4月26日の読売新聞東京版に、「「知らない人とＳＮＳでやり取り」小学１～３年生の２２％、うち３割は自分の画像送受信…都調査」が載っていました。

・・・ＳＮＳなどで知らない人とやり取りしたことがある小学１～３年生のうち、約３割が自身の画像を送受信していたことが、東京都の調査でわかった。都はＳＮＳの使用を制限できる「フィルタリング」を使うなどして、トラブルを防止するように呼びかけている。

調査は今年１月５～１９日、小中高生にスマートフォンやタブレット端末を持たせている保護者２０００人を対象に行った。
子どもがＳＮＳなどで知らない人とやり取りしたことがあるかを尋ねたところ、１９・０％が「ある」と回答。年代別では、小学１～３年生が２２・６％に上り、高校生が２０・６％、中学生が１８・４％、小学４～６年生が１４・２％と続いた。
知らない人とやり取りした内容を聞いた質問では、全体の６１・７％が「メッセージの送受信」と回答。次に多かったのが、「ゲームでの対戦やチャット」の３７・５％だった。「顔や身体の写真・動画の送受信」は２０・３％。年代別で最も多かったのは、小学１～３年生で３３・６％だった・・・

4月26日の朝日新聞オピニオン欄「「不適切」への批判、適切？」、梁英聖さんの「あいまいに逃げず、基準を」から。

・・・差別や人権侵害の疑いがある問題を語る際に「不適切」という言葉を使うことは、やめるべきです。
不適切さの中身を具体的に言わずに済んでしまう言い方だからです。実際、差別をした人が差別だと認めずに謝る際に最も便利な言葉として使われているのが「不適切でした」です。
残念ながら日本では、差別や人権侵害を明るみに出すべき報道機関までが「先ほど不適切な発言がありました」といった言い方を使っているのが実情です。

あいまいな言葉で謝るのは責任から逃げている証拠。まずは、公人がこの言葉で逃げるのをやめさせることから始めなければなりません。問題になっている事実は何なのか、どのような基準に照らして問題なのかを具体的に質問で追い詰める作業が重要です。
ひとくくりに不適切だと言われる言動の中には、人権侵害や差別といった社会正義に反する法規制すべき行為もあれば、芸能人の不倫のようなそれ未満のものもあります。前者ならアウトですが、両者の境界をあいまいにするために、不適切という言葉が使われます。
だから、人権侵害や差別のない社会をつくるには、まず両者の間に線を引くことが絶対に必要なのです・・・

先日の電車の中でのことです。私の前に立った若い女性、靴紐がほどけて、長く伸びています。よくまあ、踏まなかったことだと思うほど。
で、指で指しながら「靴の紐ほどけてますよ」と指摘したのですが、反応なし。もう一度指摘したら、耳からイヤホンを取り出しました。ああ、それで私の話が聞こえなかったんだとわかり、もう一度指摘しました。
すると、靴を見て「ありがとうございます」と返事が返ってきました。

4月22日の読売新聞が「自殺やいじめ懸念　規制進む　子どもとＳＮＳ　米で模索」を大きく解説していました。

・・・　米国で子どものＳＮＳ利用を規制する州が増えている。ＳＮＳの過度な利用が子どもの自殺やいじめを引き起こしているとの懸念が背景にある。ＳＮＳの規制は言論の自由の侵害につながるとの見方もあり、差し止め訴訟も相次ぐ。ＳＮＳとどう向き合うべきか、手探りの状況が続いている。

フロリダ州では３月２５日、１４歳未満の子どもがＳＮＳのアカウントを保有することを禁じる法案が成立した。１４～１５歳は保護者の同意が必要となる。ＳＮＳ事業者に対しては利用者の年齢確認の徹底や、１４歳未満のアカウントの削除を求め、違反した場合は１件あたり最大５万ドル（約７７０万円）の民事罰を科す。
多くのＳＮＳでは利用年齢を「１３歳以上」とするなど年齢制限を設ける。だが、実際には年齢を偽って利用する子どもも多いとみられている。デサンティス州知事は「ＳＮＳはさまざまな形で子どもたちに害を与えている。この法律により親が子どもを守る能力が強化される」と強調した。
全米州議会議員連盟によると、２０２３年は全米の少なくとも１２州で、子どものＳＮＳ利用に関する規制が導入された。２４年は約３０州で同様の法案が審議される見通しだ・・・

・・・背景にはＳＮＳ依存による若者の心の健康への悪影響や自殺の増加が社会問題になっていることがある。
米疾病対策センターの２０年の発表によると、０９～１８年の間に米国の１４～１８歳の若者の自殺率は１０万人あたり６・０人から９・７人に６割増加した。
米国の保健当局は２３年、１日３時間以上をＳＮＳに費やす子どもはうつ病など心の健康の問題を抱えるリスクが２倍になると警鐘を鳴らした。２１年の調査では、１０歳代の子どもは１日平均３・５時間をＳＮＳに費やしているという。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターの２３年の調査によれば、米国の１３～１７歳のうちインターネットを「ほぼ常に」使用と回答したのは４６％に上った。１４～１５年調査の２４％から倍増した。ＳＮＳの使用率は、ユーチューブが９３％で最も多く、ティックトックが６３％で続いた・・・

皆さん方のパソコンに、次のような電子メールが来ませんか。

「ご注意◆E T C利用照会サービス※解約予告のお知らせ
いつもE T C利用照会サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
E T C利用照会サービス（登録型）では、お客さまのアクティビティとセキュリティを確保するため、450日以内にログインがない場合、ユーザーIDを自動的にログアウトする仕組みを設けています。 解約予定日は「 2024年04月25日 」となっておりますので、お手数ですが、ログインと個人情報の更新をお願い申し上げます。」

私は自動車を持っていないので、もちろんETCは使っていません。このメールが来るたびに、「それなら早く解約してくれ」とつぶやいて、削除しています。「もう送らないでください」と返事したいところですが、それをやったら相手の思うつぼなので。

発信先は、訳のわからないアドレスであったり、最後にcn(中国)がついていたりします。中には、私のメールアドレスが発信者で、私のメールアドレスに来ているのもあります。そんな偽装ができるのですね。
同じような詐欺メールが、銀行やらクレジットカード会社から届きます。利用してもいない会社から来ても、引っかかりませんわ。でも、引っかかる人もいるということですね。
なお正確には、古い方のメールアドレスに来るのです。プロバイダー会社がこの手のメールを「迷惑メールフォルダー」に隔離してくれるので、たまにそのフォルダーを見て削除しています。その振り分け機能をかいくぐって、届く詐欺メールもあるのです。