12月22日の朝日新聞1面は「長時間労働、女性正社員に壁　「育児と両立困難、非正規に」　６７職種調査」でした。

・・・男性の労働時間が長い職種ほど、正社員として働く女性の割合が少ない傾向にあることが、朝日新聞の分析でわかった。結果からは、長時間労働を前提とした正社員の働き方が、子育て世代や女性の負担になっていることが浮かび上がる。

朝日新聞は、慶応大学の山本勲教授（労働経済学）の監修のもと、総務省の就業構造基本調査（２０２２年）で集計された計６７の職種別に、男性正社員の週平均の労働時間と、女性正社員割合の関係を調べた。働き方の変動要因がより小さいとみられる男性の労働時間でみた。
その結果、男性正社員の労働時間が長い職種ほど、女性正社員の割合は低い傾向があった。

就業者が最も多い「一般事務職」は、労働時間が約４５時間で女性割合は４８・８％と高い。一方、労働時間が約４６時間の「営業職」は女性割合が１９・６％だ。
山本教授は「男性が長く働いていない方に女性が多くなる傾向が出ている」と説明する。
ソーシャルワーカーなどの「社会福祉専門職」や「介護サービス職」は約４３時間、「会計事務職」は約４４時間で、女性割合が６割を超えた。
労働時間が約５０時間の「医師」は女性割合が２４・９％で、約５３時間と最も長いトラックドライバーなどの「自動車運転従事者」は、女性割合が２・８％とほかの職種に比べて著しく低かった。

総務省の労働力調査（２０２３年）によると、女性（１５～６４歳）の就業率は７３・３％で、国際的にも高かった。ただ、非正規雇用者の割合は男性が１７・３％なのに対し、女性は５０・２％と高い。
また、女性の正社員の割合をみると、２０代後半をピークに下がり続ける「Ｌ字カーブ」を描くという特徴がある。
一方、世界では長時間労働に依存せず、生産性を上げる働き方が広がっている。日本生産性本部によると、２０２３年の日本の就業１時間あたりの「労働生産性」は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３８カ国中２９位。ドイツの年間労働時間は１３４３時間と加盟国の中で最も短く、労働生産性は日本よりも７割近く高かった。
山本教授は「長時間労働が当たり前になっている日本では、育児と仕事の両立が難しいために、非正規雇用を選ぶ女性が多い。長時間労働や硬直的な働き方は、女性活躍の最も大きな阻害要因となっている」と指摘する・・・

12月21日の朝日新聞夕刊「回顧２０２４　放送・芸能　時代とのズレ、蜜月の終わり？」から。

・・・「今までは我々が（生活者を）リードしていたけど、今度はフォロワーになってきた」。１０月２１日に放送されたＮＨＫ「映像の世紀　バタフライエフェクト」で、バブル期の代表的経営者として取り上げられたダイエーの中内功さんは、業績悪化に苦しむ１９９９年にこう語っていた。「我々」とはもちろん「ダイエー」を指すが、いまならテレビを中心とした「放送」もそうかもしれない。

と思っていたら、１１月６日、全国の放送関係者が一堂に会す民放連大会で、遠藤龍之介会長（フジテレビ副会長）があいさつでこの番組に触れた。「我々にも耳が痛いものがあります。お客様の先を走っていれば、振り返れば細かい表情が読み取れますが、先に走るランナーの顔は見えませんから」

今年もいい番組はたくさんあった。それでも、広く人々をリードする力はどれだけあっただろうか。もはや個別の番組の問題ではなく、テレビと社会の蜜月期が終わりに向かっているということかもしれない・・・

多文化共生に詳しい人に教えてもらいました。「外国人から、日本人は時間に厳格ではありませんね」と言われるのだそうです。
「え～、日本人が時間を守ることは有名じゃないの」と、聞き返しました。その答えです。
「日本人は会議の始まる時間は守りますが、いつ終わるかわからない会議を続けます。時間に厳格だとは思えません」とのことでした。

納得、目からうろこが落ちました。
私は、終了時刻の決まっていない会議は出ないことにしていました。『明るい公務員講座』59ページ。
30分を超える会議は何をしたいのかわからず、やたらと出席者が多い会議は儀式です。

12月30日の日経新聞に「多過ぎ？歯科医、初の減少　偏在で高齢者の受診困難に」が載っていました。経済成長で虫歯が増え、それに対処するために歯医者さんを増やしたのですね。他方で、地域偏在が課題になっています。

・・・国内の歯科医師の数が初めて減少に転じた。半世紀前に大量に育成したベテラン層が引退し始めたためだ。歯科医院は「コンビニよりも多い」と過剰が指摘されてきた。歯学部の定員抑制で若手の数は細り、今後も歯科医の減少が続く。偏在が深刻で、山陰や北陸などの地方で不足しつつある。今後、住民が歯科診療を受けられない地域が広がる恐れがある。

神奈川歯科大学の桜井孝学長は「1970年代に歯科医になったボリュームゾーンの世代が引退する時期を迎えた」と語る。
70年代は国を挙げて歯科医を増やした時期だ。60年代後半に虫歯の患者が急に増えた。高度経済成長によって戦後の貧しい時代を乗り越え、食生活が豊かになった。その結果、子どもは砂糖を含む甘い菓子などを食べる機会が増えた。一方で歯磨きの習慣付けなど虫歯の予防は遅れていた。
これを受けて全国で大学の歯学部や歯科大学の新設が相次いだ。日本歯科医師会の資料によると、政府は69年に人口10万人当たり30人台だった歯科医を同50人に増やす目標を掲げた。歯科大学などの入学定員を短期間で約1100人から3000人超に増やした。その効果で84年に10万人当たり52.5人に増えた。だが、今度は過剰が指摘された。87年に旧文部省が定員を約20%削減する目標を打ち出した。98年には旧厚生省がさらに約10%減らす方針を出した。

現在、歯科医の国家試験の合格者数は年約2000人と横ばいが続く。一方で1970年代に働き始めた世代の多くが70歳代以上になり、年約3000人が引退している。新たに歯科医になる人の数と引退する人の数を差し引きすると年1000人程度減り続ける。
24年9月末時点の歯科医院の数は約6万6000施設で、依然としてコンビニより多い。足元の課題は総数よりも偏在だ。22年末に人口10万人当たりの歯科医が最も多いのは東京都の120.3人で、徳島県と福岡県が続く。最少は滋賀県の58.8人で、山陰や北陸も少ない。東京都と滋賀県の差は2倍強に達する。神奈川歯科大の桜井学長は「歯科医を目指す若者が地方から都市部へ流れる」と背景を分析する・・・

12月に行った「シン・みらいチャレンジプログラム交流会」、支援先事業の活動報告が、ホームページに載りました。

津波被災地での綿づくり、原発事故被災地でのキウイづくり、過疎地でのフリースクールなど、地域の課題に取り組む活動をご覧ください。