カテゴリーアーカイブ：社会の見方

1月29日の朝日新聞夕刊、石川九楊さんのインタビュー「日本語の乱れ、コロナで加速？」から。

石川さんは、新型コロナウイルスの感染拡大によって、「日本語の乱れが加速し、それがあらわになりつつある」と語る。
「和製英語のウィズコロナとか、旅に行くという意味のｔｒａｖｅｌという単語に、行くという意味のｇｏをさらにくっつけたＧｏＴｏトラベルとか、今までなら考えられなかったような言葉が使われるようになりました。エビデンスやファクトもよく聞きますが、どうして証拠や事実と言えないのか。業界の中でやりとりする分にはそれでいいのかもしれませんが、一般の人に向けて話す際は、言葉を置き換えるのがこれまでの常識でした。なぜ、そこまで日本語を傷めつけるのでしょう」

石川さんはこうした日本語の崩壊や乖離は「私たちが文字を書かなくなったことと密接な関係がある」と指摘する。
「今回の感染拡大に際して、欧米などにマスクを嫌う人たちが相当数いるのが明らかになりましたが、あれほどマスクを拒絶するのは、彼らの意思疎通が話し言葉を中心としているため、口が動いているのを見ないと、言葉の真意が伝わって来ないと感じるからなのです。これに対し、中国や日本などの東アジア世界では、言葉は書くことによって根拠づけられている。『口約束』という言葉があるように、話し言葉だけでは軽んじられてしまうのです」
「キリスト教世界の人々は話す際に神を意識している。一方、東アジアではタテに書くという行為を通じて初めて天を意識する。だから、書くことが行われなくなると、言葉の信憑性は失われ、言葉は崩壊してしまう。まさに今の状況です」

現代社会では手で書く機会が減り、活字などがとって代わっているが、石川さんは「声が肉声であるように、『肉文字』こそが文字であり、活字は文字ではありません」と話す。そこには一点一画を書くという膨大な思考と創造がないからだ。
「文字は点画を連ねて書いていくから文字になる。『愛』と自ら書くのと、アルファベットでａｉと打ち込み、それを何回か変換して『愛』という言葉を選択するのはまったく違う」
変換で想定と違う言葉が出てきた場合、「そちらに意識が引っ張られる可能性があるのも問題」という。たとえば「海」をイメージしてｕｍｉと打ち込み、変換を行った際、「膿」という文字が出てきてしまったら、「それまで抱いていたイメージの連続性が消えてしまってもおかしくない」と語る。
「ぼくはワープロやパソコンを使うようになって日本の文学が変質してきたと感じています。先人は手で書くことによって、数々の文学作品を生み出してきた。スポーツとｅスポーツは別物。今の文学が従来とは異質な『ｅ文学』になっていないと誰が言えるでしょう」

1月30日の読売新聞「ＯＮＬＩＮＥシンポジウム　教育の急激なデジタル化の問題を考える」の続きです。認識神経科学研究家のミシェル・デミュルジェさんの発言から。

・・・子どもたちがデジタル画面を前向きなことに使うなら、問題はありません。（研究から）わかったのは、大半を「娯楽」に費やし、１２歳以下は９０％以上でゲームや動画、１３歳から次第にＳＮＳを使うようになるということです。
デジタル画面に費やす時間が長いと、学業成績は落ちます。睡眠時間が短くなり、睡眠の質も悪くなります。授業中に居眠りして、衝動的で攻撃的になり、家庭学習の時間も減ります。

もちろん、コンピューターの使い方は教えなくてはいけません。しかし、「デジタル・ネイティブ」は幻想です。子どもたちが動画・写真共有といったシンプルなアプリを使えるだけで、高度な情報技術や計算能力を持つユーザーと思われていますが、違います。研究によると、高度なソフトを使う能力は極めて低いのです。
「子ども１人に１台の端末を」という国際的プログラムがあります。スペイン・カタルーニャ地方の最新の研究では、驚くことに、端末を受け取った子どもは、そうでない子どもより全科目で成績が低い。
子どもたちは端末を学ぶために使わず、授業中にＳＮＳや動画を見ており、授業を聞いていない時間は全体の４０～８０％。費用がかかる一方、あまり効率的でないと証明されたのです。

興味深い研究があります。授業でスマホをオフにして机の上に置いた場合と、手元にスマホがない場合を比較しました。すると、机に置くだけで、テストの間違いが増え、授業の理解度も低くなったのです。
ＳＮＳ運営会社の元幹部らによると、「見逃しの恐怖（Ｆｅａｒｏｆ　ｍｉｓｓｉｎｇ　ｏｕｔ）」で、脳は「スマホを確認するべきだ」と指令し続けます。脳の働きに時間を奪われ、精神的に消耗するのです。

1月30日の読売新聞「ＯＮＬＩＮＥシンポジウム　教育の急激なデジタル化の問題を考える」が、勉強になりました。東大教授の酒井邦嘉さん（言語脳科学）と国際ジャーナリストの堤未果さんです。

――昨年６月に当時の文科相が「デジタル教科書と紙の併用」を表明しました。紙とデジタルで、脳の働きに差はありますか。
酒井　受容の仕方で脳の反応が変わります。日常的なスケジュール管理を再現して、〈１〉スマホに打つ場合〈２〉タブレットにペンで書く場合〈３〉紙の手帳に書く場合――を比べました。〈３〉が最も速く、簡単な内容なら、紙の手帳に書いた方がほぼ完璧に思い出せました。一方、〈１〉〈２〉のデジタル機器は個人差が大きくなりました。脳の活動は、記憶に関係する海馬だけでなく、視覚野や言語野の反応にも差が出ました。脳に記憶した内容を思い出す時は色々な手がかりを使いますが、言葉だけで覚えているわけではなく、どこに書いてあったか脳の中で空間的に再現し、それを頼りに探したりできるのです。

――電子書籍を読んだ後、どこで読んだ内容か、すぐに探せなかったり、明確に思い出せなかったりした時がありました。
酒井　紙の方が手がかりが多く、場所を自然と記憶できます。小説を文庫本で読み、登場人物が最初に出てきた所を探す時、ページの位置で大体の見当がつくでしょう。デジタルのスクロールバーでたどり着くのは大変です。紙の本は形状記憶もでき、じっくり読んだ所がすぐ出てくる。各ページに個性がない電子書籍は不利です。デジタル教科書も、どこに何が書いてあったか思い出せないようでは、大問題です。学習はわからない所を見返し、読み直すことが大切で、紙の効果は大きいのです。

――タブレットのアプリが子どもの理解に沿って次の学習を示す「個別最適化学習」については。
堤　「タブレットはすぐ答えをくれるし、自分の頭で考えなくていい」。ある小学生の言葉です。スピードには中毒性があり、慣れてしまうと答えが出ない時にイライラし、「なぜ」と立ち止まって考えられなくなる。個別最適化にすることで、教室で先生や速い子が遅い子に教える相互学習の機会も失われるでしょう。教育の質とスピードは、決してパラレルではないことを忘れてはなりません。

――情報があふれ、考えなくても答えを得られることが確かにあります。
酒井　機械やＡＩ（人工知能）を安易に使うことは「考えなくていい」と教えているようなものです。教育は決して効率ではない。「無駄こそ命」です。同じ状況が繰り返し来た時、初めて脳は学習し、「そうか、同じ状況だ」と前の知識を活用しようとします。だから、学習プログラムは、現場に精通した人が作らなければいけません。理解度によって進度は大きく違い、一人ひとり、必要な繰り返し学習の頻度や回数も違います。最適化は困難です。

堤　検索サイトやＳＮＳは退屈しないよう、常に刺激を与えて長時間見させることで利益を得るビジネスモデルです。でも実は、刺激がなく退屈した時にこそ、子どもは創造性を使って面白い遊びを始めるのです。低学年、初等教育ほど「退屈な時間」は大切ではないでしょうか。

1月27日の日経新聞経済教室、岩本武和・西南学院大学教授の「いびつな成熟債権国を露呈　円の実力をどうみるか」から。

・・・自国通貨安が日本の対外純資産に為替差益を生み、それが所得収支に大きな黒字をもたらして、それにより経常収支の黒字を維持するという状況にある。こうした姿は成熟債権国としては、いかにもいびつである。世界最大の債権国（日本）が、世界最大の債務国通貨（ドル）建てで自国の対外債権を保有しているのである。自国通貨が強くなり円高になると為替差損が生じるという債権国は、歴史上ほとんど存在しない。
債務国が自国通貨建てで外債を発行できない（債務を持てないこと）を、バリー・アイケングリーン米カリフォルニア大バークレー校教授は「原罪」（original sin）と規定した。

第1次世界大戦前のロンドンの金融街シティーでは、米国をはじめとする当時の新興国の鉄道債などの起債が相次いだ。日本からも高橋是清らが日露戦争の戦費調達（戦債の起債）のためシティーに出向き、モルガンやロスチャイルドに頭を下げ奔走していた。
これらの起債は、債務国の自国通貨であるドル建てでも円建てでもなく、ポンド建てだった。そのポンド建て外債を英国人が保有していたので、英国の対外債権はポンド建てだった。債務国通貨（上記の事例の場合はドルや円）が安くなれば、その為替差損は債務国（米国や日本）が負う。このように本来、自国通貨安は回避されるべきものだ。

日本がこうしたいびつな成熟債権国になったのは、これまでの政権が円高回避の政策ばかり実施してきたことが一因だが、それだけではない。根本的な原因は、日本や中国を含むアジア太平洋地域が主としてドル建てで海外との取引をしてきたことにある。
確かに日本は円高になるたびに、為替リスクを回避するため、輸出から海外直接投資（FDI）に切り替えてきた。また現地生産の動きが広がる前には、円借款を中心とする援助が実施されてきた。これらはいずれも「円の国際化」に通じるべき動きだった。だが現実には、97年のアジア通貨危機後に日本が中心となり推進してきた「アジア債券市場育成イニシアチブ（ABMI）」もこれまで目立った成果を上げていない・・・

・・・これに対し、同様に世界を代表する債権国であるドイツでは、かつて自国通貨のマルク高を国民は歓迎していた。ガソリン価格など日常品が安くなるからだ。しかし日本では、輸出を阻害するものとして生産者からは忌み嫌われ、消費者が円高の利益を国内で実感することは少なく、外国旅行に行って初めてそのありがたみがわかるぐらいだ。
円安が輸入インフレを招き国民生活を直撃するのが「いびつな成熟債権国」の姿である。米国に円高回避を働きかけるのではなく、明確な長期戦略の下で産業構造を転換していくべきだった。こうした対外経済政策の転換を進めるには既に手遅れかもしれず、今後もこのいびつな状況が続く可能性が高いとみられる・・・

1月25日の日経新聞オピニオン欄イギリス・エコノミスト誌の転載は、「「ロボットが雇用を奪う」は誤りか」でした。

「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が世界を襲った当初、失業率が急上昇した。米国では、2020年4月に大恐慌期以来初めて14%を超えた。高い失業率が長期化するとみる向きが多かったが、その予測は現実にはならなかった。
富裕な先進国を中心とした経済協力開発機構（OECD）加盟国の失業率は入手可能な最新のデータによると、21年11月時点でパンデミック前に比べてわずかに上昇したにすぎない。直近の実数ではパンデミック前と大差ない可能性がある。ロボットは労働者の味方なのか、それとも敵なのかー。先進国における労働市場の回復は、経済学者たちにとって、この経済学上の根本的な問いに対する答えを再検討するきっかけになっている」として、次のようなことが述べられています。

長年、「ロボットが人間から仕事を奪う」と言われてきました。しかし、人工知能と機械学習がもたらす雇用革命にあるといわれながら、2019年の先進国の就業率が過去最高水準になったこと。ロボットの利用が最も進んでいるとされる日本と韓国の失業率が最も低いこと。ロボットによる自動化が失業増加を招いている証拠はほとんど見つからず、人手不足の状態にあること。

どうやら、人工知能や機械化を進める企業は、新しい製品や分野に手を広げ、さらに経済規模を拡大しているようです。同じ製造過程で同じ量の製品を作っているなら、機械化によって雇用者数は減るでしょう。しかし、経営も経済も動いているのです。
経営はコストカット（経費削減）だけでなく、新製品と新分野への拡大もあり、後者のない企業は衰退するでしょう。