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社会

家庭科での金融教育

2月12日の読売新聞夕刊1面コラム「よみうり寸評」に、次のような話が載っていました。
・・・受験に必要だからではなく、豊かな人生を送るために勉強するのだとしたら、保健体育、芸術、家庭科は「主要3教科」と呼ばれるはず――高校の英語教師から家庭科教師に転身した経歴を持つ南野忠晴さんは、著書にそう 綴つづ る◆高校の家庭科が男女ともに必修となって約30年がたつ。暮らしの幅広い分野を扱うことから内容は時代とともに変化してきた◆人生100年時代を迎え、新年度からは金融教育にも踏み込む。教科書を開いてみると、株や投資信託を取り上げ、「確実な 儲もう け話はありえない」とリスクにも触れている。ところが教師からは「投資も資産形成も経験はおろか知識もない」と戸惑う声が聞こえてくる・・・

そうですよね。高校で習う数学や物理は知らなくても生きていけますが、消費者教育や家庭生活(家事や子育てなど)は知らないと生きていけません。インターネットのお作法なども、今や必須知識です。
私も学校では教えてもらわず、社会人になって先輩に聞いたりして見よう見まねで身につけました。金融は、銀行に預けることしか知りませんでした。ちなみに、私の高校は課外授業で、洋食のマナーを教えてくれました。これは、自信になりました。

スウェーデンの社会科の教科書を紹介し、人生で挫折した場合などの対応方法を教えるべきだと、連載「公共を創る」で主張してます。
かつては家庭や地域で身につけることができたのですが、今の世の中では無理です。多くの若者、いえすべての若者にとって、高校数学より消費者教育や家庭生活教育の方が重要だと思います。

高校生の就職、1人1社慣行

2月4日の読売新聞1面に「高校生就活の「1人1社」、「見直す」は2府県のみ」という記事が載っていました。
・・・高校生の就職活動で、最初に応募できる企業を1社に限定する長年の慣行「1人1社制」について、2022年度以降に「見直す」としたのは2府県にとどまることが読売新聞の全国調査で明らかになった。
高校生の就活では、3年以内の早期離職者の割合は4割近くに上っている。今年4月に改正民法が施行され、成人年齢が18歳になるのを前に、47都道府県の教育委員会に1月下旬までの検討状況を尋ねた。
今年度、就活開始時から複数社に応募できたのは秋田、和歌山、沖縄の3県。今回、新たに大阪府と奈良県が「見直す」と回答した・・・

社会面には、「就職先 生徒が選択 納得感高めミスマッチ防ぐ」が載っています。3社の中から一つを選び、無事就職が決まった学生の事例です。
・・・山口教諭は「今の子どもは『でも、だって』と何でも人のせいにしがち。自分の道を決めるのは自分の責任だと、就職活動を通じて理解してほしい」と話す。
高校生の就活では、早期離職が多いことが課題だ。文部科学省などによると、昨春就職した高校生は約15万8000人で、就職率は97・9%。その一方で2018年3月の卒業生の3年以内の離職率は36・9%に上る。要因の一つは「1人1社制」によるミスマッチと指摘されている。

名古屋市の男性(23)もそのうちの一人だ。三重県の県立高校を卒業後、プラスチック製品のメーカーに就職したが、わずか2年で辞めた。
「自分に合う会社を教えてください」。先生に相談し、選んでもらった3社のうち、資本金が一番多い企業に入社した。どんな製品を作る会社か詳しくは知らず、配属された工場ではすぐに単調な仕事に飽きた。
今は人材サービス会社で働く。人と接する仕事に向いていると思ったからだ。成果に応じた報酬制度にも魅力を感じている・・・

日本の従業員の、職場への愛着度や満足度の低さの原因の一つだと思います。

おわびの過剰?

今朝2月11日の朝日新聞東京版1面に、おわびが出ていました。
「降雪で配達遅れ おわびします
降雪のため、けさの新聞は特別輸送態勢を取りましたが、配達が遅れる場合があります。ご迷惑をおかけすることをおわびいたします。」

昨夜から大雪が予想され、電車の運休や高速道路の通行止めもありました。新聞配達が遅れることもあるでしょう。でも、それって、お詫びをすることでしょうか。新聞社にとって、避けることはできません。もし、通常通りに配達しようとするなら、とんでもない経費がかかるでしょう。
「降雪で配達が遅れることもあります。ご了解ください」というお知らせで、十分だと思います。

鉄道でも、人身事故や急病人救護のために遅れが出て、それを謝る放送があります。
これもおかしいです。鉄道会社の責めによる遅れなら、おわびをすること、そして再発防止に努めることが必要でしょう。でも、乗客の責任での人身事故や急病は、会社が防ぐことは無理です。

たぶん、新聞配達の遅れや鉄道の遅れに文句を言う客がいるので、会社としてはこのようなおわびをするのでしょう。でも、このようなおわびは、責任の所在を不明確にします。

心がつながらないオンライン会話

2月3日の朝日新聞文化欄、脳研究の川島隆太・東北大研究所長の「オンラインの会話、心は通じるか 視線・音声のズレ、実は孤独に?」から。

・・・ 私がCTO(最高技術責任者)を務める、東北大と日立ハイテクによる脳科学ベンチャー「NeU(ニュー)」で開発した脳活動センサーを使って見てみると、よいコミュニケーションが取れている時はお互いの脳活動がシンクロし、揺らぎが同期するという現象が起きる。対面で顔を見ながら会話しているときは、5人の脳反応の周波数は同期していたが、オンラインではそれが一切見られなかった。
脳活動が同期しないということは、オンラインは、脳にとってはコミュニケーションになっていないということ。つまり、情報は伝達できるが感情は共感していない、相手と心がつながっていないことを意味する。これが多用され続ければ、「人と関わっているけど孤独」という矛盾したことが起こってくるのではないかと推測する。
同期しない理由の一つが視線。心理学でも、コミュニケーションの場面では、視線が合うことで共感が得やすい、といわれる。オンラインではカメラを見て話せば視線は合うが、画面を見るとずれてしまう。これが大きな違和感になる。

もう一つは、どうしても音声と画像がズレてしまうこと。脳にとっては、紙芝居が声がずれた状態で演じられているようにしか感じられないのだろう。
SNSの利用も増えたが、仕事や勉強などと並行することが多く、メインの作業への「割り込み」になる。スイッチがあっちに入ったりこっちに入ったりする「スイッチング」が増えるほど、注意能力が下がり、原因は解明されていないが、医学的にはうつ状態になりやすいと言われる・・・

育児休暇、日本とアメリカ

2月6日の日経新聞「風見鶏」は、山内菜穗子記者(ニューヨーク)の「育休が映す日米の未来」でした。
・・・育児休業法の施行から30年がたつ日本からみれば、驚きかもしれない。
経済協力開発機構(OECD)加盟国で唯一、政府として有給の産休・育休制度がない国がある。米国だ。バイデン大統領は大型歳出・歳入法案の一部として有給の家族休業創設をめざすが、成立のめどは立たない・・・
なぜ、アメリカでは、産休と育休がないのか。その背景は、記事をお読みください。

もう一つ、重要な指摘があります。
国連児童基金(ユニセフ)の調べでは、日本の育休制度は先進国で1位の評価をもらっています。これは意外でした。
ただし、この話には続きがあります。制度は立派なのですが、男性の取得が進まないとも指摘されています。課題は、制度とともに、運用です。

「人手不足で育休取得が進まない」との意見もあります。しかし、育休だけでなく、(家族を含めた)コロナ感染や介護などで、従業員が休まざるを得ない場合が増えています。安心して働き続けるために休暇を取りやすくすることが、人材確保にもなります。