少し古くなりましたが、２８日に発表された「労働力調査」では、日本の労働力人口が６年連続で減少しています。１５歳以上人口のうち、どれだけの人が働いたり・職を探しているかを示す労働力人口比率も、１９９２年をピークに低下しています。高齢化とともに、働く意欲のない若者が増えているのだそうです。大きな問題だと思います。１月２９日の日経新聞などに載っていました。
「社会の見方」カテゴリーアーカイブ
日本の将来
今日４日の新聞各紙は、２００４年３月末での人口調査を載せていました。見出しは「人口増加率最低０．１１％」です。人口ピラミッドを載せているものも多かったですが、もはやピラミッドでなく、徳利とか逆ピラミッドに近くなっています。
たぶん、来年からは、日本の総人口は減少に転じるでしょう。「経済成長が止まる」とか「年金財政が悪化」という解説が多かったです。それも事実ですが、それらは狭い見方と思います。
それは、お金と経済発展で社会を考える思考です。まず、最近の女性は、なぜ子供を生まないのでしょうか。「貧しくて子供を育てられない」とは違います。日本の未来に対し、夢が持てないからだと思います。
人数とお金の量で考えていると、生活の「質」や社会のあり方は、忘れ去られます。それは、経済学の限界です。
日本の財政
月刊『地方財務』（ぎょうせい）７月号に、長谷川彰一総務省福利課長の論文「年金問題を考える：その１」が載っています。今年の日本の社会保険料負担総額は５２兆円、うち年金保険料が３０兆円です。一方、国税収入予算が４２兆円、地方税（地方財政計画額）は３２兆円です。所得税収が１４兆円ですから、いかに年金保険料負担が大きいかわかります。みなさんの給与明細でも、実感するでしょう。
日本の公的財政を議論する場合に、社会保険は無視できないのです。今回は、年金問題の概括的説明です。図表も多く、わかりやすいです。このあと、具体的な問題が解説されます。ご一読ください。
国の財政の全体像・分析
６月２２日読売新聞に、「特別会計見直し本格化」の記事が載っていました。一般会計予算８２兆円の他に、特別会計予算が合計３８７兆円あるとのことです。母屋より離れの方が、はるかに大きいのです。重複があるので、純計額はもっと少ないとはいえ。
ことほど左様に、わが国の国家財政は、全体像も各論もよくわかりません。地方財政の場合は、特別会計がいくつあろうと、普通会計と企業会計に分別して、集計し公表しています。また、普通会計にあっても目的別だけでなく、人件費や投資的経費など性質別にも分類して公表しています。決算もです。一方、国家財政の場合、特別会計を含めた全体像は不明ですし、決算も予算も性質別にはでてきません。人件費がいくら使われ、いくら余ったかもわかりません。
記事では、これまでの特別会計を利用した「特会とばし」や「隠れ借金」という手法が、批判されていました。財務省が改革に乗り出し、「予算削減を求めるだけでなく、情報を透明化して、各省庁に自己改革を促す」と書かれています。ある記者曰く「でも、これまでそのような予算編成をしてきたのは、財務省（大蔵省）ですよね？」
大臣等規範
今日、平沢総務大臣政務官が、「大臣等規範」に違反したとして、麻生大臣に辞表を提出しました。この規範は、平成１３年１月６日に閣議決定された、大臣・副大臣・大臣政務官の服務規律です。今回問題になった国内外の旅行については、その１（９）に定められています。
新聞なども書かないので知られていませんが、政治家が大臣等に就任したときに渡される規範です。拙著「省庁改革の現場から」ｐ２０２に書いてあります。制定された日付は、あの省庁改革の日です。その趣旨は「政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、国民の信頼を確保するとともに、政治的中立を確保すること」です（出張の許可より、この方が重要なんです）。
書物としては、たぶん私の本にしか出てこないのではないのでしょうか。新聞記者もあまり知らないと思います。日本政治に関する系統だった教育を受けていないようですし、１年で異動することが多い記者に、期待する方が無理ですか。「番記者」として政治家を追いかけるより、もっとすべきことがあると思います。（拙著「新地方自治入門」ｐ３１２）。