カテゴリーアーカイブ：社会の見方

農林水産省が、2015年「農林業センサス」を発表しました。農業就業人口は約200万人と、５年前の前回調査に比べ2割も減っています。日本の労働人口が6400万人なので、4％に満ちません。また、1995年（20年前）の414万人と比べると、半減しています。
この中には、販売農家と自給的農家があり、販売農家の中にも兼業農家と専業農家があります。勤めながら稲作をしているサラリーマンと、専業で野菜を作っている農家とを一緒にしては、議論できません。事業としての農業と、地方の暮らしを支えてきた兼業農家とを、区別する必要があります。
平均年齢は66歳です。60歳以上が160万人、60歳未満が50万人です。40歳未満だと14万人です。これだけを見ると、後継者がいない、事業としては難しい状況になっています。比較の対象にはなりませんが、全国の警察職員数は28万人、消防職員は16万人（総務省、地方公務員定員管理調査）です。散髪屋さんの理容師数は23万人、パーマ屋さんの美容師数は50万人です（厚労省、衛生行政報告例）。

日本財団が、パラリンピック競技団体の支援をしています。笹川会長のブログから引用します。
・・・11月10日、赤坂の日本財団ビル4階全フロア（1300平方メートル）をパラリンピック競技団体に無料貸与し、その開所式が行われた。
25の競技団体が活動する共同オフィスである。日本パラ・パワーリフティングの吉田進理事長には「今まで事務処理は自分と妻が自宅で行っていた。これからはこのようなすばらしい事務所で夫婦で仕事ができる。夢のようだ」と語ってくれた。
団体の中には事務所のないところも多く、共同オフィスの設置によって団体間の情報交換は勿論のこと、経理、翻訳、通訳のサポートスタッフも常駐するようになってバックアップ体制が完備。各団体は選手強化に専念できるようになった・・・
このような支援があるから、大きなイベントができるのですね。個人や家族での活動には、限界があります。ＮＰＯ、ボランティアセクターの役割が、よくわかります。

日本の製造業の就業者数は、景気が回復していますが約1千万人を割り込んだそうです。他方で医療・福祉の就業者数は、800万人近くに増えています。介護関係の増と見られます。10月31日付け朝日新聞「製造就業、１０００万人割れ」。図では、2000年頃には、製造業が千2百万人、医療・福祉が400万人ほどですから、大きく変化していることがわかります。詳しくは記事をお読みください。

10月24日の朝日新聞オピニオン欄「成長を取り戻すには」で、経済成長に関する国家の関与について、積極派と消極派の2人の主張を載せていました。坂田一郎・東大教授は「国家の関与なくして革新なし」で、小幡績・慶應大学准教授は「経済政策の中身は空がいい」です。
新自由主義的改革が華やかな時代は、政府の市場経済への介入は少ない方が良いという主張が主流でした。しかし、リーマンショック時の世界金融危機への対応、デフレ経済からの脱却、格差の拡大への対応など、政府の介入が求められる場面が出てきています。ここで論じられている経済成長については、ＴＰＰのようなルール作りと、新しい成長分野への助成と、２つの方法・場面があると思います。さらには、女性や高齢者が働きやすい環境を作るといった、労働法制や社会環境作りなどもあります。あなたはどう思われますか。ぜひお読みください。

ＮＨＫカルチャーラジオ、吉川泰弘先生の「生物の進化の謎と感染症」、テキストｐ55から。
・・・1997年、世界保健機関は｢新しく認識された感染症で、局地的にあるいは国際的に公衆衛生上問題となる感染症｣を新興感染症と定義しました。なんでもないことのようですが、定義を決め、それに該当する事柄をまとめると、それまで曖昧としていた、いろいろなものがみえてきます。この定義により過去20年間に30種類以上の新興感染症が出現したことがわかりました・・・