カテゴリーアーカイブ：社会と政治

5月17日の朝日新聞「コロナ５類から３年　いま考えるべきこと」「ワクチン開発や専門知、生かせる国へ」。
・・・新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の経験を踏まえ、いま何を考えるべきなのか。「創薬」と「政治と専門知」について、聞きました・・・

牧原出教授の発言「どれが最適解、決めるのは政治」から。
・・・コロナ禍は、政治と専門家の関係がどうあるべきか、という大きな課題を残しました。
感染拡大と医療逼迫が深刻化するなかで、東京五輪の開催の是非などをめぐり、政権と専門家の意見の対立が表面化する場面もありました。専門家が「前のめりだ」と指摘されることもありました。首相の記者会見では、同席した専門家が説明する場面が多かったため、専門家がコロナ対策を決めているかのように国民には映りました。
専門家は科学的な知見にもとづいて意見を述べる。それを採用するかどうかは政治が決める。採用しない場合は、その理由も含めて政治の側が説明する――。本来はこれが政治と専門家の関係のあり方でしょう。

感染対策と社会経済活動とどちらを重視するか。コロナ禍の後半では、医療・公衆衛生などの自然科学と、経済などの社会科学の専門家の間で意見を一つにまとめることが難しくなりました。
私自身は、別々に議論してそれぞれの「最適解」を出すやり方もあったと考えています。意見の違いを国民からも見えるようにし、最後は政治がどちらをとるか決める、というかたちです。

一方で、異なった分野の専門家と日常的に交流を深め、互いの考え方を理解することは重要だと思います。
いつ何が起きるのか、予測不能な時代です。パンデミックと大震災が同時に起きる「複合災害」も念頭に置かねばなりません。そのときに政治は、専門家のもつ「専門知（専門的知見）」を読み解く力が求められます。ポピュリズム（大衆迎合主義）では乗り切れないことは明らかで、こうした課題は、現在の高市政権にも向けられていると、私は考えます・・・

4月18日の朝日新聞オピニオン欄、宗教社会学者・桜井義秀さんの「旧統一教会問題への不作為」から。

・・・高額献金や霊感商法の問題が長年、指摘されてきた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に東京高裁が３月、解散を命じた。教団について約４０年、研究してきた宗教社会学者の桜井義秀さんは、行政や捜査機関などがすべきことをしなかった「不作為」を指摘している。社会は何を見過ごしていたのだろう。

―旧統一教会の問題は長い間、指摘されてきたものの、安倍晋三元首相の銃撃事件まで、目立った対策がとられてきませんでした。
「１９８０年代からカルト宗教を研究してきましたが、宗教界を中心に、ほとんどの人はこのテーマに関わりたくないと思っています。カルトがもつ独善性や、自由を奪い規律で人を縛る仕組みなどは、宗教自体の特徴と通じるところもあり、宗教の負の面を見たくない、ということなのかもしれません」
「２０１０年に旧統一教会の研究書を出版した時も、社会的インパクトはほとんどなかった。その一方で私は、調査対象とした教団からネットでの誹謗中傷を受け、訴訟のリスクを常に抱えてきました」

「日本は『現状維持』をしたがる社会です。自ら変えようとする動きはあまり見られません。旧統一教会の問題とは、信者やその家族ら、一般市民の人権が守られていなかったということです。霊感商法や高額献金の問題が広く知られていたにもかかわらず、自民党の議員たちは選挙で教団を利用していました。メディアはその実態を報じず、国民もこうした政治家を支持してきました。教団が社会的に認められてしまうという絶望、危機感が背景にあったのが安倍元首相の銃撃事件でした」

―東京高裁が３月、教団に解散命令を出し、教団側は最高裁に不服を申し立てています。
「献金、勧誘、布教行為は信教の自由に基づくという前提がある中で、今回の決定は、信者の財産、家族への影響などから見ても、社会的相当性に照らし悪質で組織的な不法行為であると、明確に打ち出しています。非常に評価できますが、遅きに失した感は否めません」
「０９年に教団が『コンプライアンス宣言』したきっかけは、信者たちが印章などを売りつけた事件でした。なぜ当時、捜査機関がもっと踏み込まなかったのでしょう」
「今回の解散命令に先立って、文部科学省は教団に質問権を行使し、解散命令を請求しましたが、質問権の行使についてはもっと前にできたのではないでしょうか。私は２０年以上前から文科省主催の宗教法人対象の研修会において教団の問題性を指摘していました」
「もちろん、戦前・戦中にあった宗教統制や弾圧の歴史を顧みれば、宗教に国が安易に介入すべきではないし、管理も実質的にできません」
「ただ、国が宗教団体を宗教法人として認証するということは、非課税という、いわば特権を与えて公益法人として認めることです。そうである以上、法人が宗教活動に専心し、公益活動も行うという宗教法人本来の認証目的にかなっているのかどうか、これをチェックするという意味での質問権行使は、所轄庁として当然すべきことだったと考えています」

―同様の被害を起こさないためには、何が必要だと考えますか。
「宗教者、児童相談所のスタッフなど、現場にいる人々に関わってもらうことです。介入の難しさや孤立のしやすさを前提にして、相談できる場所、支援する人を増やしていく必要があります」
「『宗教のことだから』『信教の自由があるから』といって思考停止するのではなく、何かおかしくないか、何か自分にできることはないか、そういう手を誰もがさしのべる必要があるのではないでしょうか」
「社会に大きな影響を与える出来事が起きても、誰も責任をとらないということが繰り返されてきました。元首相銃撃事件も、旧統一教会の一連の問題も、この国が自分たちで問題を解決しようとしなかったことの表れではないでしょうか。何かしなければ、と考え、行動を起こす人間が出てくることを待つしかありません。私自身は間違いなく、その一人になろうと思います」・・・

日経新聞は4月21日から、「欧州発　技術の倫理」を連載していました。
・・・人工知能（AI）などの技術は文明の発展に寄与する一方、世代を超えた負の影響をも生み出しかねない。人間の能力を超えつつある技術をいかに制御すべきか。欧州では人文系の研究者が哲学や倫理学の伝統をふまえつつ、この難問に向き合っている・・・

として、次の4つが取り上げられています。
1　人工知能：AI大臣は理想の政治家か　欧州の思想界、先走る現実へ警鐘
2　気候変動：オランダ水上住宅、荒ぶる自然と共生図る　利便と正義は両立するか
3　放射性廃棄物：「核のごみ」封印計画　欧州で高まる未来への倫理的責任論
4　ゲノム解析：英国で進む全新生児のゲノム解析計画　技術と人権、両立に悩む欧州

どんどん進む技術とどのよう付き合うかについては、この倫理問題ほかに、次のようなものもあります。
・インターネットを利用した武力攻撃や犯罪
・人工知能の武力攻撃への利用
・ソーシャルメディアによる世論や意識の誘導
・スマートフォンが子どもに与える悪影響
・人工知能に頼る学生の論文執筆
・環境や生物に悪影響を与えるプラスチックごみ
などなど

4月12日の朝日新聞「個人情報保護法改正案　事業者団体に力、データ活用優先し救済制度は後退」から。

・・・個人情報保護法（個情法）の改正案が７日、国会に提出された。ＡＩ（人工知能）開発などのために機微なデータも本人の同意なく集められるようにする規制緩和が盛り込まれた一方で、利用者保護のため導入を予定していた制度は、最終段階で大幅に後退した。何があったのか・・・
・・・個人情報保護委員会は改正作業に着手した当初、被害が生じた場合の事業者への制裁や、事後の救済策の導入も検討していた。違反行為に金銭的ペナルティーを科す「課徴金制度」と、違反行為の迅速な差し止めや被害回復を個人に代わって消費者団体などが行える「団体訴訟制度」だ。どちらも海外では広く採用されている。グーグルやメタのようなビッグテックから自国民を守るための「武器」にもなるからだ。
しかし、国会に提出された改正法案では、団体訴訟制度は見送られた。不正な手段で個人情報を入手するなどの違反行為に課徴金は新設される。ただ、データを漏洩させるような安全管理の不備など重要な違反行為は対象から外され、検討時より限定的な導入になる。

なにがあったのか。
「妥協するしかなかった」。個情委の幹部は打ち明ける。「事業者団体が納得しない限り、法案はいつまでも提出できない構造なんだ」
実は法改正のプロセスは、個情委の当初想定より１年ほど遅れている。原因は、産業界の反発にあった。
改正の検討が始まったのは２３年秋。だが、課徴金と団体訴訟制度の導入方針に、経団連と新経済連盟、日本ＩＴ団体連盟は「企業活動を萎縮させる」などと反対した。
３団体が頼ったのが、自民党のデジタル政策の司令塔とも呼ばれる党内組織「デジタル社会推進本部」（平井卓也本部長、デジ本）だった。情報公開法などに基づき入手した資料によれば、個情委の事務局幹部は２４年４月に４度、デジ本に呼ばれている。３団体のロビイストも同席する場で、議員らは「経済界が望まない課徴金の話が、なぜ出てきたのか」と事務局幹部に問いただした。
課徴金は２０年改正時、参議院の付帯決議で導入の検討を求められていた。個情委がそう説明しても、議員らは「経済界が『今じゃない』と言っている」などとして応じなかった。結局、個情委は２５年の法改正を断念した。状況打開のために同年３月に提案したのが、ＡＩと統計作成の特例だった。「本人同意を要しないデータ利活用」は３団体が掲げていた要望の一つだった。

だが、成果を手にしても、事業者団体は法改正を拒み続けた。「このままでは２６年も改正できない」。焦った個情委が切ったカードが団体訴訟の見送りと課徴金の縮小の方針だった。
２５年１２月１２日、デジ本の下部組織「デジタル基盤小委員会」の役員会で数人の議員と官僚、３団体のロビイストが話し合いの場をもっている。入手した資料によれば、議員の一人は、個情委が示した改正方針を確認しながら「これで条文作成の作業に入っていいですか」と３団体に尋ねた。この会合を経て改正案はやっと国会への提出を認められた。

なぜ、事業者団体がこれほどの力を持つのか。一因は与党の事前審査制にある。法案が閣議決定される前に与党の了承を得る慣習だ。
個情法の場合、デジ本などの部会が審査の中心となる。だが、実際には、その手前で、デジ本の一握りの幹部が中身を吟味している。部会が自民党の議員なら誰でも参加できる「平場（ひらば）」なのに対し、その手前の会合は開催の事実さえ一般には公開されない。しかし、ここで議員が認めなければ、法案は日の目を見ない。そして、議員は事業者団体の声を重視する。消費者団体は蚊帳の外だ。
団体訴訟の導入に期待をかけていた全国消費者団体連絡会の菅原清明事務局次長が個情委から改正方針の説明を受けたのは、正式公表の前日だった。主婦連の河村真紀子会長も「密室の政策形成の場に事業者団体は席まで用意されているのに、我々は何も知らされない」と憤る。
食品安全や環境問題などでは産業界に目を光らせてきた消費者団体も、デジタル分野では対応が遅れている。欧米では、消費者団体が著名な法律家やエコノミストを擁して活発なロビー活動を展開している。
「『保護』の側からの声が大きくなれば、まだ『利活用』とのバランスもとりようがあるが、日本は保護側の声が極めて弱い」と個情委の職員は嘆く・・・

社会の問題、特に地方行政について鋭い指摘をしている「自治体のツボ」、4月15日は「女性トイレの行列解消は国の仕事か」でした。

・・・国交省は男女が等しく快適に過ごせるよう、トイレの待ち時間を平等にせよ、と施設管理者らを指導していくようだ。利用者が男女同数なら、女性用を多く設計することも求めるそう。ま、内容はいいけれど、国に言ってもらわないとやらないのか、民間は。
NHKホールだけでなく、歌舞伎座も映画館も混雑している。行列を放置する商業施設は選ばれなくなるが、唯一無二の殿堂、歌舞伎座あたりはあぐらをかいて手を打たない。だから国が出てきてしまうのか。そもそも施設を造る前から配慮しておくべきことだ。
女性用トイレの混雑放置という事象に国がお出ましになる事態は、いかに日本が女性の社会進出に関心がないか如実にあぶり出すものといえる。競技場などは男性トイレを開放するなどの対策をとっているようだが、女性が人の集まる場所に出かけるのは難儀だろう・・・

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