10月24日の朝日新聞オピニオン欄「成長を取り戻すには」で、経済成長に関する国家の関与について、積極派と消極派の2人の主張を載せていました。坂田一郎・東大教授は「国家の関与なくして革新なし」で、小幡績・慶應大学准教授は「経済政策の中身は空がいい」です。
新自由主義的改革が華やかな時代は、政府の市場経済への介入は少ない方が良いという主張が主流でした。しかし、リーマンショック時の世界金融危機への対応、デフレ経済からの脱却、格差の拡大への対応など、政府の介入が求められる場面が出てきています。ここで論じられている経済成長については、ＴＰＰのようなルール作りと、新しい成長分野への助成と、２つの方法・場面があると思います。さらには、女性や高齢者が働きやすい環境を作るといった、労働法制や社会環境作りなどもあります。あなたはどう思われますか。ぜひお読みください。