成長がなかった日本に対し、ドイツは２倍に、アメリカは３倍になりました。「1991年から30年間の経済成長外国比較」。ちなみに1.02の30乗は1.8、1.03の30乗は2.4です。
「経済停滞３０年の原因私見３」に続く。「日本企業と韓国企業の勢いの違い」「「仕方ない」が生む日本の低迷」

8月25日の朝日新聞東京版「薄給の保育士　国の基準で、できっこない」、認可保育園を運営する元帝京大教授（保育学）の村山祐一さんの発言から。

――保育士の処遇改善がなかなか進みません。

国が「保育に必要な額」として算出した公定価格が、認可保育園の運営費です。人件費もここに含まれますが、あくまでも国の配置基準の人数分。ただ、「配置基準では足りない」というのが保育界の常識です。
例えば、3歳児15人を1人で8時間保育できますか。食事や昼寝などいろんな時間がある中で、子どもたちの様子をつぶさに見ながら対応し、記録をつけ、保護者と連携して子どもの育ちを支える。国の配置基準では、できっこないです。
実際、多くの現場では配置基準の1・6～2倍ほどの職員を置いています。配置基準に応じて支給される運営費を、倍近い人数に分配しているのです。

国が想定している保育士の給与額は、国家公務員給与法を参考にしていますが、国家公務員は勤務年数に応じて格付けが上がり、昇給するのに対し、保育士は経験が反映されません。
公費である委託費を全国一律に計算するため、1年目の人も10年目の人も同額で計算される。想定する給与額に経験年数による加配がないため、初任給を高くすれば経験者の給料が低く抑えられる状況です。

――なぜ抜本的な改善にならないのですか。

保育士の仕事が軽視されているとしか考えられません。子どものことを本気で考えていない。どれだけ人手がかかり、子どもの思いを受け止めるのはどれだけ大変なのか。専門性が認められていません。
背景には、政治家の中に「子育ては家庭で」という価値観が根深くあると思わざるを得ません。現場の状況と、国が示す職員の配置基準や公定価格が、とにかく合っていないのです。

――今後、どのようなことが懸念されますか。

なり手は既に減っています。一部の養成校では「定員に満たない」とも聞きます。
心配なのは、子どもの育ちが保障されなくなること。待機児童問題が、これまでと別の形で出てくると思います。預けたい子どもはいても、職員がおらず、園の定員を縮小せざるを得ない。だから預けられない、という問題です。十分な保育士を確保できるだけの給与と配置基準にしないといけません。

8月20日の朝日新聞に「海水浴客、４０年で９割減少　人手不足・マナー違反…海水浴場も３割減」が載っていました。

・・・海離れが進んでいる。レジャーの多様化などを背景に、海水浴客はピーク時から約４０年で１０分の１に減少した。人手不足や利用客のマナー違反などを理由に、海水浴場を開設しないケースも相次ぎ、全国の海水浴場の数も約７割になっている。
１９９９年には１００万人以上の海水浴客でにぎわった神奈川県三浦市の三浦海岸。昨年は約８万人にまで減り、今年は海水浴場が開設されなかった。周辺では「遊泳をお控えください」という掲示が目につく。
海水浴に訪れる親子連れや若者はおり、県は安全対策のためにライフセーバーを配置。その一人の男性は「泳ぐのは自己責任。子どもはライフジャケットを着けるなどしてほしい」と話す・・・

・・・日本観光振興協会によると、全国の海水浴場は８５年に１３５３カ所あったが、今年６月末時点で９７０カ所にまで減少した。海水浴客も減っている。日本生産性本部のレジャー白書によると、国内の海水浴客数（推計）はピーク時の８５年に３７９０万人だったが、２０２２年は３６０万人になった。
「海水浴と日本人」の著書がある日本大学の畔柳（くろやなぎ）昭雄名誉教授は「海水浴だけが選択肢ではなく、屋内プールやレジャー施設が人気になっている」と分析する。近年の酷暑や日焼けを避けるように社会が変化していることも背景にあるとみる・・・

8月12日の日経新聞に「インバウンド1億人「列島改造」迫る　25年後に訪日客3倍」が載っていました。

インバウンド（訪日外国人）が増加中だ。国際観光市場の成長を順当に取り込めれば、足元で年間3000万人台ペースの訪日客が、2050年ごろには3倍以上の1億人前後に達する可能性がある。日本人一人ひとりが「外貨の稼ぎ手」になる時代。旅行者ファーストの国へ、制度や慣習、地域の変化は待ったなしだ。

・・・コロナ前に政府が立てた訪日客の目標は2020年に4000万人、30年に6000万人。単純にこのグラフを延長すると50年には1億人になる。国連は新型コロナウイルス前に国際観光客の増加率を年率3%から4%増と見込んでいた。予測通りなら6000万人から1億人までは20年かからない。これは国内観光客向けインフラへの間借りで対応できる人数ではない。
きちんと備えるか、混乱と摩擦が起きてから慌てて対応策を練るか。訪日客と共存する未来を思い描く若いベンチャービジネスが次々に誕生している・・・

・・・日本文化をもっと体験したいという人向けの宿泊施設の需要も高まる。欧州では城や宗教建築などを高級ホテルに活用する。バリューマネジメント（東京・千代田）はお城に泊まる「城泊」を商品化。料亭旅館や古民家の再生も手がける。「歴史的価値があるのに発揮できていない例は多い」（他力野淳社長）。歴史と文化を経済的価値に変え地域の存続につなげる。
有料席の設定と販売で地域のお祭りを経済的な資源に変えるオマツリジャパン（東京・千代田）。きちんとマナーを知って旅をしたい外国人に向けて、楽しくマナーを伝えるツーリストシップ（京都市）……。インバウンドの進化に向けた新世代の発想は柔軟だ。観光ベンチャーの新たなビジネスはいずれ海外にも輸出できるかもしれない。
訪日客の増加は移住を呼び過疎地の活性化にもつながる。瀬戸内海の島々を舞台にした現代アート展、瀬戸内国際芸術祭は「お客もボランティアスタッフも外国人が多い」（総合ディレクターの北川フラム氏）。離島の魅力を知り、日本人だけでなく外国人の移住者も現れた・・・

・・・明治、戦後に続く第三の開国が始まる。かつては欧州、米国の生活文化を取り入れた。今後の主役は近隣のアジア。続いて存在感を増すのはインド、中東、アフリカの人々だ。
米国では今、もう一段の集客増をにらみ、観光業界などで黒人や黒人文化への注目と登用が広まっている。働き手としても含め、こうした地域にルーツや関係を持つ人々への注目度は日本でも高まるのではないか・・・

8月15日は韓国にとって、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の日です。政府主催の式典で大統領が演説します。例年、大統領は日本批判を繰り返すのですが、今年、ユンソンニョル大統領が日本批判をしなかったことがニュースになっていました。

8月15日の毎日新聞「韓国大統領演説で日本批判なし　光復節式典で」は、次のように伝えています。
・・・光復節の大統領演説では、歴史問題などを巡る対日批判を盛り込む例が多かった。だが対日関係を重視する尹氏の演説では昨年に続き、日本批判は皆無。韓国の1人当たり国民総所得（GNI）が2023年に初めて日本を上回ったことなど、経済関連の指標に触れただけだった。光復節の演説で日本に関する考え方に言及しないのは異例・・・