3月10日の朝日新聞オピニオン欄が、「女たちの25年」として、男女雇用機会均等法施行25年を取り上げていました。まだ25年なのですね。
岩田喜美枝さんは、次のように述べておられます。
・・男女でまったく別だった雇用管理、二分化されていた女性の雇用管理がだんだんと一本化され、短時間勤務だとか、勤務時間の柔軟な選択だとか、多様な働き方を認める制度とともに、女性がどんどん活躍するようになったことは感慨を覚えます。
でも、この25年間でほとんど変わっていないこと、むしろ悪化したことが目について、均等法にかかわった私としては情けない、という気持ちにもなります。
ほとんど変わらないこと。それは女性が育児をきっかけに仕事を辞めてしまうことです。・・むしろ悪化したこと。それは、非正規労働者が増えたことです。働く女性の5割以上が非正規で、男女の賃金格差がまだ大きい原因でもあります・・
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会計士による不祥事調査
3月7日の日経新聞法務欄は、「特命会計士活躍」でした。企業で発覚した不祥事の調査を、委託を受けた公認会計士が行うという話です。強制力は持っていませんが、電子メール記録の解析、文書や帳簿の調査をして、本人の自白を引き出すのです。推理小説のようですね。記事には、近年の企業の「不適切な会計処理」による不祥事の例が、表になっています。
管理者からすると、身内の調査ではいかに正しくても、なかなか世間の人に信用してもらえません。部外者を入れることで、信用度が高まるのでしょう。第三者による調査が、用いられるのです。もちろん、管理者からすると、隠したいことがあっても、隠すことはできなくなります。もし、会計士が「共謀して」隠すと、後で発覚すると信用をなくすことになります。アメリカのエンロン事件では、世界最大級の会計事務所が解散に追い込まれました。
政策拡充の効果検証、育児休業制度
3月4日の日経新聞「経済教室」は、大石亜希子千葉大准教授の「非正規社員の育休重視を」でした。
育児休業制度が法制化されて、19年になるのだそうです。まだ新しいのですね。この間、休業中の所得保障も拡充され、賃金の50%になっています。これは、OECD各国の平均を、上回っています。2009年度にこの給付を受給した人は、18万人です。しかし、年間出生数の2割でしかないのです。また、7割の女性は仕事を辞めていて、就業継続率はほとんど上昇していません。
教授の分析では、正規雇用社員は育児休業を取得し、就業を継続しています。しかし、非正規雇用が増え、彼女たちは就業を継続していないのです。25歳から34歳の女性雇用者のうち非正規雇用の割合は、1995年には27%だったのが、2010年には42%にもなっているのです。
ところで、この論文の中に、次のような耳の痛い記述があります。制度が拡充してきて、OECD各国を上回ったという指摘に続いてです。
・・ところが、このように相次ぐ育児休業給付の拡充が、実際に育児休業の取得を促進し、女性の就業継続率を引き上げる効果をもっていたかどうかは、これまでまったく検証されてこなかった。政策評価の観点からは、驚くべきことといえよう・・
自信のない日本の若者
日米中韓の4か国の高校生を対象とした調査結果が、報道されていました。25日の読売新聞、26日の日経新聞など。調査は、心と体の健康についてですが、興味深いのは、自己評価についてです。
「私は価値のある人間だと思う」は、日本7.5%、米国57.2%、中国42.2%、韓国20.2%です。
「自分を肯定的に評価するほう」は、日本6.2%、米国41.2%、中国38.0%、韓国18.9%。
「私は自分に満足している」は、日本3.9%、米国41.6%、中国21.9%、韓国14.9%。
「自分が優秀だと思う」は、日本4.3%、米国58.3%、中国25.7%、韓国10.3%。
いずれも、日本が飛び抜けて低いです。本心から思っているのでしょうか、内心は別だけど謙虚に振る舞っているのでしょうか。心配になります。
親との関係においても、日本の高校生は、自分の優秀さを親が評価していることへの肯定率が低いとのことです。米国91.3%、中国76.6%、韓国64.4%に対し、日本は32.6%です。
このような傾向は、本人が一人で考えて身につけたものというより、社会の風潮を学んだ、影響を受けたことの方が大きいと思います。私たち親の言動、マスコミの言動が、このような傾向をつくっているとしたら、私たちの責任ですね。
安全基準の日本標準と世界標準
2月13日の日経新聞「中外時評は」、滝順一論説委員の「原子力もガラパゴス。安全規制を世界標準に」でした。日本の原子力発電所の安全規制についての「特殊性」を論じています。
日本の安全規制は、これまでの事故などを踏まえて、積み重ねられてきました。それはそれで意味があるのですが、結果として安全性が高まったのかというと、専門家は首をかしげるそうです。国民へのリスクが増した恐れすらあるそうです。
安全を重視することはよいのですが、パッチワークの積み重ねで、全体を通した視点が欠けているようです。これは、外国の規制と比較した時に、明らかになります。島の中では素晴らしいと思っていても、島の外から見ると変だというのが、ガラパゴスです。外との競争のない世界では、独自の変化が起き、それが必ずしも合理的でないという例です。
その結果、施設や技術としては世界最先端であっても、管理ノウハウや安全の法体系は後れを取り、世界に輸出できないことになります。日本の社会のソフトエアが、世界に輸出されていないことについては、「社会の制度・インフラの輸出」(1月10日の記事)に書きました。