カテゴリーアーカイブ：社会の見方

杉並区では、レジ袋の削減に取り組んでいます。買い物かごを持ってきたりして、レジ袋を受け取らない「マイバッグ持参率」60％を達成した商店を公表しています。区内で年間1千万枚以上のレジ袋を削減したそうです。｢広報すぎなみ」2月21日号p6。
私の行くクイーンズ伊勢丹新高円寺店は、78％です。レジ袋をもらおうとすると、1枚につき3円かかります。また、この店頭には、牛乳パックや発泡スチロールの皿（食品トレー）などの回収箱も置いてあり、1か月間の回収枚数が表示されています。これも、大変な枚数です。「捨てればゴミ、分ければ資源」ですね。

船曳建夫著『旅する知』（2014年、海竜社）が、興味深かったです。船曳先生は、文化人類学者で元東京大学教授です。先生が若き日に訪ね暮らした5つの町を、後に再訪し、その変化と変わらないところを考察された、旅行記であり社会観察の書です。5つの町は、サンクトペテルブルク（ロシア）、ニューヨーク（アメリカ）、パリ（フランス）、ソウル（韓国）、ケンブリッジ（イギリス）です。
先生が暮らした体験に基づく考察なので、紀行であり、厳密な社会学的分析ではないのかもしれません。しかし、深夜のサンクトペテルブルクで、劇場からの帰りに感じた怖さ。豊かで（所持金の範囲で）自由なニューヨークで感じるアメリカの不安。パリの高名な哲学者やケンブリッジ大学のノーベル賞受賞者の暮らしから見えるその地の社会構造など。住んでみて経験しないとわからない、その地の土地柄が鋭く指摘されています。このような社会の構造というより、国柄であり肌で感じる感覚は、どのように表現したらよいのでしょうか。司馬遼太郎さんが名づけた｢この国のかたち」でもなく、日常生活での人と人との関係・付き合いの風習です。社会学の教科書には出てこず、小説やエッセイにしか出てこない｢肌触り」です。多くの人が感じることです。しかし、それを鋭く分析して文章にすることは、先生のような文化人類学者にしかできないことなのでしょう。
そして、5つの都市の違いより、40年を経たそれぞれの都市の変化や世界の変化が指摘されています。「100年変わらないロシア」という指摘もありますが。先生の感傷旅行、エッセイでありながら、鋭い社会分析の書になっています。また、このような目で見ると、40年前の日本と現在の日本は、どのように分析されるのでしょうか。

2月10日の日経新聞に、「経常収支、海外配当収入が稼ぎ頭に　貿易は赤字」が載っていました。そこに、2014年の数字と10年前の2004年とを比較した表がついています。この間の変化がわかりやすいです。
この10年間に、経常黒字は19.7兆円から2.6兆円に大きく減りました。そのうち、貿易収支は、14.4兆円の黒字から、10.4兆円の赤字へと大きく変化しています。物を売って稼ぐという日本の姿が、工場の海外移転などで様変わりしたのです。原発停止に代わる天然ガスの輸入増などの要因もありますが、一時的な変動でなく、この10年間を通しての変化です。
代わって稼いでいるのが、海外への投資からの配当や利子です。10.3兆円から18.1兆円と大きく増えています。また、旅行は、2.9兆円の赤字から0.1兆円の赤字へと大きく減り、もうじき黒字になりそうです。訪日外国人が増え、お金を使ってくれるからです。
世界の工場から、貯めたお金を海外に投資してその上がりで暮らす。かつての大英帝国のような道を歩んでいるのでしょうか。なお、財務省の発表はこちら、「平成26年中 国際収支状況（速報）の概要」、「推移表」。

「日本の卒業率はダントツに高く、91％に達している」という調査結果を教えてもらいました。作者は大橋秀雄さん、元東大教授、工学院大学理事長を勤められた方です。
｢卒業率」には、2種類あります。一つは、進学率に対応するもので、同年齢の国民のうち何割が大学を卒業しているかです。もう一つは、入学した学生のうち、何割が卒業しているかです。ここで取り上げられているのは、後者です。もう一つ、各学校ごとの卒業率があります。図を見ていただくと、一目瞭然です。イギリスで79％、ドイツで75％、アメリカでは64％です。
先生は、次のように書いておられます。
・・卒業率が低くなる原因としては：
・卒業の関門が高い。すなわち履修科目ごとに合格基準が高く、単位を取得して先に進むのに、相当の勉学と努力が求められる。
・学費が無料あるいは低く抑えられている国では、ずるずると履修が先延ばしになり、ついには中退に至るケースが多い。また学費を支援する親からの圧力が低いのも、中退を助長する。
・入学した大学での学位取得が能力的あるいは経済的に無理な場合でも、卒業がより容易な大学、学納金の安い大学、短期大学、職業専門学校へ移籍するなど、選択肢がたくさん用意されている。中退は挫折というより作戦変更と捉えられている・・
しかし、興味深いのは、次のような分析です。
・・日本の卒業率がとくに高いのは、単に卒業しやすいという判定基準の問題を越えて、社会の要請に適合してきた結果ともいえる。それは、日本の採用・雇用慣行と深く結びついている。
企業が学卒を採用するとき、大学で何を学んだかの付加価値には関心が低く、長期雇用を前提として将来にわたる発展性や協調性を重視して評価する。企業内教育での呑み込みの良さ、すなわち理解力は、大学入試の難易度の方が判断しやすいし、企業が期待する協調能力やリーダーシップは、学力試験からは分からない。それならいっそ、見込みのある学生を早く受け取って、職場で鍛えた方がいい。教えるものにとっては、悔しい状況が続いてきた・・
そうですね。日本の大学教育が、そのようなもので長続きしたのは、それを許すあるいはそれが適合する社会があったからです。｢日本の大学教育の経済競争力への貢献度の低さ」も、びっくりします。「痩せたバッタと太ったサナギ」や「鶏卵業からひよこ業へ」のたとえも、わかりやすいです。

教育が、社会の発展を支えます。優秀な労働力を提供できるかどうかは、その国が発展するかどうかを、左右します。また、教育が、社会の格差を縮小します。もちろん、生まれや財産でなく、本人の能力が発揮できる社会においてですが。そして、金持ちの子弟でも貧乏な子弟でも、平等に教育を受けることができるという社会条件も必要です。
「アメリカ経済を考える。格差問題に関する米国の論点（6）」（東京財団、安井明彦さん。2015年1月27日）、「米大学卒業率、富裕層と貧困層の差が大幅拡大」（ウオールストリートジャーナル日本版、2015年2月4日）。
このようなアメリカでの議論を読みながら考えました。これらの記事では、大学卒業率が取り上げられています。しかし日本では、大学進学率はよく聞きますが、卒業率は余り議論にならないようです（間違っていたら、ごめんなさい）。それは、進学率と卒業率に、大きな差がないからでしょうか。でも、高校でも、中退や進路変更する生徒が大きな割合でいます。たぶん、大学でも同じでしょう。
すると、なぜこれまで、卒業率が議論にならなかったか。たぶん、高度成長期以降、高校進学率を上げることが、日本の一つの社会目標でした。そして高校がほぼ全入になると、大学進学率を上げることが次の目標になりました。それを、未だに引きずっているのではないでしょうか。もう一つは、大学進学が目標であって、卒業が重視されていないこともあります。各高校にとって、難関大学に卒業生を送ることは一つの｢指標」です。しかし、大学にとって、卒業生の「品質保証」は、まだ十分に行われていないようです。学校ごとに、どの程度の中退率があるのか、公表されているのでしょうか。