カテゴリーアーカイブ：社会の見方

9月28日の朝日新聞オピニオン欄、本庶佑・京都大学名誉教授の「世紀の新薬、未来へ」「狙ってできないブレークスルー　たくさん種まきを」から。
・・・政府の科学技術政策の司令塔である総合科学技術会議の議員だったとき、基礎研究の研究費はばらまきだと批判され、むしろ、ばらまかないとだめなんだと言いました。火星にロケットを飛ばすといった実現への計画を立てられるプロジェクトとは全く違うんです・・・

「目標すらわからないと」という問に。
・・・はい。ブレークスルー（飛躍的な進展）はデザインできません。つまり、ねらってできるものではないんです。とくに生命科学では、ある分野でわかったことが考えもしなかった分野とつながって重要な意味を持ってくる、ということもよくあります。どこをどうやったらいいか、だれにもわからない。「ここ掘れワンワン」というわけにはいかないんです。大切なのは、そういうチャンスをなるべく多く作ることです。
政府のプロジェクト施策のように、５年間で何かをやる、というのは間違っています。５年でできるとわかっていることはたいしたことない。種をいっぱいまかないと、どれが芽を出すか、わからないし、芽を出しても、枝が出るか、花が咲くか、さらには実がなるのか。基礎研究には幅広くたくさん投資することです。それが何万倍にもなって返ってきて、税収も増える。リターンは大きいんですから・・・（2016年10月1日）

朝日新聞9月5日経済面「トヨタ自動車　ベンチャー精神、原点回帰」、豊田章男・トヨタ社長の発言から。
・・・たとえば販売店の経営者の3代目、4代目の方に、「1代目の方がトヨタの販売店をやるときに、何がなくて、何がありましたか」とうかがうと、「あったのは夢と情熱です。それと借金。なかったのは信頼、お客様だったと思います」と。そして今あるのは信頼、実績で、借金もない。なくなったのは夢と情熱なんですね・・・

朝日新聞8月27日のオピニオン欄は、シルビー・ブリュネルさん・パリ大学教授の「アフリカのいまと未来」でした。
「アフリカは遅れてきた分、格差も少ないと思っていました」との問に。
・・・実際には、アフリカ諸国は１９６０年代に独立した際、都市や産業化にばかり関心を抱いて、田舎をほったらかしにしてきたのです。その路線は成功しそうに見えました。アフリカは輝かしい可能性に包まれていたのです。「世界のお荷物」となるのはむしろアジアだと、当時は思われました。
幼児死亡率や平均寿命、１人あたり国民総生産（当時）などの指標を総合した場合、７０年代に西アフリカのコートジボワールは韓国と、ナイジェリアはインドネシアと、ほぼ同レベルでした。冷戦の影響から韓国は発展せず、コートジボワールこそ希望が持てると世界銀行などは考えていました。
ただ、その冷戦の最前線にいたことこそが、アジアに発展をもたらしたのです。ソ連や中国と向き合った日米は、資本主義社会の結束を強めようと、韓国や台湾、東南アジア諸国に積極的に投資して発展を促しました。貧困の中にあったアジア各国も上昇への道を学び、労働力を改善し、新興産業国から新興国、先進国へと、わずか１世代の間に成長できたのです。特に韓国は、日本の経験から多くを学びました・・・
・・・民主主義の基本は、一人ひとりが平等な１票を持ち、自由に投票できることです。でも、アフリカでは肌の色や出身地域、性別や家族内の役割などで、自らの地位や行動が決まります。極めて不平等な社会で、５１％が４９％に勝つ西洋型民主主義の原則をここに適用するには、無理があります。
植民地支配から独立したアフリカ諸国は、民主主義を一度も経験しないまま国家を建設せざるを得ませんでした。その結果、強権的な政治が確立され、メディア支配や野党への脅迫が常態化し、選挙が骨抜きにされました。民主主義の名に値する選挙を実施している国はほとんどありません・・・
・・・アフリカで機能するのは、むしろ「長談義」のシステムでしょう。話し合いを延々と続けながらコンセンサスを形成する政治です。
国内のすべての政党や政治勢力、すべての民族がテーブルを囲んで議論をする。時間の制限を設けず、みんなが受け入れられる結論が出るまで話し合う。これが「長談義」です。選挙とは異なる方法です・・・
原文をお読みください。

朝日新聞8月24日の「ことばの広場」は「させていただく」でした。
・・・元来の使い方について、敬語に詳しい東京外国語大名誉教授の井上史雄さんは「業務上のやりとりなど一時的な場面で、自分と身分的な違いがない相手への敬意を表すのに用いられた表現だった」と言います。
ところが戦後、人間関係が流動的になって、使われることが増えてきました。相手の許可が不要な場面や、自分の一方的な行為についてさえも、頻繁に使われるようになりました。
その理由には、この言葉が持つ便利さがあるようです。動詞にくっつけるだけで、場面を問わずに「相手に失礼のないよう私は配慮している」ということを、あらかじめ示せるからです。文法上、どんな動詞の後ろでも使える点も、重宝された理由の一つだそうです・・

私は、この言葉の多用に、違和感を感じています。地下鉄の駅で「扉を閉めさせていただきます」と放送されます。しかし、ドアの開け閉めは、乗客に許可を得るものではないでしょう。私は心の中で、「させたげないわ」と言い返しています（苦笑）。
食堂で空いたお皿を下げる際に、店員さんが「お皿を下げさせていただきます」と言うことは、おかしく感じません。こちらも「ありがとう」とか｢ちょっと待ってください」と言えます。しかし、地下鉄の駅での放送のように、大勢の人を相手に、その人たちの意見を聞く気もなく、駅員の責任で「やってしまう行為」に、「させていただきます」はおかしいですよね。また、迷惑行為や違法行為は、｢禁止します」であって、｢禁止させていただきます｣ではありません。

朝日新聞8月24日のオピニオン欄、グーグル法務顧問、ピーター・フライシャーさんの「忘れられる権利」から。
「インターネット上の不都合な個人情報を消す「忘れられる権利」を欧州連合（ＥＵ）の司法裁判所が認めてから２年。検索最大手グーグルは欧州で、削除要請に応じる態勢を整えてきた。どんな課題が浮かび、「忘れられる権利」は今後どうなっていくのか」という問題意識です。

「どのような依頼が多いのでしょうか」という問いに。
・・・専門的な職務にある人が、自分の過去に関する検索結果を削除して欲しいというものです。医師や歯科医が医療過誤で訴えられた過去を削除して欲しい、と。また、詐欺行為をした企業、贋作を扱ったアートディーラー、政治的な見解が転向した政治家、過激派の活動に加わったことがある公務員からの依頼もあります・・・

「どういう基準で削除の可否を判断しているのでしょう」という問いには。
・・・基本的に、削除は例外でなくてはならず、正当な理由がなければならないと考えています。その上で、プライバシー権と、情報に対する公共のアクセス権のバランスをどうとるのかを考えます。
罪を犯した人なら、どのくらい前なのか、犯罪は軽微なものか、公共性の高い犯罪か。私人の軽微な犯罪歴は、削除の判断になりやすいでしょう。犯罪被害者の名前を削除して欲しいという依頼もよくありますが、これも削除する方向で検討されます。個人の私生活に関わること、青少年や児童に関することは、削除する方向です・・・

「そうした判断は、どのような人が行っているのでしょうか」
・・・数十人のチームが常勤で対応しています。欧州で使われる２０の言語に対応できる、弁護士などの資格を持つ人たちで、まず最初の検討をします。グーグルの基準に照らし、標準的な内容のものはこのチームが判断権限を持ちます。バランスが難しい場合や初めてと思われる事例は、より上位のレベルで判断します。
ただ、裁判所の手続きとはずいぶん違います。裁判所は法廷に当事者が来るわけですが、我々の場合は当事者がいません。削除依頼を出した人の話に依拠して、判断をしなければなりません・・・

「公共性のある検索結果の削除の判断を、民間企業であるグーグルに任せてよいのか、という指摘があります」
・・・まず、欧州で我々が削除の可否を判断しているのは、裁判所がそう命令したからです。我々はその義務を遂行しようとしていますが、命令がなければ自ら立候補してこの役割を果たすということはなかったでしょう。しかも、我々が求められているのは、グーグルが持つコンテンツについての判断ではなく、他者のコンテンツに対する判断です。これは非常に妙な立場になっています・・・

技術の発展によって、便利になるとともに、問題も生じます。そして、権利が新しく生まれ、その適用を民間企業が判断することを迫られます。
公共性を、誰がどのようにつくっていくのか。大きな課題です。詳しくは、原文をお読みください。