カテゴリーアーカイブ：社会の見方

国立公文書館って、ご存じですか。政府の公文書を保管展示する施設です。皇居の北側、近代美術館の隣にあります。
今、「漂流ものがたり」という展示をしています（３月７日まで）。これは、必見です。
江戸時代に外国に漂流した日本人の記録、それも生きて帰ってきた記録です。私も言われて気づいたのですが、出ていく日本人がいれば、流れて来る外国人もいます。その記録もあります。よくまあ、紙の文書が残ったものですね。それを取り調べた藩の記録が、江戸幕府に届き、その文書が明治政府に引き継がれたのでしょう。
幕政時代の公的機関の記録だそうですが、漂流という状況での人間の生き様が垣間見れて、興味をひきました。井上靖や吉村昭をはじめ、小説の題材にされたものもあるそうです。

あわせて、明治以来の内閣の文書も展示されています。明治天皇と大臣の署名、昭和天皇と大臣の署名。字の上手下手も含めて、興味深いです。
森有礼や佐藤栄作の字は、素人が見てもすばらしいですね。森有礼は、明治22年（1889年）2月11日の大日本帝国憲法発布の詔書に署名した後、発布式典当日の朝に暗殺されます。
終戦の詔書（昭和20年8月15日）に前日夜に署名した陸軍大臣の阿南惟幾は、15日早朝自決します。そう思って展示されている文書を見ると、無味乾燥な事実が、人による生々しい生き様に見えてきます。
それにつけても、子供の時に、お習字教室を逃げた我が身を反省します（大隈重信も字が下手で、直筆署名は展示されている大日本国憲法発布詔勅のほかは数件しかないそうです）。

2月20日の朝日新聞「カイシャの進化」は「日立製作所、決断下すラストマンたれ」でした。
日立は、将来の幹部を、海外を含め経験を積ませています。このホームページでも何度か取り上げた、川村元会長の方針です。
・・・日立にとって鉄道事業は、国内のＪＲや大手私鉄に寄り添って仕事をこなせば収益を確保できる時代が続いた。海外はほとんど視野になかった。
だが、２００８年のリーマン・ショックが日立を変えた。０９年３月期に７８７３億円という史上最悪の純損失を計上。元副社長で子会社の日立マクセル会長に転じていた川村隆さん（７７）が会長兼社長に就き、市場が縮む国内より海外を重視する経営にかじを切った。
国内で東芝や三菱重工業をライバル視してきた社員にも海外に目を向ける発想の転換を求め、「『ザ・ラストマン』であれ」というメッセージを投げかけた。
後ろには誰もいない。環境変化に機敏に対応して責任をもって決断できる人材。それを重視する考え方だった。前例踏襲の仕事のしかたを改め、自分で将来像を描いて課題をやり抜く覚悟を冨田さんら幹部に求めた。社長になる条件、という意味も込めていた・・
・・・川村さん自身、東大工学部を卒業、主力の原子力畑で日立工場長や副社長を歴任したエリートだ。ただ、「仕事をさばくことに懸命で、何をすべきかを考え抜かなかった。後部座席から（社長が座る）運転席を眺める副社長だった。『ラストマン』でなかった責任を痛感している」。そしてこうも言う。「日立全体がサボり続けていた」
かつての日立に、子会社に転じた幹部を本社に戻す選択肢はなかった。だが、川村さんの後任はハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）子会社を再建した中西宏明・現会長（７０）。その後任の現社長も欧州子会社で経験を積み、国内子会社の社長も務めた東原敏昭さん（６２）。トップとして決断を重ねた実績が買われた。
「ラストマン」を育てるべきだ――。中西社長時代の１２年、川村さんの考えを受け継ぎ、社長や役員候補の育成をはじめた。
専務、常務クラスの事業ごとの部門長が部下から幹部候補を選んで、今後の育成や配置を東原社長と協議する。グローバル・リーダーシップ・ディベロップメント（ＧＬＤ）という制度だ。約６００人の候補枠は、４０代の中堅社員を中心に毎年更新される。同世代の１～２％という狭き門・・・
全文をお読みください。

2月8日に財務省が発表した2016年の国際収支。経常収支が過去2番目の黒字になり、大震災以来赤字が続いていた貿易収支も黒字になりました。ここで紹介するのは、その中でも、｢旅行収支」です。
旅行収支は、訪日外国人が日本で使ったお金と、日本の海外旅行者が国外で使ったお金の差し引きです。これが、2015年に半世紀ぶりに黒字になり、2016年もさらに大きくなりました。1兆3千億円の黒字です。もちろん、訪日外国人が2千万人を超え過去最高になったことと、｢爆買い｣によるものでしょう。
インターネットで検索すると、過去の変化をグラフにしているものがありました。それを見ると、旅行収支が急速に良くなっているとともに、出国日本人数が1990年頃までに増加し、その後訪日外国人数が激増しています。日本が経済成長し海外旅行に行くようになったこと、近年そしてアジア各国が経済成長して日本を訪れるようになったことが、よくわかります。

世界の観光客にとって、日本はまだまだ魅力ある国だと思います。そして、アジアには10億を超える民がいて、これから経済発展するのです。期待できますね。

先日「アメリカ資本主義の行き着くところ」という記事（2月7日）で、ロバート・ライシュ著『最後の資本主義』(邦訳2016年、東洋経済新報社）を紹介しました。実は、この本を読んだのは、そのような「アメリカ式強欲資本主義」を知りたかったからではありません。資本主義、自由市場を支えているのは、政治によってであることを主張しているからです。

経済学では、市場経済における政府の役割は、次の3つと教えます。資源配分機能、所得再分配機能、経済安定化機能です。しかし、これは財政の役割であっても、政府の役割のすべてではありません。例えば、所有権が保障されること、会社に法人格を与え株主には無限の責任が及ばないこと、取引でもめ事が起きたら裁判で決着をつけること、契約が履行されないときは政府の力で強制されること、証券取引所で株が売買されることなど。日常の経済活動が成り立つように、政府が法律をつくり、紛争処理や執行を行わないと、自由市場、自由主義経済は成り立たないのです。決して｢自由｣な経済ではありません。政府が整えた仕組み、関係者が守る制度や慣習の上で、自由に振る舞うということです。

この本では、資本主義が成り立つ要素を、詳しく分析しています。ライシュ教授によれば、次の5つです。
所有権、所有できるものは何か
独占、どの程度の市場支配力が許容されるか
契約、売買可能なのは何で、それはどんな条件か
破産、買い手が代金を支払えないときはどうなるのか
執行、これらのルールを欺くことがないようにするにはどうするか
そして、現在のアメリカの経営者たちは、このルールの抜け道を使って巨万の富を得ているというのが、教授の主張です。そして教授は、これまでは市場に対して政府の大きさが問題になっていたが、大きさではなくルールの作り方が問題だと主張します。
納得しました。まだまだ、紹介したいことはあるのですが、ご関心ある方は本をお読みください。翻訳もこなれていて、読みやすいです。

社会をよくするために、政治と行政は何をしなければならないか。それが私の研究テーマです。｢政府の役割」と言って良いでしょう。その際に、市場と国家の関係は大きな課題の一つです。
「行政の分類」で「国家の役割と機能の分類」を試みました（連載「行政構造改革」2008年9月号に載せました。私のホームページでは、表は読めなくなっています。うまく移植できなかったのでしょうね）。整理して、大学の授業で解説しようと考えています。

ロバート・ライシュ著『最後の資本主義』(邦訳2016年、東洋経済新報社）が勉強になります。アメリカの資本主義が、この30年間でどれだけすごい格差を生んだか。一部の経営者がとんでもない報酬を得て、他方で一般の労働者の給料は下がっています。その実態を、経営者については実名と報酬額を挙げて、説明しています。自由市場の名の下に、金持ちがルールを変える、その中には法律をも自分たちの都合の良いように変えたことで達成されたのです。
次のような記述もあります。「はじめに」
・・・今後の米国における最大の政治的分断は、共和党と民主党の間では起こらないだろう。起こるとしたら、大企業やウォール街の銀行や、政治や経済の仕組みを自分を利するように変えてきた超富裕層と、その結果、自らが苦境に立たされていることに気づいた大多数の人々の間においてであろう・・・
この本は、2015年に書かれた本ですが、トランプ大統領の出現を予言していたのですね。

詳しくは本書を読んでいただくとして、一部の超大金持ちとその他大勢、そしてその他大勢の犠牲の上に超大金持ちが成り立っている図式は、日本にいては実感がわきません。こんなあくどいことをして、数千億円、数兆円の資産をため込むのか。リーマン・ショックで多額の公金を投入してもらいながら、経営者たちは責任を取らず、高額の報酬をもらって逃げます。AIGのCEOであったマーティン･サリバンは、在任中に株価が98％下落し、同社を救うために1800億ドルを税金で支援しました。彼は退職する歳に、4700万ドルの解雇手当をもらいました（p137）。こんな例が、次々と示されています。

このような構図は永続するはずがありません。商品を買うはずの中間層がいなくなるのですから、いずれ、商品を売っている会社は業績が下がります。しかし、これらの経営者は会社の発展より、いかにして株価を上げ、報酬を得るかという短期的視野での行動をしています。
アメリカという国が資本主義の権化であり、経済界が国や政治を抱え込んでいることがわかります。
この項続く。