日経新聞夕刊「人間発見」、11月1日からは、山田昌弘・中央大学教授の「家族で社会読み解く」です。
・・・家族社会学者（中央大学教授）の山田昌弘さんは、愛情やお金を切り口に、親子、夫婦など家族の人間関係を社会学の手法で読み解いてきた。人が気が付いていない現象を見つけ、社会に問題提起をする。その中から「パラサイト・シングル」「婚活」「希望格差社会」などの流行語が生まれた・・・

平成の日本社会の変化や問題を、切れ味良い分析と、流行語になるような命名で、説明してこられました。私もそれに触発され、勉強して、連載「公共を創る」などに活用させてもらっています。

欧米の社会学の輸入でなく、日本社会を独自に分析する研究です。これは、すばらしいことだと思います。すると、諸外国にはこのような現象はないのか、先生の提唱するような分析は適用できないのでしょうか。

10月31日の朝日新聞「みんなが一票　衆院選」、両角達平さんの「若者が社会を変える存在に」から。

・・・私が研究するスウェーデンは、若い世代の６～７割が「若者団体」で活動しています。趣味のサークル、居場所づくり、移民支援など各自がやりたいことに取り組み、社会環境の改善が必要とあれば公的機関に求めます。「社会に影響を与えられる」との感覚が生まれ、若者が社会を良くする存在になっていく。

日本はどうでしょう。若者は１８歳や２２歳の節目に向けて学業や部活、アルバイト、就職活動に忙しい。社会にもの申す時間もなければ、そもそもそれが聞き入れてもらえる社会だという感覚もありません。

多様な生き方を支える若者政策の存在が社会参加を生み出し、スウェーデンの民主主義を支えている。国政選挙の投票率は８０歳以上を除く全年代で８０％超。高い投票率はこうした社会だからこそ実現している。これが本来目指すべき姿だと思います・・・

集団主義だと言われた日本が、実は個人主義になっています。そして、社会参加の場面が少なく、個人が孤立するとともに、公共が弱くなていることを、連載「公共を創る」で論じています。若者だけでなく、どのようにして国民の社会参加の機会や場を作るか。日本の大きな課題です。

道路や駅など公共の場で、歩きスマホはやめて欲しいです。私も、何度かぶつかりそうになりました。NHKが、大変な事故の例を紹介して、注意を喚起しています。

「危険なのは自分だけではなかった」（11月2日掲載）
・・・「額にはプレートが埋め込まれています。大変な手術でした」
まぶたが紫色に腫れ上がった、痛々しい写真。全治1年以上の大けがで、今も仕事に支障をきたすほどだといいます。
この男性、誰かに襲われたわけでも、けんかしたわけでもありません。
原因は「歩きスマホ」でした・・・

死亡事故も起きています。
「踏切で“待っていた”だけなのに…死亡事故はなぜ起きたのか」（9月8日掲載）
・・・事故が起きたのは、ことしの7月8日。
警視庁によると、亡くなった31歳の女性は駅の改札を出た後、踏切を渡ろうとした際にはねられたとみられています。
その時の様子が、現場周辺の防犯カメラに写っていたということです。
女性は午後7時半ごろに踏切を渡り始めました。この時、両手でスマートフォンを持ち、歩きながら画面を見ている様子だったといいます。
すると遮断機が下り始め、まわりの人たちは足早に踏切の外へ。
しかし、女性に急ぐ様子は見られませんでした。それどころか、下りた遮断機の手前で立ち止まったというのです。
そして数十秒後、左から来た列車にはねられ、亡くなりました。
警視庁が防犯カメラの映像を解析した結果、女性の顔は最後までスマホに向けられていたということです・・・

「転職者数の増加」の続きです。10月21日の朝日新聞「日本経済の現在値２」「キャリアアップは一部だけ　１３人に１人、２５～３４歳の転職」から。この記事は昨日30日に載せたのですが、順番を間違えたので掲載し直します。

・・・業界大手のマイナビの調査をみて驚いた。正社員で転職した人の平均年収をみると、転職前は４６１・２万円だったのが、転職後は４５３・０万円に減っていたのだ。リクルートワークス研究所の調査でも、転職後に年収が５％以上あがったと答えた人は日本では３９・７％のみ。海外では米国やフランスが７５％以上で、日本の低さが際立つ。
では、いったい何のために転職しているのか。

マイナビの調査によると、転職先の条件としてこだわった点には、給料アップよりも希望する勤務地や休日・休暇制度が整っていることを挙げる回答のほうが多かった（複数回答）。厚生労働省の１９年の雇用動向調査をみても、転職の理由は収入よりも「労働時間・休日等の労働条件」や「職場の人間関係」の方が多い。
マイナビの関根貴広研究員は「最近はワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）への注目を感じる。テレワークや育休へのニーズも強くなり、自分らしく働ける仕事を求める意識が高まっている」と話す。

ただ、様々なデータをみる限り、転職のあり方が昔に比べて大きく変わったとは言いがたい。海外のようにキャリアアップで高い賃金を得られるような転職は一部に限られ、むしろ、非正規労働者が仕事を転々としたり、正社員も職場の環境が悪いために転職を望んだりしているようにもみえる。転職しやすい環境を整え、成長分野に人材がスムーズに移動できれば経済も活性化する。そんな政府や経済界が強調してきた転職像とは、ギャップがあるのではないか・・・

10月21日の朝日新聞「日本経済の現在値２」「キャリアアップは一部だけ　１３人に１人、２５～３４歳の転職」から。

・・・最近、テレビやインターネットで転職業界のＣＭや広告をよく見るようになった。まわりでも若い人の転職が増えた気がするが、実際はどうなのだろう。海外では賃金などの条件がいい会社へと転職を繰り返し、キャリアアップをしていくのが当たり前だとも聞くけれど、日本もそんな社会になってきたのだろうか。

まず、総務省の労働力調査を見てみると、たしかにコロナ禍前の２０１９年の転職者数は過去最多の３５１万人だった。働く人全体に占める割合を示す転職率も、ちょうど記者（２９）と同年代の２５～３４歳は７・８％と過去最高水準で、１３人に１人が転職していた。
ただ、過去にさかのぼってみると、むしろ、どの年代も転職率は００年代半ばごろがピーク。とくに若年層の１５～２４歳では、０５～０６年に１４％超と、足元を超える転職率だ。いったい、何が起きていたのか。
当時の労働経済白書などをもとに理由を探ると、企業の倒産が相次いだ００年前後の就職氷河期に、希望する待遇や職種の企業に入れなかった人たちが、景気の回復にあわせて転職するケースが多かったようだ。
じつは統計上、転職者数には、景気によって雇い止めなどにあいやすい非正規の働き手も含まれている。１９年の転職者も半数以上の１９２万人が非正規で、同様な傾向は少なくとも００年代初めから続いていた。
００年代半ばに増えてきた転職は、０８年のリーマン・ショック後の不況で再び減り、ここ数年でリーマン前の水準に戻ってきた。ただ、その理由を探っていくと、以前とは違う要因も見えてきた。

エン・ジャパン社で人材紹介サービスを統括する藤村諭史さんは、人手不足と若者の意識の変化を挙げる。「人手不足で１２年から売り手市場が広がり、１８年までは特に若手採用が活況だった。最近の若い世代は自分のキャリアを自分でつくっていく、という風潮がある」と指摘。企業側も即戦力の人材を求める傾向が強まっていて、「３５歳以上の世代の転職も今後増えていくのではないか」という。
海外では、自分で将来のキャリアを考え、転職を繰り返すのが当たり前とよく聞くけれど、どれぐらい違うのだろうか。
同じ企業に１０年以上働く人の割合を、労働政策研究・研修機構の資料で比べてみた。日本は４５・８％で、２０％台の米国や韓国との差は大きい。一方、解雇規制が比較的厳しいとされるフランス（４５・６％）やドイツ（４０・３％）は、日本とそれほど変わらなかった・・・
この項続く。