カテゴリーアーカイブ：社会の見方

渡邊啓貴著『現代フランス　栄光の時代の終焉、欧州への活路』（2015年、岩波現代全書）が、勉強になりました。日本を代表するフランス研究者による、ミッテラン大統領以来30年の､フランス政治、社会の分析です。一つの国の30年を270ページに盛り込むのは､大変な労力と技が必要です。先生が､ずっとフランスと併走してこられ、その都度に論文を書いてこられたからこそできることです。
日本で同様に、この30年間を300ページの本に凝縮しようとしたら､どうなるでしょうか。誰ができるのでしょうか。細部にわたる事実と理解、そして大胆な割り切りがないと書けません。そして論文の善し悪しは､その切り口が切れ味がよいかどうかで決まります。年表の記述をいくら詳しくしても､よい論文・分析にはなりません。
先生の分析では､フランスのこの30年は、副題にあるように､栄光の時代の終わりであり、EUへの統合です。しかし、単線的に進んだのではありません。国内の社会経済状況に規定され、国際的環境がフランスをそこに追いやります。他方で､リーダーも意図しつつあるいは抵抗しつつ､その流れに乗っていきます。乗らざるを得ないのです。この項、続く。

先生が、ものごとの根源まで遡って考えた例として､貨幣と法人があります。
貨幣がなぜ通用するかについては､商品説（特定の物、例えば金（ゴールド）に対する、人の欲求に支えられているとする考え方）と、法制説（政府の命令によるとする考え方）が有名です。しかし先生によると､あるモノが貨幣として使われるのは､「貨幣として使われているから貨幣である」という｢自己循環論法」です。これも、なぜそうなるのか､本をお読みください（p223）。
法人については、単なる企業と法人とは何が違うか。企業は所有者（オーナー社長）が、企業の資産・商品を自由に処分できます。それに対し法人の場合は､株主が会社を所有しますが､会社が会社の資産や商品を所有しています。株主は､会社の資産を所有していませんから､自由には処分できません。これを、先生は「2階建て構造」と呼ばれます（p288）。
「企業は誰のものか」。株主のものか､経営者のものか､従業員のものか。これらの議論が､2階建て構造で明快に説明されます。企業統治の場合は、オーナーと経営者との関係は、委任契約になります。それに対し、法人会社での統治は、会社の経営者は株主との間で委任契約を結んでいるのではなく、会社との間で信任関係にあります。企業の経営者はオーナーの指示に従う必要がありますが、会社の経営者は株主の指示に従うのではなく、会社に対し責任を負うのです（p349）。詳しくは､これも本を読んでください。

先生は､経済学の主流から外れた「不均衡動学」を研究します。極めて単純化すると、新古典派経済理論は、市場で需要と供給が一致するように均衡し､労働市場でも受給が一致するように完全雇用が達成されると考えます。失業や売れ残りの商品、遊休資本が発生するのは､市場が不完全であるからで､市場が自由に働くようにすれば需給は一致すると主張します。しかし、実際の経済は、需給は一致しない場合が多く、不均衡が一般的であるというのが、不均衡動学です。では、それでいて、市場はなぜ安定しているのか。そこが、先生の研究成果です。本を読んでください。
私には､先生の主張の方が､現実的であり、説得力があると思えるます。先生は､市場主義が勢いをふるった時期に､それに反する主張を行い､｢没落した」と振り返っておられます。

岩井克人著『経済学の宇宙』（2015年、日本経済新聞出版社）が、勉強になりました。岩井先生の半生記ではなく､研究の軌跡を振り返ったものです。大学のゼミ生だった前田裕之・日経新聞記者が､恩師に行ったインタビューを基にしています。500ページ近い、分厚い本です。先生の研究の記録、それも悩みながらの軌跡であり、現代経済学の入門書にもなっています。
先生の本は、『会社はこれからどうなるのか』など、目から鱗が落ちることが多かったです。理由がわかりました。先生は､物事をとことん突き詰めて､すなわち通説にとらわれず､本質まで遡って考えられるのです。それは、経済学にとどまらず､法律学にも踏み込まれます。そして、国内だけでなく､英語論文で世界に挑戦されるのです。1か月以上前に読んだので、具体的な指摘を思い出しながら､おいおい、勉強になった点を紹介します。

川北稔著『私と西洋史研究』の続きです。
谷川稔著『十字架と三色旗―近代フランスにおける政教分離』（2015年、岩波現代文庫）が、宗教と社会との関係や社会と政治との関係について、勉強になります。
フランス革命以前のフランスでは､キリスト教（カトリック）が国教でした。生まれた際の登録、結婚の認定、死と葬儀も教会が担当していました。教育もです。宗教と言うより､習俗であり、行政機構であり、住民統合の機関です。それを、フランス革命が否定します。まずは聖職者を公務員とし、次に聖職を放棄させます。教会は閉鎖され､キリスト教に代わる新しい「理性の祭典」や学校教育・社会教育が作られます。壮大な文化革命です。その後、王政復古などを経て､キリスト教は復活しますが､もはや国教に戻ることはありませんでした。しかし、19世紀末から20世紀初めにかけて、教育現場を中心に､宗教色を排除するために、政府の介入とそれに対する抵抗など、大きなエネルギーが注がれます。このあたりの実情は、ぜひこの本をお読みください。各村々では､大変なできごとだったと思います。
それらを経て､現在の政教分離＝ライシテが成立します。三色旗（フランス国家）と十字架（キリスト教）との共存に、折り合いを付けるのです。ところが現代では､マグレブや中東からの移民がイスラム教の習俗を持ち込むことについて､対立が生じています。女性がかぶるベール（ヘジャブ）を、学校に着用してよいかどうかです。今度は､三色旗と三日月（イスラム）との衝突です。
「政教分離」とは、近代民主主義憲法が保障する原理の一つですが､国と社会によって成り立ちが異なります。先進諸国では､フランスが最も厳格でしょう。イギリスでは女王が国教会の首長であり、アメリカでは大統領が聖書に手を置いて宣誓します。日本では､戦前の国教であった神道からの分離が問題でした。これまた、かつてはそして民衆の生活現場では､習俗でした。そして、靖国神社の問題があります。
宗教と政治、そのような習俗と政治をどのように折り合いを付けるか。教科書に、唯一の正しい回答は書いてありません。それぞれの国が､解決する＝どのように折り合いを付けるかを決めていくしかないのです。この過程が、日本の民主主義に必要です。先進諸国を教科書にしても､書いていないこと。それを、日本国民がどのように解決していくかです。