4日の朝日新聞「きょうの予習・2月9日東京でG7」、水野和夫三菱UFJ証券チーフエコノミストの発言から。
・・グローバリズムとは、資本と国家が「離婚」して国際競争を展開することだが、マネーの力が国家をねじ伏せてしまった事態をどうするかだ。国・地域単位での対応の限界を認識して腰をすえて考えるべきだ。
これまで日本人の国民性や平等意識といった共同体感覚が競争に優位に働いてきたが、報われない人々の出現は、そうした均一国家を解体の方向に導くかもしれない。分断された中産階級が希望を持てるような仕組みが必要だ。
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企業の事件史
2日の朝日新聞の連載「変転経済」は、「企業と闇社会」です。総会屋や暴力団と企業との癒着が、明るみに出た事例です。記事につけられている年表を見ると、日本を代表する企業が並んでいること、またその事例の多さに改めて驚きます。健全な市場経済をつくるためにも、このような事案は厳しく罰せられるべきです。
教科書では出てこない、また学校でも教えられないことですが、このような歴史を勉強することは重要です。良い企画記事だと思います。
技術の進歩
30日の日経新聞「30年ぶりの価格革命」に、次のような記述がありました。
・・第1次石油ショックの1973年度の日本の原油輸入量は約2億9千万キロリットルだったが、2006年度は約2億5千万キロリットル。この間経済規模はざっと5倍に拡大しているから、石油依存度は大きく低下した・・
すごいことですね。たとえば、乗用車も、この間にどの程度燃費が向上したのでしょうか。日本のメーカーの努力で、大きく性能が上がっていると思います。
世界の資金の流れ
経済財政諮問会議・地方会議
29日の日経新聞1面連載「逆送ニッポンー今すべきこと」は、大林尚編集委員の「将来思い、政争より改革」でした。冒頭に、経済財政諮問会議の地方会議が紹介されています。
・・地域経済の活性化や経営不振企業の事業再生について、民間議員らが各地の経営者の率直な声を聞くのが目的だ。だが時に、会議は政府への予算陳情合戦の様相を呈する・・
諮問会議悪玉論に欠けているのは、日本は構造改革を永続させないと衰退国になってしまうという危機意識だ。意識欠如は、格差是正や国民生活第一の名の下に、ばらまき復活を勢いづける・・