カテゴリーアーカイブ：社会の見方

6月20日の新聞各紙の夕刊が、「認知症の行方不明者1万7千人」を伝えていました。2018年に認知症が原因で、警察に行方不明届が出された人の数です。大変な数です。

71%の人は、届け出の当日に無事が確認されています。25%の人は2～7日以内に発見されて、全体の96%が受理から1週間以内に見つかっています。他方で、車にはねられるなど、死亡者は508人です。

6月18日の日経新聞企業欄に、「採用新時代 会社が変わる　背水の「適所適材」 スキル重視、「日本型」転換　人材争奪 世界の土俵で」が載っていました。新卒一括採用などの雇用慣行が変わりつつあることの報告です。

・・・「営業の仕事はしたくなかった」。三井住友海上火災保険に2019年春に入社した松下真彩さん（22）はこれまでの新入社員の常識とは違った言葉を口にする。
保険会社の新人は営業の基礎をたたき込まれるのが一般的だ。同社に今春入社した約450人の新卒の多くも営業職として社会人のスタートを切った。ところが松下さんが配属されたのは債券や為替などの金融商品に投資する「投資部」。専門分野に配属されたのは15人という狭き門だ・・・
・・・三井住友海上は保険商品を設計するアクチュアリー（保険数理人）など専門4分野を対象に「スペシャリスト採用」を始めた。京都大学や留学でファイナンスなどを学んだ松下さんは大手商社の総合職の内定も獲得した。三井住友海上を選んだのは「確実に投資部門に配属される」からだ。
給与や残業もあり得る働き方など、松下さんの処遇は他の総合職と大きく変わらない。しかし希望し続ける限り投資に関連した部署に在籍する。同社は「スペシャリスト採用の枠を広げることを検討する」という・・・

・・・経団連が推進するのが「ジョブ型」雇用だ。働く人が専門性やスキルを基に仕事内容や勤務場所を決める欧米で主流の制度だ。会社の仕組みをジョブ型に転換する動きも広がり始めている。
オリンパスは4月、国内にいる約1800人の全ての管理職を対象にジョブ型人事制度を導入した。管理職への30代の抜てきや外国人社員が日本の本社の事業責任者級に就く例が目に見えて増えてきたという・・・
・・・欧米のジョブ型雇用にならい、個人の役割や必要なスキルを大まかに記したジョブディスクリプション（職務記述書）も定めた。報酬は職務で決まり、必ずしも給与は右肩上がりではなくなった。年功序列時代とはまた違った緊張感が社内に生まれているようだ・・・

そうですよね。みんながみんな総合職や一般職である必要はないですよね。いままでが、おかしかったのではないでしょうか。
役所でも、事務官と技官（技官の中は細かく別れています）、上級職と中級・初級職といった、分野別の区別が昔からあります。
もっと、専門分化してもよいと思います。採用時から、あるいは一括採用してからです。「何でもこなす」では、この時代に生きていけません。

高橋絵里香著『ひとりで暮らす、ひとりを支える』（２０１９年、青土社）が、勉強になりました。文化人類学者による、フィンランドの高齢者ケアの体験と分析です。

欧米は、日本に比べ、家族が一緒に住まない、一人暮らしが多いと聞きます。では、その場合の高齢者介護は、どうしているのか。著者は、ある町を調査対象として、実際に高齢者ケアに参加し、日本との比較をします。

元気なうちは良いのですが、誰しも衰えが来ます。その際に、どのような援助をするか。なるべく本人の意向を実現するようにします。すなわち、高齢夫婦だけの暮らしや一人暮らしを、町が支援するのです。

日本では2000年に介護保険制度を実施し、高齢者への介護サービスは充実してきました。また、予想以上に利用されています。
その次の課題が、最後（死）の迎え方だと思います。この本では、蘇生措置拒否が紹介されています。本人のほか医師も、蘇生措置拒否を決定することができます。
多くの人に、その決定がされているとのことです。体調を崩した場合、拒否していない人は病院に運ばれ、拒否者は緩和ケアになります。
この項続く。

セサミストリートって、ご存じですよね。かつて、NHKでも放送されていました。6月8日の朝日新聞1面に「ひらけ、セサミの多様性　ＴＶの枠超え、学校教育に　番組５０年」という記事が載っていました。

ここで紹介したいのは、多様な子供たちが出てくることです。
自閉症、親が離婚・再婚し義理の兄弟がいる子供、父が戦地で負傷し車いす生活になる子、ホームレスの子、生まれたときからHIVに感染している子・・・アメリカ社会の現実を反映しているようです。

理想的な人生や家族を教えることも重要ですが、みんながそうなるわけではありません。現実を教え、その際の対処方法も教えるべきです。

6月6日の朝日新聞オピニオン欄、経済学者のロバート・ゴードンさん「低成長時代を生きる」でした。
「画期的発明による生産性の劇的向上はもう起こり得ない」
・・・人工知能（ＡＩ）に自動運転、５Ｇ。世はイノベーションの話題で満ちているのに、いま一つ経済に元気がない。「長期停滞論」の火付け役の一人、米国の経済学者ロバート・ゴードンさんは「もはや輝かしい過去の再現はあり得ない」という。私たちはもう「低成長」という長いトンネルから抜け出すことはできないのか・・・

「私は１８７０年からの１００年間を、『特別な世紀』と呼んでいます。電気やエンジンといった偉大な発明のおかげで、生活水準と生産性が劇的に上がりました。かつて大半の人々は農村に住み、男性は死ぬまで過酷な労働に耐え、女性は朝から晩まで家事に縛られていました。それが第２次産業革命の数十年で、都市での快適な暮らしへと移ったのです。これは人類史において一度限りの出来事で、匹敵する変化を再現することはもうできません」
「エジソンが電灯を発明したのは１８７９年ですが、第２次世界大戦前には米都市部のほぼ全世帯に電気が届きます。製造業の動力も蒸気機関から電気に代わり、経済の効率が劇的に上がりました。電灯とほぼ同時期に発明されたエンジンが、自動車や航空機を動かすようにもなりました。こうした発明を土台に、１９７０年までの半世紀は、毎年ほぼ３％のペースで生産性が伸び続けました」

――７０年代に低成長に陥ったのは石油危機がきっかけでは。
「ちょうどそのころ、偉大な発明の効果がほぼ出尽くしたのです。米国ではエアコンが行き渡り、蒸し暑い南部でも快適に仕事ができるようになりました。高速道路網が整い、飛行機もプロペラ機からジェット機に代わった。以来、これら偉大な発明に匹敵する革新は生まれていません。この構図はどの先進国も同じです」
――その後も「第３次産業革命」が起きたはずです。
「デジタル革命ですね。メインフレームと呼ばれる大型コンピューターに始まり、８０年代にパソコンが台頭。タイプライターも書類棚も不要になりました。みんながインターネットにつながる時代を９０年代に迎え、ここで少し生産性が持ち直しました。しかし、その効果も２００５年までにはピークを過ぎました。『特別な世紀』が７０年代で終わったように」
――アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が登場したのは０７年ですが。
「スマートフォンは素晴らしい発明で、消費者の暮らしを便利にしたのは疑いありません。しかし、恩恵は娯楽や通信といった分野が中心です。電気やエンジンほどには、幅広いビジネスの本質を変えたり、生産性を高めたりはしていません。むしろパソコンの発明の方が根本的な革新でした」

参考「例外時代」