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2月10日の日経新聞に、「経常収支、海外配当収入が稼ぎ頭に　貿易は赤字」が載っていました。そこに、2014年の数字と10年前の2004年とを比較した表がついています。この間の変化がわかりやすいです。
この10年間に、経常黒字は19.7兆円から2.6兆円に大きく減りました。そのうち、貿易収支は、14.4兆円の黒字から、10.4兆円の赤字へと大きく変化しています。物を売って稼ぐという日本の姿が、工場の海外移転などで様変わりしたのです。原発停止に代わる天然ガスの輸入増などの要因もありますが、一時的な変動でなく、この10年間を通しての変化です。
代わって稼いでいるのが、海外への投資からの配当や利子です。10.3兆円から18.1兆円と大きく増えています。また、旅行は、2.9兆円の赤字から0.1兆円の赤字へと大きく減り、もうじき黒字になりそうです。訪日外国人が増え、お金を使ってくれるからです。
世界の工場から、貯めたお金を海外に投資してその上がりで暮らす。かつての大英帝国のような道を歩んでいるのでしょうか。なお、財務省の発表はこちら、「平成26年中 国際収支状況（速報）の概要」、「推移表」。

毎年末に税制が議論され、改正方針が決まります。もちろん、どれだけの税収を得るかという課題の他に、社会の変化にどう対応するか、またその税制によって特定の政策を誘導することが課題になります。
ところで、かつて「庶民の税金を安くするために、大企業に多く課税すればよい」という主張がありました。今となっては、お気楽な主張でした。近年のように、企業が国際的に活動するようになると、法人課税を高くすると、企業は本社や工場を国外に移転させます。よって、各国で法人課税の引き下げ競争が起きています。
「金持ちから取ればよい」という主張もありました。これも、同様です。あまり高くすると、金持ちは国外に逃げるでしょう。いえ、既に逃げている人もいるようです。しかし、格差問題が焦点になっています。その際には、所得（稼いだ額）に対しどのような累進税率にするのか、資産（持っている財産）に対してどのような税金をかけるかが、課題になります（ピケティ氏の主張）。
このほか、排気ガスがクリーンな車の税金を安くして環境に優しくすること。住宅ローン控除を多くして住宅建築を促進すること。企業誘致や投資のために減税が利用されることなど。税金の社会的機能は多岐にわたっています。配偶者控除が専業主婦に有利になっていること、またその控除金額がパートに出るか出ないかの決め手になることも指摘されています。関税が、収入確保より国内産業を保護の観点から議論されること（TPP交渉）。住宅が建っている土地の固定資産税を減免していますが、このことで空き家がそのまま放置されます。
意図した社会的機能とともに、意図せざる機能もあります。税制の教科書や解説書には、どのようなモノやコトにどれくらいの税金をかけるか、そしてどれくらいの税収が上がっているかが解説されていますが、このような説明も必要です。

私は、毎日の通勤に地下鉄を使っています。丸ノ内線も混雑しますが、銀座線はすごいです。銀座線の車両は小さく、短いようです。車内のポスターに「銀座線全面リニューアル」と載っていました。少しは混雑が緩和するのかなと思いましたが、違いました。ホームドアやトイレの改修だそうです。それもうれしいですが、乗客は混雑緩和を一番望んでいると思います。
混雑時にこれ以上列車の本数を増やすことは難しく、連結する車両を増やすしかないのでしょう。プラットフォームを延長する工事は、お金がかかるのでしょうね。

日経新聞夕刊「人間発見」12月15日から19日は、伊藤隆敏・政策研究大学院大学教授の「理論の力で政策を正す」でした。この欄は、いわば私の履歴書の短縮版で、5日間で1人の人を取り上げるようです。先生の学生時代から、留学、若手研究者の頃の努力が書かれています。
先生には、経済財政諮問会議議員をしておられた頃に、親しくしていただきました。第1次安倍内閣の頃です。私は内閣府の経済財政部局で官房審議官をしていて、民間委員のお世話をしていたのです。他に、八代尚宏国際基督教大学教授、御手洗冨士夫・経団連会長（キヤノン会長）、丹羽宇一郎・伊藤忠会長でした。
これまで付き合いのない分野の方、また一流の方と接することができて、非常に勉強になりました。 身内とのおしゃべりより、異業種との交流は、面白く勉強になります。
当時は、民間委員が議論のたたき台（民間議員ペーパー）を出して、諮問会議の議論を方向付けるのです。ペーパーを作る勉強会に陪席させてもらったり、説明をしたりします。伊藤先生から経済学的な議論や諸外国との比較を教えてもらい、八代先生から規制改革の議論を学べるのです。「行政改革の現在位置～その進化と課題」年報『公共政策学』第5号p37～（2011年3月、北海道大学公共政策大学院）を書いた時も、八代先生にアドバイスをもらいました。
伊藤先生はこの連載で、「世界で戦える日本にしたい」と考えてきた、と書いておられます。先生は東大教授から、政策研究大学院大学に移られ、来年1月からは、アメリカのコロンビア大学の教授にも就任されるとのこと。ますますエネルギッシュにご活躍です。

日経新聞「私の履歴書」11月は、坂根正弘・元コマツ社長です。11月21日の｢現地化の限界」から。
・・2度目の米国駐在は、日本企業と米国企業の強みと弱みを見極める貴重な機会だった。日本企業には米国流の経営を見習って改めるべき点も多いが、逆に｢日本のほうが文句なく優れている｣と感じた部分もある。それは生産現場の能力の高さだ。
当時交流のあった社外の米国人の一人に、デトロイト・ディーゼル社のペンスケ会長がいた。弁舌さわやかで指導力に富んだ米国産業界で著名な人物だったが、その彼が｢どんな優れた経営者もQCDの問題は解決できない」と漏らしたことがある。
QCDとは、クオリティー（品質）、コスト（費用）、デリバリー（納期）の頭文字で、製造現場の実力を測る最も重要な指標だ。ところがペンスケ会長によると、経営トップがいくら旗を振っても、それだけではQCDは改善しない。現場がやる気を出して、地道な努力を日々重ねることが絶対条件。その意味で「ボトムアップの弱い米国企業には限界がある」というのが、彼の嘆きだった・・
アメリカの会社で、坂根社長は、日本人をできる限り減らして、米国人に置き換える方針をとります。しかし、ただ一つ｢これだけは現地化が難しい｣と感じた職種があります。生産技術者です。アメリカでは、新機種の設計を手がける開発技術者と、工場の設備企画や改善を進める生産技術者の間にステータスの違いがあって、前者が後者より上なのです。だから優れた技術者が、工場に行きたがらないのだそうです。それに対して、日本の多くの大手メーカーでは、開発と生産が対等の立場で協力します。坂根社長の自信は、コマツを回復に導きます。詳しくは原文をお読みください。