20日の経済財政諮問会議で、対日直接投資が議題になりました。有識者提出資料の最後に、開国指標が付いています。イギリスを満点とした場合の、アメリカと日本の数値が5角形で示されています。あまりの違いにびっくりします。ぜひご覧ください。
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前川リポート
17日の朝日新聞・変転経済は、「前川リポート」でした。アメリカとの貿易不均衡は、「貿易摩擦」と呼ばれ、激しい対日批判がおきました。1980年代は、アメリカが経済的に自信をなくし、日本がJapan as No1と浮かれた時代でした。アメリカからの批判に答えるため、日本の経済構造をどう変えるかが議論されました。さらにこの後、日米構造改革協議が行われました。
このリポートは、その後、日本経済がバブル経済に飲み込まれ、目標を達成しなかったと評価されています。詳しくは記事を読んでもらうとして、私はこのリポートは大きな意味があったと思います。
それまで日本は、せっせと輸出してお金を稼ぐ、という発想に囚われていました。もちろんそれが成功して、世界第2位の経済大国になったのです。しかし、そこまで大きくなったときに、国際社会で一人勝ちしては、許されないでしょう。日本は、もはや発展途上国ではなく、トップを走る先進国になったのです。しかし、国民の意識は、まだ切り替わっていなかったのです。このリポートは、輸出志向から内需拡大へと、方向転換を打ち出しました。
1986年のことですから、もう22年もたつのですね。私は、鹿児島県で課長をしていました。プラザ合意（1985年）による円高不況に、苦労していました。今の大学生には、わからないことですね。
非正規雇用
14日の日経新聞経済教室は、阿部正浩教授の「非正規雇用、スキル向上へ費用議論を」でした。
非正規雇用者や無業者が増えることで、老後に生活保護を受給しなければならなくなる人が77万人にもなり、追加的予算が20兆円にもなるとの試算があるのだそうです。日本の雇用政策は、企業の雇用慣行を補完する形で作られていて、非正規雇用は学生や主婦のパートと考えていました。主たる生計者と考えていなかったのです。だから、社会保険や労働保険の適用除外になっている人も多いのです。職業訓練も受けられず、就業機会に恵まれません。この課題の先進国であるイギリスでは、より進んだ対応をしています。
民主導の街再生
日経新聞は、9日から連載「都市と地方、民主導の街再生」を始めました。第1回目は、まちづくり会社の挑戦です。
・・行政主導の街づくりが失敗しているのは、誰も責任を取らないから。民間資本にして、責任の所在を明確にすることが大切。
・・国は再生計画づくりやインフラ整備を補助金で支援してきた。中心市街地活性化プロジェクトの事業費は1998年度から7年間で5兆円。うち国費は2兆円で、約700地区で基本計画が策定された。しかし、商店街の人口、事業所数、販売額とも減少が続き、会計検査院は「効果は上がっていない」と結論づけた。行政が音頭をとってイベントを展開し、駐車場など箱ものをつくるだけでは、街はよみがえらなかった・・
非常識な110番
・・緊急性のない１１０番や事件事故と関係のない相談に、各地の警察が苦慮している実態が読売新聞の調査で明らかになった。中には「雨が降ってきたので家に送って欲しい」という要求まであった。「○○さんの自宅の電話番号を教えて」と１１０番を電話番号案内代わりに使うケースや、「新しく買った携帯電話の電源が入らない」といった相談のほか、「公衆トイレにいるが、紙が切れて困っている。持ってきて」など私的な要求が目立っている・・ゴキブリ駆除に来てくれというのも。