カテゴリーアーカイブ：社会の見方

「みんながするから、みんながしないから２」の続きになります。実は、この話を書こうと思って前回の記事を書いたのですが、本論を忘れていました。

朝の地下鉄丸ノ内線、7時過ぎなので、座ることはできませんが満員ではありません。私は、すいている中程まで進みます。車内放送も、そのように指示しています。
ところが、次々乗ってくる人たちが、扉の近くに固まります。そして、スマートフォンの操作に熱中します。その状態は、押しくらまんじゅうです。冷房が効いているとはいえ、この暑い夏に体を寄せ合っています。中に入れば空いているのに。
しかも、多くの人がマスクをしています。「あんた、コロナ怖いのかい。なのに、押しくらまんじゅうしているのは、矛盾してるわ」と言いたくなります。
不思議な人たちです。この人たちは職場でも、周囲が見えず、気配りができない人なのでしょうか。職場だったら、評価は下がりますよね。

私が四ツ谷駅で降りようと「降ります。通してください」と声をかけると、面倒くさそうな目で見て、体をよじるだけの人がいます。お兄さん、それでは通れないのですよ。通路を開けてください。
この話、何度も同じことを書いています。「継続は力なり」という言葉もあります。

単文を投稿する「ツイッター」（現在はXと言うそうです）で、自治体の投稿ができなくなる事態が起きているとのことです。大雨の際に投稿できなくなりました。NHKウエッブ。ツイッター社が設定している制限に引っかかったらしいのです。「同じような内容の投稿が問題ととらえられたかもしれない」という分析もあります。

このようなソーシャルメディアは、民間企業が提供しているサービスです。しかし、災害時には、有用です。使っている自治体は、困るでしょう。
思いつくのが、災害対策基本法が定めている指定公共機関です。防災行政上重要な役割もつ公共的機関や会社を、内閣総理大臣が指定しています。鉄道、電気、ガス、通信会社、コンビニなどが指定されています。災害時には、協力してもらうのです。
通信会社が指定されているのなら、ソーシャルメディアも指定できないのでしょうか。国内企業でないと、指定できないのですかね。

7月28日の日経新聞に「朝鮮戦争休戦70年、経済力「54倍」開いた南北」が載っていました。

・・・朝鮮戦争の休戦から27日で70年がたった。北朝鮮と韓国の1人当たり国内総生産（GDP）は2021年時点で韓国が北朝鮮の54倍まで開いた。南北間の人の往来も途絶え、統一に向けたビジョンが描きにくくなっている・・・

記事によると、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の統計によると、1970年の1人当たりＧＤＰは北朝鮮が328ドル、韓国が276ドルで北朝鮮が上回っていました。2021では、韓国が34，940ドル、北朝鮮は644ドルです。
1990年に統一したドイツの場合は、統一前の1人当たりＧＤＰは、東ドイツが西ドイツの40％程度の水準だったとされます。それでも、統一後に格差を埋めることに苦労しました。

新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株になってから症状が軽くなって､日常生活も元に戻っています。ところが、感染はまだ収束していないようです。

私の周囲でも、何人か感染する人が出ています。感染源を聞くと､子どもがもらってきて家族がかかったとか､飲み会に出たらもらったようです。
かかった人は、早い回復をお祈りします。かかっていない人は、お互いに気をつけましょう。

今年の夏は、熱中症も怖いです。それにしても、昼も夜も暑い日が続きますねえ。冷房がないと過ごせません。それでも、しんどいですわ。

7月17日の朝日新聞くらし欄に「初の「非正規春闘」、どうなった　パートらユニオンに加入、一律１０％の賃上げ要求」が載っていました。

価高や人手不足を背景に、３０年ぶりの高い賃上げ率となった今年の春闘。労働組合がない会社のパートやアルバイトらが、個人加盟型の労働組合（ユニオン）に入って一律１０％の賃上げを求める「非正規春闘」も初めて行われた。会社側とどう交渉し、どんな成果を得られたのか。舞台裏を取材した。

「ウソでしょ」。靴小売り大手ＡＢＣマートの千葉県内の店舗で働くパート女性（４７）は昨年１２月、耳を疑った。物価高の中、時給が１月から下がるというのだ。会社が従業員の評価方法を見直したためだった。
女性の時給は基本給１千円と能力に応じた加算給３０円の計１０３０円だったが、見直しで加算給が２０円減った。まわりのパートも軒並み下がった。

「あり得ない」。社内に労働組合はなく、相談した労働基準監督署の担当者が教えてくれたのが「ユニオン」だった。一人でも入れる企業横断型の労働組合のことで、企業別の組合と同じように労使交渉できる。
その一つ、総合サポートユニオン（東京）に相談すると、青木耕太郎共同代表（３３）から「賃下げ撤回だけでなく、１０％の賃上げを求めてみませんか」と提案された。２月、同社の全てのパート・アルバイト（約５千人）について提案通りの要求をしたが、会社からは書面で拒否された。
３月９日、ユニオンはストライキを１４日に行うことを会社側に通告し、本社前で抗議活動をした。するとその夜、会社側は女性の賃下げを撤回すると電話で伝えてきた。ただ、賃上げには応じなかった。
スト前日。会社側と初めての労使交渉が開かれた。女性は机の下で足を震わせながらも、言った。
「いくら売っても給料で認めてくれない。人として見てくれているんですか」
業績を考えても、時給アップはできるはずだ。２０２３年２月期は増収増益の見通しだった。それでも会社側は、「賃金はまわりの相場に比べ低いとは考えていない」と譲らなかった。

翌日、女性は一人でストを決行した。１５分早帰りしただけだ。職場の仲間には迷惑をかけたくなかった。それでも、会社側へのプレッシャーになった。
３月３０日の２回目の団体交渉で、会社側は５％賃上げをすると回答した。なぜあと５％できないのか。会社側は「今後、新店舗や設備の導入で、大型投資もあり得る」と主張した。
だが、投資は銀行からの借り入れもできるはずだ。「あと半分、まだ妥結はできない」。４月２１日に２度目のストをすると予告し、その前日に３回目の団体交渉が開かれた。
そこで指摘したのが、創業家が同社の株の約６割を持ち、年間約８０億円の配当を得ていたことだ。一方、パートら約５千人の人件費は組合側の推計で約４０億円。女性らはこう訴えた。
「１０％の賃上げは５億円でできる。労働者の生活を守るべきではないですか」
交渉開始から９０分が過ぎ、相手の弁護士が休憩を取りたいと席を立った。戻ると、６％の賃上げでの妥結を提案した。
女性は「納得はいかないけれど、早く賃上げしないとみんなの生活も苦しい。業界トップ企業として来年も賃上げをしてほしい」と求め、提案を受け入れた。