カテゴリーアーカイブ：社会の見方

5月18日の肝冷斎「むかしむかしのこと」は、中国の明の時代の話ですが、末尾に次のような文章があります。
・・・中公新書の「中曽根康弘」を読んでいるんですが、中曽根さんが総理になったのは昭和５７年（１９８２）だったそうです。それからもう四十年経ちました。中曽根さんが「戦後政治の総決算」と言ってた「戦後」がその時までで３７年間だったので、それよりも今までの方が長くなってしまったのだ・・・

指摘されて、驚きました。確かにそうですね。
私は、若いときは戦後を区切るとしたら、1970年の大阪万博（日本が経済成長をして先進国の仲間入りをした時点）であり、1973年の石油危機(高度成長が終わった時点)だと考えていました。最近は、1991年のバブル崩壊が区切りだと考えています。「経済成長の軌跡」
戦後は既に77年です。沖縄が返還されて50年になりましたが、アメリカ占領下が27年ですから、その2倍近くの時間が経ちました。

戦後77年の転換点を1991年だとすると、1945年からは46年間、2022年までは31年間です。時間的に中間点とはいえませんが、それに近いのです。
さて問題は、いつになったら｢戦後は終わった」と言えるかです。それを連載「公共を創る」で考えています。

日本都市センターの機関誌「都市とガバナンス」第37号に、寺田麻佑・国際基督教大学教養学部上級准教授執筆「異なる組織間における個人情報の取得・利用・共有―ポストコロナ時代の危機管理の課題―」が載っています。

「個人情報の取得や利用、共有は、緊急時において必要となることが多い。しかし、日本においては、組織を超えた利用に関して、各組織において個人情報保護条例や個人情報保護法の解釈が異なる結果、必要な情報が共有されずに緊急に必要な支援などがなされないという事態が発生している。
この点については、2021 年の個人情報保護法改正によって制度改正がなされたこともあり、大きく状況は変わるものと考えられるが、改正個人情報保護法の完全施行前の現在は、自治体・組織間における個人情報の共有にまだ大きな課題がみられる。ポストコロナ時代の危機管理のためにも、緊急時や災害時においては、人命が何よりも優先されることから、個人情報の緊急時における取得・利用・共有については、法改正前からも可能であったことが認識される必要がある。
本論考は、危機発生時の組織間の個人情報の取得・利用・共有について、コロナ対応のための法改正と災害法制を振り返り、通知やガイドラインによって主に共有が促進された現状には限界があることを指摘し、ポストコロナ時代の危機管理としても、緊急時・災害時における個人情報の取得・利用・共有が可能であることについて、法律に明記すべきであることを提案するものである。」

個人情報の組織間共有について、日本の法と条例の課題とともに、ドイツでの実態がまとめられています。

5月2日の日経新聞1面に教育岩盤　揺らぐ人材立国①」「「低学歴国」ニッポン　博士減　研究衰退30年」が大きく取り上げられていました。
・・・教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る・・・

・・・大学教育が普及し、教育水準が高い―。そんなニッポン像は幻想で、先進国の中では「低学歴国」となりつつある。
文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、日本は人口100万人当たりの博士号取得者数で米英独韓4カ国を大きく下回る。減少は中国も加えた6カ国中、日本だけだ・・・
・・・根っこには大学院への評価の低さがある。どの大学に合格したかが企業の採用基準になる社会では、学びは学部に入った時点で終わり。研究を志す学生だけが集う大学院の魅力が高まるはずはなかった・・・
・・・最大の課題は岩盤を砕くドリルが見えないことだ。文科省は義務教育の管理官庁の性格が強く、高等教育政策の司令塔としての存在感は薄い。多くの企業も院卒採用のノウハウがなく大胆な一歩を踏み出せずにいる。産学官が連携してビジョンを描き、実行することなしに危機は脱せない・・・

日経新聞連載、佐藤賢一さんの「王の綽名」、4月30日は「合羽王　フランス王ユーグ」でした。「青歯王　デンマーク王ハーラル1世」

ユーグ・カペーは、フランス史で習います。カペーは、カッパのことだったのですね。日本語のカッパは、ポルトガル語から来ていますが、元は同じです。家名はロベールなので、本名はユーグ・ロベールなのです。

本人はぱっとしない王様だったようですが、子孫はカペー朝、ヴァロア朝、ブルボン朝と、800年も続いたのです。
フランス革命でルイ16世が廃位されたあとは、ルイ・カペーと呼ばれたのだそうです。へえ・・。

4月27日の日経新聞経済教室、矢野誠・経済産業研究所理事長の「分配と成長、高質な市場カギ　「新しい資本主義」の課題」が勉強になりました。

・・・誰もが自由に参加できる市場があり、工夫や熱意、想像力や創造力が生かされて技術開発が起きる。そうした民間活力でけん引された代表例がIT（情報技術）革命である。
とはいえ、個々の経済主体の意欲だけでは実現できない技術開発もある。その場合、初期投資の段階で研究開発や技術習得を促進する産業政策が必要になる。

古典的な産業政策は先進技術へのキャッチアップを目的とした。独立戦争直後の米国をリードした政治家アレクサンダー・ハミルトンが、保護なしには英国の先端技術に追いつけないとしたのが始まりとされる。20世紀半ばには、先端技術の学習期間短縮に向けた産業政策理論が確立し、日本の高度成長を裏打ちした。技術に大きな差があることや一定程度の市場があることが成功の条件だろう。

第2次世界大戦以来、先端技術の開発や経済構造の転換を目指す「開拓型」ともいうべき新しい産業政策が採用されるようになった。それまではワットの蒸気機関やフォードのベルトコンベヤーなど、多くの本源的技術が私的な生産活動で生み出された。それが第2次大戦期に転換され、政府主導により原子力エネルギーやコンピューターなどが開発され、戦後に有人ロケットやインターネットなどに継続された。
最先端技術の開発は、初期段階で大規模な固定費を必要とし、民間に任せていては成功しない。経済構造の転換も同じ問題がある。1960年代には根岸隆氏（日本学士院会員、東京大学名誉教授）により、収穫逓増の視点からこの問題に精緻な数学的定式化が与えられ、開拓型産業政策の基礎が作られた。それが成功するには、将来のニーズへの高い洞察力が不可欠だ・・・

記事には、「産業政策の昔と今」という表題で、キャッチアップ型と開拓型の違いが表になっています。わかりやすいです。