カテゴリーアーカイブ：社会の見方

シュテファン=ルートヴィヒ・ ホフマン著『市民結社と民主主義 1750‐1914』（ 2009年、岩波書店）。放ってあったのですが、大学の授業で非営利活動を話している際に、思い出し、山の中から探し出しました。

市民結社（アソシエーション、社交団体）が、19世紀欧米の市民社会そして民主主義を支えた点を分析しています。有名なところでは、トクヴィルの「アメリカの民主主義」です。アメリカやイギリスに限らず、驚くほどの社交団体が作られ、市民（といっても男性ですが）が参加したのです。
個人・家族と国家との間にある「中間集団」の役割は、もっと評価されるべきです。その反対が、孤独な群衆であり、アトム化です。コミュニティであれ、同好会であれ、宗教、学校、会社まで、人はさまざまな集団に帰属して、生活と精神の安心を得ます。

本書には、日本語の文献案内もついていて、価値があります。紹介されている「結社の社会史・全5巻」（2005～06年、山川出版）も買ってあるのですが。本の山に埋もれています。

ところで、NPO（非営利活動団体）に、何かよい名前はないかと考えています（日経新聞夕刊コラム第19回）。「結社」は一つの候補者です。漢字二文字です。ただし、政治結社や秘密結社という印象がついて回ること、なにやら古く感じることから、人口には膾炙しないでしょうか。

6月23日の朝日新聞オピニオン欄「広がる医療の地域格差」に、武藤真祐さんが出ておられました。

・・・私は在宅の患者さんを往診するクリニックを、都内４カ所と宮城県石巻市で運営しています。またシンガポールでは、在宅医療サービスと、それを支えるためのＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）の企業を経営しています・・・
・・・その経験から、医師や看護師、介護スタッフなど、チームで医療を支えるのが大切だと考えます。
クリニックでは、書類は医師以外のスタッフが８割方作ったものを医師が仕上げます。在宅医が移動中に診療内容を電話で口述すると、石巻の専門スタッフがカルテの下書きデータを作ります。医師が診療や患者とのコミュニケーションに時間を使えるようにするためです。専門外の病気を診る場合、グループ内の専門医が相談にのります。テレビ会議で週３回、スタッフの研修をして情報共有をしています。効率化を図るとともに、スタッフや地域の間の格差をなくす努力をしています・・・

記事にも出ているように、石巻市で在宅医療を行ってくださっています。かつて、このホームページでも紹介しました。「被災地から発信する新しい地域包括ケアモデル」（2013年6月8日）

6月22日の朝日新聞オピニオン「いいね！スポーツ中継」、水越伸・東大大学院情報学環教授の「昭和の型から抜け出して」から。

・・・一般の人がＳＮＳで発信できるようになり、スポーツの見せ方は一つではないという事実と、その面白さに気づいてしまったんです。１０代のネットの利用時間は、テレビの視聴時間を上回っています。受け手のニーズの変化に合わせ、送り手も中身を工夫する必要があります。

ところがそんな時代に、日本のテレビは古い型から抜け出せていません。昭和時代に隆盛だったプロ野球や大相撲、プロレスを基軸とした従来の型です。王や長嶋、力道山といったスーパースターだけに焦点を当て、勝利の物語にしか関心を示さない。サッカーＷ杯でも特に民放は、日本の本田や香川らスター選手のことばかりやっています。
型を持つのが悪いわけではありません。大学の論文を書くにも講義を進めるにも一定の型はあります。ただ、例えば武道でいえば、ある流派の中でその型だけを神格化していたら異種格闘技では負けますよ。「もっと違う型もありうるのでは」と意識することが大事だと思います。

例えば成功した選手の物語もいいけど、うまくいかずに無念に終わった選手もしっかりとり上げて欲しい。「どうしてうまく行かなかったのか」に焦点を当てることは、その競技に取り組む子どもたちのためにもなります。
また、日本人選手だけをとり上げるのもやめて欲しい。テレビのプロが思う以上に、型にはまっていない視聴者は多い。もっと多文化的であるべきだと思います・・・

東京財団の連載「明治150年を展望する」第5回は、「世界史と日本史のサイクル」でした。
1868年が世界史的にどのような時代であったかが、簡潔に述べられています。
当時、先進的な国民国家を実現していたのは、イギリスとフランスだけです。
日本が明治維新で近代国家への道を歩み始めたのが、1868年。ところが、西欧でも、同じような動きが進んでいたのです。ドイツが国家統一を成し遂げたのが、1871年。イタリア王国の成立が1861年、国家統一が1870年。アメリカが南北戦争で国家分裂を回避したのが、1865年でした。
日本史では、「アジアで唯一」という「日本特殊論」に自尊心をくすぐられて（それはそれで良いことなのですが）、世界で同様なことが起きていたことを忘れがちです。

連載でも指摘されているように、これら新興国が、先進大国イギリスとフランスに挑戦します。ドイツ、日本、イタリアは、戦争によってもです。
アメリカは、2度の戦争ではイギリス・フランス側につきますが、経済的に凌駕します。
（西）ドイツ、日本、イタリアは、第2次世界大戦で敗戦国になりますが、今度は経済で躍進し、アメリカを追います。
しかし、アジア各国がベトナム戦争後、特に中国が文化大革命後に、経済発展路線に転換し、追い上げてきます。そして、20世紀末から21世紀初頭にかけて（つい最近、そして今です）、これら先進国を脅かすようになりました。

この連載は、以前に紹介したことがあります。「東京財団、明治150年の分析」。その他の回も、お読みください。

6月15日の朝日新聞オピニオン欄、神里達博さんの「イノベーション政策　政府は「主導」より「対処」を」から。詳しくは、原文をお読みください。

・・・　最近、「イノベーション」という言葉をよく耳にする。現政権においてもイノベーションは非常に重視されており、「第三の矢」とされる「成長戦略」においては、中心的な役割が与えられてきた。
イノベーションさえ起これば経済は成長プロセスに乗り、日本社会は再び活気を取り戻すはず。そんな漠然とした期待が広がっているようにも思う。しかし、それは確かなことなのだろうか。
今月は、この概念の本来の意味を確認した上で、近年の日本の「イノベーション政策」について、少し考えてみたい・・・

・・・　一方、その過程やメカニズムについての学術的研究もなされてきた。その結果、イノベーションを管理するための知識も、ある程度は蓄積されてきた。だが、社会に強いインパクトを与えるようなイノベーションの多くは不連続的な現象であって、事前の計画や設計ができる類いのものではないことも分かってきた。
また、真に影響力の大きいイノベーションは、以下のような物語を伴うことも多い。少数のパイオニア、時には狂信的ともいえるような情熱を持った人たちが、世間の冷たい視線にもめげず努力を続ける。そしてついに成果を世に示す日が来る。人々は驚愕し、世界が変わる――この種のストーリーは当然、計画や設計にはなじまない・・・

・・・本来、科学技術政策と産業政策は別ものだが、最近は産業政策、特にイノベーション政策の手段のように科学技術政策が位置づけられることが目立っている。
実際、政府の科学技術政策の司令塔「総合科学技術会議（ＣＳＴＰ）」は、１４年の内閣府設置法改正により、「総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）」に名称変更された。
加えて、閣議決定で設置された「日本経済再生本部」のもとに置かれた「産業競争力会議」の、さらにその中のワーキング・グループが、ＣＳＴＩに対して「宿題」を出し、ＣＳＴＩが対応するという、不思議な現象も起きているという。
これを「官邸主導」と呼べば聞こえはいいが、国会の議決に基づく、法的根拠のある行政組織が、閣議決定を根拠とする組織の「手足」のごとく走り回っているとすれば、問題ではないか。

これらは一部の例に過ぎないが、日本では他にも、すでにさまざまな政策が、イノベーションの名の下に動員されていく流れにある。それが本当に日本社会を豊かにするならば、一つのやり方かもしれない。だが、シュンペーターが指摘しているように、本物のイノベーションが起これば、それはしばしば既存のシステムの破壊を伴うということも、忘れるべきではない。
かつての通商産業省は、石炭から石油へのエネルギー革命に対処すべく、石炭対策特別会計を設け、石炭産業を安定化させ、離職者の生活を守ることにも気を配った。
行政の本来の仕事は、イノベーションを加速することよりも、その結果起こるさまざまな社会経済的なゆがみに対処することではないだろうか。結局のところ、政府はイノベーションという難題に、どのように、どこまで関わるべきなのか、いま一度、落ち着いて見つめ直すべき時だろう・・・