９日の朝日新聞「０７参院選」は、「財政火の車、再建策は」を特集していました。日本の財政の悪化状況、その原因、それをどうするか、簡潔に解説してあってわかりやすいです。
「社会の見方」カテゴリーアーカイブ
コンビニ33年
7日の朝日新聞変転経済は、コンビニでした。「33年前に日本に誕生したコンビニエンスストアは、その後、著しい進化を遂げた。国民生活に欠かせない社会基盤になり、コンビニおにぎりはおふくろの味に取って代わった。晩婚化や女性の社会進出を支える役割も果たし、ますますコンビニ需要を膨張させた・・」
現在は全国に4万店。月間来店客は10億人、ということは1年で120億人。国民1人が、1年に100回行っている計算ですね。セブンイレブンが1年間に売るおにぎりは、12億5千万個。国民一人当たり10個です。
24時間営業が普通。日用雑貨だけでなく、弁当、おにぎり、おでんまで。単身者の食堂であり、冷蔵庫です。宅配便の受付、催し物のチケット販売、銀行のATM。コピー機も便利ですね。小売りでなく、便利さを売っているんですね。名前の通りです。
晩婚化と一人世帯の増加、さらには女性の社会進出を、コンビニやパソコンが支えたと言われています。
日本のGDPの軌跡と諸外国比較
元図2001年では、アメリカが日本を再逆転したところでしたが、その後、差は開いています。西欧諸国も、日本に追いつき、追い抜いています。中国は911ドルから1，732ドルへと、驚異的な発展を続けています。
今回も、山岸君（内閣府経済社会システム）の協力を得ました。
GDPの軌跡と諸外国比較
拙著「新地方自治入門」p6の図表「日本の国民一人当たりGDPの軌跡と諸外国の比較」を更新しました。
2005年までです。この表も、山岸君（内閣府経済社会）の協力を得ました。
歳出歳入一体改革の役割
６日の読売新聞「論点」は、岩本康志教授の「経済財政諮問会議、将来像議論の司令塔に」でした。
・・昨年に「歳出・歳入一体改革」をまとめたことが重要だ。一体改革では、２０１１年度に基礎的財政収支を黒字化するために、歳出削減の数値目標を立てている。このような中期の財政計画を立案、実行することは、財政が硬直化して機動的な運営ができなくなる欠点をもつが、政府の放漫財政を抑止する利点が大きい。
諸外国ではこうしたルールの導入で財政規律を確保して、財政再建に成功してきている。一体改革の実現は、毎年の予算編成での首相や諮問会議の主導権をも制約するが、その効能について認識することが必要だ。
従来は、諮問会議が歳出削減を主導しなければ財政再建が進まなかったが、一体改革では５年分の歳出削減の数値目標が与党の合意を経て閣議決定されており、その分、諮問会議の肩の荷が軽くなったと言える・・